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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R3LA (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社ラウンドワン 提出会社の経営指標等 (2023年3月期)


連結経営指標等メニュー沿革

回次第39期第40期第41期第42期第43期
決算年月2019年3月2020年3月2021年3月2022年3月2023年3月
売上高(百万円)84,97684,23353,33163,72589,808
経常利益又は経常損失(△)(百万円)9,7698,839△11,4874,38210,881
当期純利益又は当期純
損失(△)
(百万円)6,4295,349△9,8933,5404,221
資本金(百万円)25,02125,02125,02125,02125,326
発行済株式総数(株)95,452,91495,452,91495,452,91495,452,914287,358,642
純資産額(百万円)60,60964,11947,41657,51456,696
総資産額(百万円)104,491122,131141,026137,623115,729
1株当たり純資産額(円)211.68223.73177.38199.87201.31
1株当たり配当額(円)2020202016
(うち1株当たり中間配当額)(10)(10)(10)(10)(12)
1株当たり当期純利益
又は1株当たり当期純
損失(△)
(円)22.5018.72△37.1012.5914.75
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
(円)----14.75
自己資本比率(%)57.952.433.541.648.8
自己資本利益率(%)11.08.6-6.87.4
株価収益率(倍)20.7610.01-35.7534.64
配当性向(%)29.635.6-53.054.2
従業員数(人)1,2491,2461,2651,2871,284
(外、平均臨時雇用者数)(4,605)(4,192)(3,899)(4,127)(4,614)
株主総利回り(%)84.435.777.584.997.2
(比較指標:配当込みTOPIX)(%)(95.0)(85.9)(122.1)(124.6)(131.8)
最高株価(円)2,1071,7501,3151,654710
(2,159)
最低株価(円)1,0105185201,020429
(1,252)
(注)1.第39期、第40期及び第42期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.第41期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
3.第41期の自己資本利益率については、当期純損失であるため記載しておりません。
4.第41期の株価収益率及び配当性向については、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
5.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第42期の期首から適用しており、第42期以降に係る主要な経営指標等については当該会計基準等を適用した後の指標となっております。
6.当社は、2022年10月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。第39期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。また、第43期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、()内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。
7.第39期から第42期の1株当たり配当額は、当該株式分割前の実際の配当額を記載しております。第43期の1株当たり配当額16円は、当該株式分割前の中間配当額12円と当該株式分割後の期末配当額4円を合計した金額であります。
8.従業員数の外、平均臨時雇用者数は、1人当たり1日8時間換算しております。
9.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

連結経営指標等沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04710] S100R3LA)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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