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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100PP8M (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社コシダカホールディングス 役員の状況 (2022年8月期)


株式所有者別状況メニュー


① 役員一覧
男性7名 女性1名 (役員のうち女性の比率12.5%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(株)
取締役社長
(代表取締役)
CEO
腰髙 博1960年4月2日生
1986年4月有限会社新盛軒(現 当社)入社
1995年8月代表取締役社長
2010年9月代表取締役社長兼CEO(現任)
株式会社コシダカ
代表取締役社長(現任)
株式会社コシダカファシリティーズ
(現 株式会社コシダカプロダクツ)代表取締役(現任)
2013年11月KOSHIDAKA INTERNATIONAL PTE.LTD. 代表取締役社長(現任)
(注)41,000,000
常務取締役
常務
執行役員
グループ総務担当
腰髙 美和子1960年11月23日生
1980年1月株式会社第一證券(現 三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社)
入社
1986年5月有限会社新盛軒(現 当社)入社
2000年3月監査役
2002年1月取締役総務部長
2006年6月株式会社ヨウザン代表取締役社長
(現任)
2010年9月取締役・執行役員グループ総務担当
株式会社コシダカ取締役総務部長
(現任)
2014年3月常務取締役・常務執行役員グループ総務担当(現任)
2015年10月株式会社コシダカビジネスサポート
代表取締役社長(現任)
(注)4964,000
常務取締役
常務
執行役員
グループ管理担当
土井 義人1961年3月20日生
1984年4月国際証券株式会社(現 三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社)
入社
1999年6月高砂電器産業株式会社(現株式会社コナミアミューズメント)入社
2009年7月当社入社内部統制推進室室長
2010年9月取締役・執行役員グループ管理担当
株式会社コシダカ取締役経理部長
2014年10月株式会社コシダカビジネスサポート
取締役副社長(現任)
2015年3月常務取締役・常務執行役員グループ管理担当(現任)
2019年4月株式会社コシダカプロダクツ代表取締役社長(現任)
2020年1月株式会社韓国コシダカ代表理事(現任)
(注)4643,200
取締役
執行役員
海外事業担当
座間 晶1972年11月19日生
1997年4月株式会社サンクスアンドアソシエイツ
入社
2008年5月メトロキャッシュアンドキャリー
ジャパン株式会社入社
2014年1月株式会社ベアトリーチェ入社
2015年1月日本リージャス株式会社入社
2015年6月当社入社
2016年1月KOSHIDAKA INTERNATIONAL PTE. LTD.
取締役(現任)
2016年1月KOSHIDAKA SINGAPORE PTE. LTD.
代表取締役社長
2017年3月当社執行役員海外事業担当
2019年11月取締役・執行役員海外事業担当
2022年6月取締役・執行役員海外事業部長(現任)
(注)42,455


役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(株)
取締役
小林 建治1978年12月11日生
2003年10月野村證券株式会社入社
2004年8月ZSアソシエイツ入社
2011年1月ボストンコンサルティンググループ
入社
2020年8月株式会社アドバンテッジパートナーズ
入社
2020年8月アドバンテッジアドバイザーズ株式会
社ディレクター(現任)
取締役(現任)
2021年3月株式会社スターフライヤー
社外取締役(現任)
2022年11月 当社社外取締役(現任)
(注)4-
取締役
(監査等委員)
西 智彦1954年10月10日生
1978年4月野村証券投資信託販売株式会社(現 三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社)入社
2012年2月株式会社カーブスホールディングス社外監査役
2012年11月当社常勤監査役
2015年11月当社社外取締役(監査等委員長)(現任)
(注)53,200
取締役
(監査等委員)
森内 茂之1957年2月26日生
1982年10月プライスウォーターハウス公認会計士共同事務所入所
1998年7月青山監査法人代表社員
2005年10月中央青山監査法人理事
2007年5月霞が関監査法人(現太陽有限責任監査法人)代表社員
2010年1月同監査法人統括代表社員
2012年11月当社監査役
2013年10月太陽有限責任監査法人パートナー
2015年11月当社社外取締役(監査等委員)(現任)
2016年12月加藤産業株式会社社外監査役(現任)
2019年4月ダイドーグループホールディングス株式会社社外監査役(現任)
2022年8月公認会計士森内茂之事務所代表(現任)
(注)5-
取締役
(監査等委員)
髙井 研一1952年7月10日生
1976年4月株式会社群馬銀行入行
2007年6月同行執行役員総合企画部長
2009年6月同行取締役兼執行役員本店営業部長
2011年6月同行常務取締役
2014年6月同行専務取締役
2016年6月一般社団法人群馬経済研究所 理事長
2016年6月株式会社ヤマト社外監査役
2019年11月当社社外取締役(監査等委員)(現任)
2020年8月カネコ種苗株式会社社外監査役(現任)
(注)5-
2,612,855


