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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100OART (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 キーコーヒー株式会社 役員の状況 (2022年3月期)


株式所有者別状況メニュー


① 役員一覧
男性 7 名 女性 2名 (役員のうち女性の比率22.2%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
代表取締役
社長
柴 田 裕1964年1月12日生
1987年3月当社入社
1997年4月第一営業部長
1997年6月取締役就任
1999年4月広域営業本部副本部長
2000年10月常務取締役就任
企画本部長
2001年4月マーケティング本部長
2001年6月専務取締役就任
2002年1月代表取締役専務取締役就任
2002年7月代表取締役社長就任(現任)
2022年4月コーヒーの未来部長(現任)
(注)2



468,900

(5,060)

(注5)
取締役
副社長執行役員
商品統括
川 股 一 雄1957年11月12日生
1983年3月当社入社
2000年4月第一営業部長
2003年4月広域営業本部長
2003年6月取締役就任
2005年6月常務取締役就任
2006年4月事業本部長
2008年4月営業統括
2011年4月経営企画本部長
2011年6月

キーコーヒーコミュニケーションズ株式会社
代表取締役社長就任(現任)
2013年4月マーケティング本部長
2013年6月取締役常務執行役員就任
調達グループ管掌
2015年4月イリー事業部管掌(現任)
2015年6月取締役専務執行役員就任
2017年6月台湾キーコーヒー株式会社董事長就任(現任)
2019年4月商品統括(現任)
SCM本部管掌
マーケティング本部管掌(現任)
2019年6月取締役副社長執行役員就任(現任)
(注)2

14,800

(3,487)
取締役
専務執行役員
営業統括
小 澤 信 宏1960年1月6日生
1982年3月当社入社
2001年4月第二営業部長
2003年4月第一営業部長
2005年7月広域営業本部長
2007年6月取締役就任
2010年4月広域営業本部管掌
2012年4月特販営業本部長
2013年4月取締役常務執行役員就任
営業統括(現任)
2013年6月特販営業本部(現 広域営業本部)兼流通営業本部兼
事業本部管掌(現任)
2017年4月ストラテジーソリューション事業部管掌(現任)
2019年5月株式会社イタリアントマト
代表取締役社長就任(現任)
2019年6月取締役専務執行役員就任(現任)
(注)2

10,700

(3,027)



役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役
常務執行役員
安 藤 昌 也1959年10月31日生
1984年2月当社入社
2004年4月経営企画室長
2009年4月経営企画本部副本部長兼
R&Dグループリーダー
2012年4月経営企画本部副本部長兼
経営企画部長
2013年4月執行役員就任
経営企画部長
2018年6月取締役執行役員就任
2019年6月取締役常務執行役員就任(現任)
管理本部管掌(現任)
2020年4月コンプライアンス担当(現任)
2021年4月経営企画部兼品質保証部管掌(現任)
(注)2

400

(2,499)
取締役
執行役員
SCM本部長
中 野 正 崇1973年2月8日生
1996年4月当社入社
2012年12月P.T. TOARCO JAYA副社長就任
2016年4月マーケティング本部市場戦略部長
2017年6月スラウェシ興産株式会社
代表取締役社長就任(現任)
台湾キーコーヒー株式会社董事就任(現任)
2018年4月マーケティング本部副本部長
2019年4月執行役員就任(現任)、マーケティング本部長
2021年4月SCM本部長(現任)
2021年6月取締役就任(現任)
(注)2

600

(1,127)
取締役
(監査等委員)
清 水 信 行1954年5月12日生
1978年3月当社入社
2001年4月財務部長
2009年4月生産本部長
2011年4月監査室長
2012年6月監査役就任
2015年6月取締役(監査等委員)就任(現任)
(注)3

6,200

(4,000)




取締役
(監査等委員)



(注)1
中 川 幸 三1951年3月5日生
1980年11月デロイト・ハスキンズ・アンド・セルズ公認会計士共同事務所(現有限責任監査法人トーマツ)入所
1985年2月公認会計士登録
2011年9月有限責任監査法人トーマツ退所
2011年10月中川幸三公認会計士事務所開設(現任)
2011年12月税理士登録
中川幸三税理士事務所開設(現任)
2012年6月当社監査役就任
株式会社プロネクサス監査役就任
2013年6月株式会社ニッキ監査役就任
2015年6月当社取締役(監査等委員)就任(現任)
(注)3

1,900

(1,400)


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)




取締役
(監査等委員)



