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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R9FJ (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 旭松食品株式会社 役員の状況 (2023年3月期)


株式所有者別状況メニュー


①役員一覧
男性11名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
代表取締役社長木 下 博 隆1962年2月5日生
1992年7月日本電気㈱退職
1992年9月当社入社
2003年6月当社執行役員西日本営業統括部長
2005年6月当社取締役執行役員チルド事業
カンパニー長
2006年4月当社常務取締役執行役員経営企画
担当
2009年4月当社代表取締役社長執行役員管理
本部長
2010年4月旭松フレッシュシステム㈱
代表取締役
2012年7月当社代表取締役社長執行役員
営業本部長
2015年4月当社代表取締役社長執行役員
(現任)
(注)355
常務取締役
経営企画部長
蒲 田 充 浩1963年5月16日生
1987年4月当社入社
2006年6月当社執行役員チルド事業カンパニー副カンパニー長
2009年6月当社取締役執行役員グループ戦略
本部長 兼 事業企画部長
2011年4月新鮮納豆㈱共同代表
青島旭松康大食品有限公司董事長
(現任)
2013年6月旭松フレッシュシステム㈱取締役
(現任)
2015年4月当社取締役執行役員経営企画部長
2021年6月当社常務取締役執行役員経営企画
部長(現任)
(注)37
常務取締役
研究開発本部長
兼研究所長
村 澤 久 司1957年1月14日生
1991年4月当社入社
2003年6月当社執行役員研究所長
2009年4月新鮮納豆㈱取締役(現任)
2013年6月当社取締役執行役員品質保証部長
兼 研究所長
2015年4月当社取締役執行役員品質保証部長 兼 研究開発統括部長 兼 研究所長
2018年4月当社取締役執行役員研究開発統括部長 兼 研究所長
2021年6月当社常務取締役執行役員研究開発統括部長 兼 研究所長
2022年4月当社常務取締役執行役員研究開発本部長 兼 研究所長(現任)
(注)36
取締役
経営管理部長
足 立 恵1964年8月17日生
1987年4月当社入社
2007年1月当社経理部部長
2007年6月当社執行役員 経理部長
2011年4月青島旭松康大食品有限公司監事
(現任)
青島旭松康大進出口有限公司監事(現任)
2015年4月当社執行役員 経営管理部長
2021年6月取締役執行役員経営管理部長
(現任)
(注)33
取締役
生産本部長
平 澤 公 夫1964年11月23日生
1983年3月当社入社
2005年4月当社飯田工場長
2008年12月天竜第二工場長
2013年4月天竜第一工場長
2014年5月当社生産本部 副本部長
2017年4月当社執行役員 生産統括部長
2021年6月旭松フレッシュシステム㈱取締役
(現任)
取締役執行役員生産統括部長
2022年4月取締役執行役員生産本部長(現任)
2023年6月旭松フレッシュシステム株式会社
代表取締役社長(現任)
(注)33


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役
営業本部長
兼西日本支店長
牧 野 太 郎1970年10月3日生
1998年9月当社入社
2012年7月当社業務用・医療用食材部長
2013年1月当社大阪支店長
兼 業務用・医療用食材部長
2015年4月当社執行役員営業統括部長
兼 西日本支店長
2022年4月当社執行役員営業本部長
兼 西日本支店長
2023年6月当社取締役執行役員営業本部長
兼 西日本支店長(現任)
(注)31
取締役浜 村 九二雄1957年6月9日生
1980年4月株式会社八十二銀行 入行
2011年6月同 執行役員融資部長
2014年6月同 常務取締役
2017年6月同 取締役
八十二リース株式会社
八十二オートリース株式会社
代表取締役社長 就任
2018年6月株式会社八十二銀行 取締役退任
2022年6月八十二リース株式会社
八十二オートリース株式会社
代表取締役社長 退任
2023年6月当社社外取締役(現任)
(注)1(注)3-
取締役小 濱 賢 二1968年5月20日生
1998年4月弁護士登録(東京弁護士会)
ひびき法律事務所所属(現任)
2023年6月当社社外取締役(現任)
(注)1(注)3-
常勤監査役寺 岡 義 裕1962年5月12日生
1986年3月当社入社
2007年6月当社執行役員人事総務部長
2014年5月当社執行役員生産本部長 兼
人事総務部長
2017年6月旭松フレッシュシステム株式会社
代表取締役社長
2023年6月旭松フレッシュシステム株式会社
代表取締役社長 退任
当社常勤監査役(現任)
(注)40
監査役伊 坪 眞1952年10月14日生
1983年4月伊坪三郎税理士事務所入所
1985年7月税理士登録
1990年1月伊坪眞税理士事務所開設
(現 税理士法人イツボ)代表社員
(現任)
1991年11月アザール株式会社代表取締役(現任)
2004年6月当社社外監査役(現任)
2006年8月株式会社リーガルトラスト
代表取締役(現任)
(注)2(注)40
監査役狩 野 拓 一1955年4月1日生
2003年6月三菱商事㈱加工食品第一ユニット
マネージャー
2010年4月三菱商事(上海)有限公司 食料部長
2013年1月トモシアホールディングス㈱
経営企画室長(出向)
2015年4月三菱商事㈱退職
2015年5月トモシアホールディングス㈱入社
2015年6月当社社外監査役(現任)
トモシアホールディングス㈱
取締役(現任)
2023年6月トモシアホールディングス㈱
取締役退任
(注)2(注)4-
78



