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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100T2MD (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社紫雲ゴルフ倶楽部 沿革 (2023年12月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

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設立までの経緯紫雲ゴルフ倶楽部の経営会社である東新起業株式会社(以下、東新起業と称します)の有力な債権者であった株式会社新潟中央銀行が、1999年10月に金融再生法に基づく「管理を命ずる処分」を受けたことに関連し同ゴルフ倶楽部のゴルフ場自体の競売申立がなされることが必至の状況になりました。
このまま推移すると旧紫雲ゴルフ倶楽部の会員は、競落人に対して会員の地位を主張することができず、結果としてゴルフのプレー権、預託金の返還請求権がなくなってしまうことになります。
そこで、東新起業では、会員が中心となって設立する新会社にゴルフ場施設等を売却し、新会社が新たにゴルフ場を経営していくという再建策を図ることとしました。
2000年12月ゴルフ場経営を目的とした株式会社紫雲ゴルフ倶楽部(当社)を、新潟県北蒲原郡紫雲寺町に株式会社本間組および株式会社本間造園を発起人として資本金5億円で設立しました。
2001年3月東新起業が所有するゴルフ場施設等(土地、建物、機械設備等)を同社より購入するため、第三者割当増資を実施し、資本金を5億円から23億6,300万円としました。
2001年3月東新起業よりゴルフ場施設等(土地、建物、機械設備等)を購入し、ゴルフ場をオープンしました。
2001年6月第2回目の第三者割当増資を現物出資による方法で実施し、資本金を23億6,300万円から28億6,700万円としました。
2001年8月第3回目の第三者割当増資を実施し、資本金を28億6,700万円から30億7,450万円としました。
2005年12月第4回目の第三者割当増資を実施し、資本金を30億7,450万円から31億4,200万円としました。
2006年4月第5回目の第三者割当増資をパスポート会員の中から実施し、資本金を31億4,200万円から31億4,800万円としました。
2006年6月第6回目の第三者割当増資を実施し、資本金を31億4,800万円から31億6,750万円としました。
2006年8月第7回目の第三者割当増資を実施し、資本金を31億6,750万円から31億7,200万円としました。
2006年9月第8回目の第三者割当増資を実施し、資本金を31億7,200万円から31億7,500万円としました。
2006年11月第9回目の第三者割当増資を実施し、資本金を31億7,500万円から31億8,100万円としました。
2006年12月第10回目の第三者割当増資を実施し、資本金を31億8,100万円から31億8,400万円としました。
2007年3月第11回目の第三者割当増資を実施し、資本金を31億8,400万円から31億8,550万円としました。
2008年4月第12回目の第三者割当増資を実施し、資本金を31億8,550万円から31億9,450万円としました。
2008年5月第13回目の第三者割当増資を実施し、資本金を31億9,450万円から31億9,600万円としました。
2008年8月第14回目の第三者割当増資を実施し、資本金を31億9,600万円から31億9,750万円としました。
2008年10月第41回「日本女子オープンゴルフ選手権競技」を開催しました。
2009年9月第64回国民体育大会「トキめき新潟国体」ゴルフ競技(女子)を開催しました。
2013年3月第三者割当増資(第二種優先株式)を実施し、資本金を31億9,750万円から39億2,750万円としました。
2013年3月減資を実施し、資本金を1億円としました。
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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04721] S100T2MD)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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