(注)1
柴 本 淑 子1952年5月17日生
1975年4月株式会社日本経済新聞社入社
生活情報誌[ショッピング]
副編集長
1991年10月香港ポスト(日本語新聞)入社
家庭欄編集長
1996年7月株式会社風讃社入社
[たまごクラブ][ひよこクラブ]
(ベネッセコーポレーション)編集長
2004年2月有限会社バイタル・ネットワーク設立 代表取締役就任(現任)
2005年8月株式会社角川SSコミュニケーションズ入社
[毎日が発見]編集長
2007年4月上智大学文学部新聞学科非常勤講師
雑誌論担当
2012年9月東洋大学理工学部非常勤講師
日本語リテラシー担当(現任)
2019年6月当社取締役(監査等委員)就任(現任)
(注)3



(962)




取締役
(監査等委員)



(注)1
東 志 穂1975年4月22日生
2006年10月弁護士登録、第一芙蓉法律事務所入所
2014年10月第一芙蓉法律事務所パートナー(現任)
2019年6月神田通信機株式会社
社外監査役就任(現任)
2020年4月第一東京弁護士会監事就任
2021年6月当社取締役(監査等委員)就任(現任)
(注)3



(262)
503,500

(注) 1. 取締役中川幸三、柴本淑子及び東 志穂は、社外取締役であります。
2. 監査等委員以外の取締役の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
3. 監査等委員である取締役の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4. 監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 清水信行 委員 中川幸三、柴本淑子、東 志穂
なお、清水信行は常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、社内事情に精通した者が、取締役会以外の重要な会議等への出席や内部監査部門等との連携を密に図ることにより得られた情報をもとに、監査等委員会による監査の実効性を高めるためであります。
5. 所有株式数(株)の( )内の数値は「株式給付信託(BBT)」制度に基づく交付予定の株式であり、所有株式数には含めておりません。

6. 当社は執行役員制度を導入しており、取締役兼務の者を除く執行役員の状況は以下のとおりです。
役 名氏 名職 名
執行役員小 林 健一郎管理本部長
執行役員茂 田 優マーケティング本部長兼イリー事業部長
執行役員松 澤 真 一事業本部長
執行役員星 野 不二男流通営業本部長
執行役員酒 井 正 一広域営業本部長兼販売推進部長


② 社外役員の状況
当社は監査等委員会設置会社として、経営の意思決定機能と執行役員による業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、監査等委員である取締役4名中の3名を社外取締役とすることで、社外取締役に期待されている外部的視点からの経営監視機能を強化しており、経営に対する十分な客観的・中立的監視が行われる体制を確立しております。
中川幸三氏は、公認会計士であり、財務及び会計に関する高い見識を有していることから社外取締役としての監査機能及び役割を果たしていただけるものと考えております。なお、同氏は2022年3月末時点において、当社の株式1,900株を保有しております。また、過去において当社の監査を行う監査法人に所属し、2007年6月まで当社の監査を担当しておりましたが、その後10年以上を経過するとともに既に同監査法人を退所しておりますので、その重要性はないものと判断しております。また、同氏は現在において中川幸三公認会計士事務所、中川幸三税理士事務所の代表を兼任しておりますが、当社とそれらの事務所との間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外取締役として選任しております。また、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
柴本淑子氏は、育児からシニア向けまで幅広い年齢層の雑誌の編集長を歴任し、大学講師としての高い見識と生活者目線による豊富で幅広い経験を有しております。当社経営の透明性とガバナンス機能を高めるために社外取締役としての監査機能及び役割を果たしていただけるものと考えております。当社と同氏との間には、それ以外の人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外取締役として選任しております。また、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
東 志穂氏は、弁護士として培われた専門的な知識と経験を有しております。また、他社の社外監査役を務めていること等の見識を当社経営の監督に活用していただくとともに、当社の経営判断の場において適切な助言及び提言ができるものと考えております。当社と同氏との間には、それ以外の人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外取締役に選任しております。また、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
当社において、社外取締役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、東京証券取引所が定める独立性に関する基準を参考にし、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督または監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として、選任しております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社の社外取締役は、全て監査等委員であり、監査等委員会に出席し、常勤監査等委員から業務監査の状況、重要会議の内容、閲覧した重要書類の概要について報告を受けるなど常勤監査等委員と十分な意思疎通を図って連携するとともに、内部監査部門である監査室からの各種報告も受けております。また会計監査人との連携については定期的に会計監査の状況について報告を受けております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00491] S100OART)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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