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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100TVM0 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 旭松食品株式会社 沿革 (2024年3月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容


当社は、1976年7月20日に中山商事株式会社の商号(1987年11月4日付、旭松食品株式会社に商号変更)をもって資本金2,000千円で、兵庫県宝塚市に設立されましたが、旭松食品株式会社(1950年12月19日設立、本店所在地長野県飯田市)の株式の額面金額を変更(1株の額面金額10,000円を50円に変更)するため、1988年11月1日を合併期日として同社を吸収合併、本店を長野県飯田市に移転しております。
合併前の当社は、休眠状態にあり、法律上消滅した旭松食品株式会社が実質上の存続会社であるため、合併までの会社の沿革については、実質上の存続会社について記載しております。

年月沿革
1950年12月長野県下伊那郡松尾村(現 飯田市)に資本金3,500千円をもって旭松凍豆腐株式会社を設立。
1951年5月設立場所において製造販売を開始。
1962年8月飯田市駄科に天竜第一工場(現 天竜工場)を建設。
1962年12月本店を長野県飯田市松尾から飯田市駄科に移転、旧本店を飯田工場とする。
1969年4月仙台市に仙台事務所(現 仙台営業所)を開設。
1969年5月飯田工場内に研究所を開設。
1971年6月子会社、信州豆腐販売株式会社を設立(1981年4月、信州食品株式会社に商号変更)。
1978年7月天竜第一工場(現 天竜工場)に食品研究所を新設、飯田工場内の研究所を廃止。
1981年7月飯田市駄科に天竜第二工場(現 天竜工場)を開設し、即席みそ汁「生みそずい」の生産開始。
同年9月より発売。
1983年1月旭松食品株式会社に社名変更。
1984年11月納豆「なっとういち」を発売。
1985年6月ダイヤ豆腐株式会社、並びに信州食品株式会社を吸収合併。合併に伴い、伊那工場、東京支店
(現 東日本支店)、大阪支店(現 西日本支店)及び広島営業所(現 岡山営業所)を継承。
1986年10月下伊那郡高森町に高森工場を新設し、「なっとういち」の生産開始。
1987年8月名古屋市に名古屋出張所(現 名古屋営業所)を開設。
1988年4月福岡市に福岡出張所(現 福岡営業所)を開設。
1988年11月額面変更のため旭松食品株式会社(本社 神戸市)と合併。
1990年4月大阪市に本社機能を移転。
1992年9月大阪証券取引所市場第二部に上場。
1993年8月兵庫県小野市に小野工場を新設。
1995年5月飯田市駄科にロジスティクスセンターを新設。
1997年11月埼玉県比企郡吉見町に埼玉工場を新設。
1998年3月子会社、旭松フレッシュシステム株式会社(現 連結子会社)を設立。
2004年6月子会社、青島旭松康大食品有限公司(現 連結子会社)を中華人民共和国山東省膠南市
(現 青島市)に設立。
2007年6月貿易子会社、青島旭松康大進出口有限公司(現 連結子会社)を中華人民共和国山東省膠南市
(現 青島市)に設立。
2010年5月
2011年3月
埼玉工場閉鎖。
小野工場閉鎖、納豆事業から撤退。
2011年4月納豆事業の営業権及び商標権を譲渡。
2013年7月東京証券取引所市場第二部に上場。(市場統合による)
2015年5月国際食品安全マネジメント規格「FSSC22000」の認証取得。(医療用食材を除く)
2016年5月「FSSC22000」認証取得。(全工場取得)
2017年7月長野県下伊那郡泰阜村に有機質肥料の生産を行う旭松バイオセンターを新設。
2019年7月新あさひ豆腐製法特許取得。
2020年3月凍豆腐生産原料大豆を、グローバルGAP認証大豆に全面切替。
2021年3月健康経営優良法人2021(大規模法人部門)に認定。
2022年4月東京証券取引所の市場区分見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行。
2023年6月本店(飯田市駄科)敷地内に太陽光発電設備新設。

提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00487] S100TVM0)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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