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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R9FJ (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 旭松食品株式会社 提出会社の経営指標等 (2023年3月期)


連結経営指標等メニュー沿革



回次第69期第70期第71期第72期第73期
決算年月2019年3月2020年3月2021年3月2022年3月2023年3月
売上高(千円)8,420,9038,359,8737,740,4697,572,6137,479,418
経常利益(千円)346,704366,994364,923243,2859,053
当期純利益又は
当期純損失(△)
(千円)225,257257,928215,550173,060△82,779
資本金(千円)1,617,8441,617,8441,617,8441,617,8441,617,844
発行済株式総数(千株)1,8761,8761,8761,8761,876
純資産額(千円)6,632,2656,738,6527,041,7177,185,2417,103,218
総資産額(千円)9,877,0559,514,8859,497,2859,101,5188,893,273
1株当たり純資産額(円)3,626.253,725.973,873.673,932.383,871.15
1株当たり配当額
(内1株当たり
中間配当額)
(円)30.0030.0035.0035.0010.00
(円)(-)(-)(-)(-)(-)
1株当たり当期純
利益又は1株当たり
当期純損失(△)
(円)123.14141.94118.7694.86△45.18
潜在株式調整後1株
当たり当期純利益
(円)
自己資本比率(%)67.170.874.178.979.9
自己資本利益率(%)3.43.83.12.4△1.2
株価収益率(倍)17.415.118.923.3-
配当性向(%)24.3621.1429.4736.90-
従業員数
(外、平均臨時
雇用者数)
(名)232228232234227
(211)(200)(182)(170)(160)
株主総利回り
(比較指標:
配当ありTOPIX)
(%)
(%)
107.4109.3116.0115.7115.8
(95.0)(85.9)(122.1)(124.6)(131.8)
最高株価(円)2,192
(410)
2,5742,4392,3002,320
最低株価(円)1,802
(361)
1,9561,9802,1502,180

(注) 1 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第72期の期首から適用しており、第72期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。なお、収益認識に関する会計基準第84項ただし書きを適用し、第71期に係る主要な経営指標等は、当該会計基準等を遡って適用しておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、第69期、第70期、第71期及び第72期は潜在株式が存在しないため、第73期は1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3 当社は、2018年10月1日付で普通株式5株につき普通株式1株の割合で株式併合を行っており、第69期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び、1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失を算定しております。
4 第73期の株価収益率及び配当性向については、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
5 株主総利回りの比較指標は、TOPIX各年度3月末から算出した株主総利回りを記載しております。また、最高・最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。また、第69期の株価につきましては、当該事業年度に実施された株式併合後の最高・最低株価を記載しており、株式併合前の株価を( )にて記載しております。

連結経営指標等沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00487] S100R9FJ)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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