(注) 1.取締役小林 建治並びに監査等委員である取締役西 智彦、森内 茂之及び髙井 研一は、社外取締役であります
2.常務取締役腰髙 美和子は代表取締役社長腰髙 博の配偶者であります。
3.当社の監査等委員会については次のとおりであります。
委員長 西 智彦、委員 森内 茂之、委員 髙井 研一
4.取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、2022年11月開催の定時株主総会における選任時から2023年8月期に係わる定時株主総会終結の時までであります。
5.監査等委員である取締役の任期は、2021年11月開催の定時株主総会における選任時から2023年8月期に係わる定時株主総会終結の時までであります。
6.当社は経営上の意思決定と業務執行の分離、意思決定の迅速化並びに職務権限と責任を明確にするために執行役員制度を採用しております。上記取締役以外の執行役員として、佐々木敏之、順藤治朗(IP担当)、出町典之(経理・財務担当)、田中琢磨(カラオケ事業担当)の4名が就任しております。


② 社外役員の状況
当社は企業統治において、社外取締役の専門的かつ客観的な視点や、意見具申は有用であると考えております。社外取締役の選定に当たっては、当社との人的関係、資本的関係または取引関係などの特別な利害関係がなく、高い見識に基づき当社の経営監視ができる人材を求める方針としております。
社外取締役の独立性に関する具体的な考え方といたしましては、一般株主との利益相反を生じる恐れがないよう、東京証券取引所の有価証券上場規程に定める独立役員の要件を参考としており、社外取締役4名のうち3名につきましては、独立役員として同証券取引所に届出を行っております。
また、独立役員として届け出た社外取締役3名と当社との間に、人的関係、「第4.提出会社の状況、4.コーポレート・ガバナンスの状況等 (2)役員の状況」に記載している株式の所有を除く資本的関係またはその他利害関係はありません。
社外取締役西智彦氏は、当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係が無く、客観的立場から当社の経営を監査するために必要な、豊富な経験と企業経営の幅広い見識を有しており、業務執行を行う経営陣に対し、常勤の監査等委員長として公正かつ客観的に経営の妥当性を監督し監査機能の充実が期待できると判断し選任しております。
社外取締役森内茂之氏は、当社との人的関係、資本的関係またはその他利害関係が無く、公認会計士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、客観的立場から当社の経営を監査するために必要な、豊富で幅広い見識を有しており、業務執行を行う経営陣に対し、監査等委員として公正かつ客観的に経営の妥当性を監督し監査機能の充実が期待できると判断し選任しております。
社外取締役髙井研一氏は、当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係が無く、長年にわたる金融機関の経営陣としての豊富な経験と幅広い知見を基にして、業務執行を行う経営陣に対して、監査等委員としての公正かつ客観的に経営の妥当性を監督し監督機能の充実が期待できると判断し選任しております。
社外取締役小林建治氏は、当社と資本事業提携の関係にあるアドバンテッジアドバイザーズ株式会社のディレクターを務めていますが、大手コンサルティングファームで実績を積んだ企業経営のプロフェッショナルとしての豊富な知識と経験を活かして、当社グループの健全な成長とガバナンス強化に寄与していただけると判断し選任しております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役会監査及び会計監査との相互連携並びに
内部統制部門との関係
社外取締役は、監査等委員会を構成して監査等委員会監査を実施するとともに、取締役会・取締役等との意見交換を通じて、内部監査、会計監査との連携を図り、また内部統制システムの構築・運用状況等について、監督、監査を実施する体制としております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04751] S100PP8M)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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