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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100PP8M (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社コシダカホールディングス 連結経営指標等 (2022年8月期)


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(1) 連結経営指標等

回次第49期第50期第51期第52期第53期
決算年月2018年8月2019年8月2020年8月2021年8月2022年8月
売上高(千円)61,771,03165,840,27743,303,71120,791,48037,995,366
経常利益又は経常損失(△)(千円)8,207,8939,562,2731,699,536△3,092,6185,331,577
親会社株主に帰属する
当期純利益又は
親会社株主に帰属する
当期純損失(△)
(千円)4,426,5996,226,534△231,515△4,144,9363,643,212
包括利益(千円)5,133,5836,255,618△357,464△4,244,2353,381,337
純資産額(千円)26,697,24431,815,08122,911,79218,178,36019,508,647
総資産額(千円)68,357,48072,087,39144,555,83941,973,66247,273,196
1株当たり純資産額(円)315.51391.24281.01222.96239.17
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)(円)54.4476.57△2.84△50.8444.68
潜在株式調整後1株当たり当期純利益(円)----43.10
自己資本比率(%)37.544.151.443.341.2
自己資本利益率(%)18.721.7△0.8△20.219.3
株価収益率(倍)21.5123.12--19.54
営業活動による
キャッシュ・フロー
(千円)8,327,12112,577,7644,378,286△1,942,59811,607,238
投資活動による
キャッシュ・フロー
(千円)△23,405,662△8,732,380△9,124,375△4,474,875△7,887,793
財務活動による
キャッシュ・フロー
(千円)13,276,016△3,193,4045,784,5022,285,268△2,327,811
現金及び現金同等物の
期末残高
(千円)11,889,00712,530,1379,297,1525,171,1576,379,401
従業員数(人)1,1851,322833768859
(外、平均臨時雇用者数)(3,059)(3,369)(2,462)(1,928)(3,228)

(注) 1.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第53期の期首から適用しており、第53期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
2.2018年6月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っております。
第49期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり当期純利益及び1株当たり純資産額を算定しております。
3.第49期及び第50期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第51期及び第52期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4.第51期及び第52期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。
5.平均臨時雇用者数については、1日8時間換算による年間の平均人員を( )外数で記載しております。

6.第51期において、当社が保有する株式会社カーブスホールディングスの全株式を現物配当により当社株主に分配したことに伴い、株式会社カーブスホールディングス、Curves International,Inc.、株式会社カーブスジャパン及び株式会社ハイ・スタンダードの4社を連結の範囲から除外したこと、及びコロナウイルス感染症拡大による緊急事態宣言・まん延防止等重点措置の発令に伴うカラオケ店舗の休業や営業時間短縮等により、第51期、第52期及び第53期の売上高等の各指標は大幅に減少しております。

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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04751] S100PP8M)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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