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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100HHL6 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社コシダカホールディングス 提出会社の経営指標等 (2019年8月期)


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回次第46期第47期第48期第49期第50期
決算年月2015年8月2016年8月2017年8月2018年8月2019年8月
営業収益(千円)5,372,6703,903,6812,360,6846,040,9666,335,321
経常利益(千円)4,090,1432,204,808581,6114,173,4684,584,970
当期純利益(千円)3,928,1491,398,799187,9402,692,6884,316,953
資本金(千円)493,600493,6002,070,2572,070,2572,070,257
発行済株式総数(株)19,200,00019,200,00020,575,00082,300,00082,300,000
純資産額(千円)6,288,5836,014,69911,036,51612,955,80716,385,745
総資産額(千円)16,822,84018,333,25024,190,27520,129,82620,841,480
1株当たり純資産額(円)340.76335.00135.72159.32201.50
1株当たり配当額(円)30.0032.0036.0025.0012.00
(うち1株当たり
中間配当額)
(15.00)(15.00)(18.00)(20.00)(6.00)
1株当たり当期純利益
金額
(円)211.0977.082.5233.1153.09
潜在株式調整後1株
当たり当期純利益金額
(円)-----
自己資本比率(%)37.432.845.664.378.6
自己資本利益率(%)77.922.72.222.429.4
株価収益率(倍)11.9623.25323.1235.3633.34
配当性向(%)14.241.5357.430.222.6
従業員数(人)1315131614
(外、平均臨時
雇用者数)
(-)(-)(-)(-)(-)
株主総利回り(%)127.893.1167.4240.1361.1
(比較指標:配当込みTOPIX)(%)(122.5)(108.2)(134.6)(147.4)(131.5)
最高株価(円)3,2502,6403,265
※1,824
7,800
□1,797
1,833
最低株価(円)1,7001,6751,742
※1,616
3,110
□1,072
1,102

(注) 1.営業収益には、消費税等は含まれておりません。
2.第49期より、従来特別損失に計上しておりました関係会社貸倒引当金繰入額を営業外費用に計上する方法に変更したため、第48期(2017年8月期)の数値については、当該表示方法の変更を反映した遡及修正後の数値を記載しております。
3.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第50期の期首から適用しており、第49期(2018年8月期)の数値については、当該表示方法の変更を反映した遡及修正後の数値を記載しております。
4.2018年6月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っております。
第48期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり当期純利益及び1株当たり純資産額を算定しております。また、第49期(2018年8月期)の中間配当額20.00円については株式分割前、期末配当額5.00円については株式分割後の金額を記載しております。
5.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
6.最高株価及び最低株価は、2016年11月7日より東京証券取引所市場第一部におけるものであり、それ以前は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。なお、第48期の最高・最低株価のうち、※印は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。また、□印は、株式分割(1株→4株)による権利落後の最高・最低株価を示しております。

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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04751] S100HHL6)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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