(注) 1 取締役 浜村九二雄及び小濱賢二は、社外取締役であります。
2 監査役 伊坪眞及び狩野拓一は、社外監査役であります。
3 取締役の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 常勤監査役 寺岡義裕の任期は2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2027年3月期に係る定時株主総会終結の時までであり、監査役 伊坪眞及び監査役 狩野拓一の任期は2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 当社では、取締役、監査役制度を軸に、執行役員制度により経営意思決定及び業務執行の監督機能と業務執行機能を分離し、分権体制を明確にして公正な経営の実現に努めております。
なお、執行役員は2023年4月1日より、以下の7名での体制となっております。

役名職名氏名
代表取締役社長執行役員木 下 博 隆
常務取締役執行役員経営企画部長蒲 田 充 浩
常務取締役執行役員研究開発本部長 兼 研究所長村 澤 久 司
取締役執行役員経営管理部長足 立 恵
取締役執行役員生産本部長 兼 天竜工場長平 澤 公 夫
取締役執行役員営業本部長 兼 西日本支店長牧 野 太 郎
執行役員技術開発部長森 脇 賢 治


② 社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。
社外取締役浜村九二雄氏は、株式会社八十二銀行の元常務取締役であり、その後銀行関連会社で代表取締役を経験されています。株式会社八十二銀行在籍時において当社担当支店の支店長経験はなく、2017年6月には同行の取締役を退任されており、銀行関連会社の代表取締役も2022年6月に退任されています。同氏及び近親者との人的関係はありません。
社外取締役小濱賢二氏は、弁護士であり、これまでに社外役員の経験はなく、当社との取引、資本、人的関係はありません。
社外監査役伊坪眞氏は、税理士法人代表社員であり、当該税理士法人と取引がありますが報酬の額は僅少であり、このほか資本、人的関係はありません。
社外監査役狩野拓一氏は、三菱商事株式会社での部長職を経て、当社と一定規模の取引があるトモシアホールディングス株式会社の取締役に選任されていましたが、2023年6月をもって退任しております。同氏及び近親者との人的関係はありません。
当社では社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する判断基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、株式会社東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考に、豊富な知識、経験に基づき客観的な視点から当社の経営等に対し、適切に意見を述べて頂ける方を選任しております。
社外取締役には、取締役会において重要な意思決定を行う際に、他社での経営者としての見識や、弁護士資格を生かした高度な専門的見地から、適切な意見表明をいただいております。
社外監査役は取締役会へ出席し、企業統治全般において社外の立場から経営監視するとともに、食品業界全般における豊富な経験や、税理士の資格を生かし専門的見地から、当社の戦略策定、財務・経理、コンプライアンス体制の構築・維持についての助言、提言をいただいております。また、社外監査役は監査役会において、内部監査・会計監査等の情報交換を行うとともに、監査法人の定期的な監査講評の立会いにより、適正な会計処理の実現に努めております。
取締役会運営の実効性を鑑み、取締役会に付議される重要事項についての事前説明、経営会議の内容、資料提供を社外取締役、社外監査役へ行っております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00487] S100R9FJ)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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