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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100N2XS (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 ホウライ株式会社 提出会社の経営指標等 (2021年9月期)


メニュー沿革

回次第134期第135期第136期第137期第138期
決算年月2017年9月2018年9月2019年9月2020年9月2021年9月
営業収益(千円)5,319,9675,335,6295,399,7624,718,7724,846,745
経常利益(千円)479,834431,276361,542181,251358,361
当期純利益(千円)375,253342,199302,939170,709214,036
持分法を適用した場合の投資利益(千円)-----
資本金(千円)4,340,5504,340,5504,340,5504,340,5504,340,550
発行済株式総数(株)1,404,0001,404,0001,404,0001,404,0001,404,000
純資産額(千円)7,330,2477,625,7787,848,3587,905,9588,122,991
総資産額(千円)17,312,28017,963,59120,606,77119,202,50719,021,599
1株当たり純資産額(円)5,247.455,460.685,620.295,662.015,817.70
1株当たり配当額(円)50.050.050.050.050.0
(内1株当たり中間配当額)(円)(-)(-)(-)(-)(-)
1株当たり当期純利益(円)268.61245.02216.94122.25153.29
潜在株式調整後1株当たり当期純利益(円)-----
自己資本比率(%)42.342.538.141.242.7
自己資本利益率(%)5.24.63.92.22.7
株価収益率(倍)8.510.313.424.720.2
配当性向(%)18.620.423.040.932.6
営業活動による
キャッシュ・フロー
(千円)600,648583,831299,109△338,539886,816
投資活動による
キャッシュ・フロー
(千円)△120,8471,108,9522,984,571△5,146,006△246,953
財務活動による
キャッシュ・フロー
(千円)△1,528,836△235,644△275,5792,391,261△752,040
現金及び現金同等物の期末残高(千円)1,726,9033,184,0436,192,1443,098,8602,986,683
従業員数(名)189198203193190
(ほか、平均臨時雇用者数)(135)(133)(122)(116)(111)
株主総利回り(%)111.0125.0145.2153.3159.5
(比較指標:配当込みTOPIX)(%)(129.3)(143.3)(128.4)(134.7)(171.7)
最高株価(円)2982,7203,1653,0503,300
(2,433)
最低株価(円)1942,2042,3392,2012,970
(2,010)

(注)1 当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2 営業収益には、消費税等は含まれておりません。
3 持分法を適用した場合の投資利益は、各期ともに関連会社がないため該当事項はありません。
4 潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、各期ともに潜在株式がないため記載しておりません。
5 2016年12月16日開催の第133期定時株主総会において、株式併合に係る議案が承認可決されたため、2017年4月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施しております。1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益につきましては、第134期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して算定しております。
6 最高・最低株価は、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。
7 2017年4月1日付で普通株式10株を1株に併合したため、第134期の株価については株式併合前の最高・最低株価を記載し、( )内に株式併合後の最高・最低株価を記載しております。

沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04691] S100N2XS)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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