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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100PP8M (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社コシダカホールディングス 沿革 (2022年8月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容



年月概要
1967年3月群馬県前橋市千代田町四丁目8番6号に中華料理店を営む有限会社新盛軒(現 株式会社コシダカホールディングス)を設立
1988年10月群馬県勢多郡富士見村大字小暮2424番地30に本社を移転
1990年8月カラオケ店の経営を開始(カラオケキャビン・オイコットを本社所在地に開設)
1993年12月カラオケ本舗まねきねこ1号店(前橋小相木店)を開設
1997年6月当社カラオケ店の基本出店形態となる居抜き出店(伊勢崎店)を開始
2000年3月株式会社コシダカに商号・組織変更、同時に群馬県前橋市元総社町二丁目8番地7に本社を移転
2002年11月群馬県前橋市元総社町二丁目23番地13に本社を移転
2005年1月群馬県前橋市新前橋町26番地7ヤマコビルに本社を移転
2005年2月群馬県前橋市に社員研修施設「まねき塾」を開設
2006年3月株式会社カーブスジャパンが展開するフィットネスクラブFCとして、カーブス1号店(札幌南郷通店)を開設、カーブス事業に進出
2007年6月ジャスダック証券取引所に上場
2008年9月株式会社北海道コシダカ(現・連結子会社 株式会社コシダカ)への会社分割(新設分割)
2008年10月株式会社カーブスジャパンの株式取得
2009年5月群馬県前橋市大友町一丁目5番地1に本社を移転
2010年4月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ市場(現 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に上場
2010年7月株式会社韓国コシダカ設立(現・連結子会社)
2010年9月純粋持株会社に組織変更し、株式会社コシダカホールディングスに商号変更
株式会社スポルトの株式取得、ボウリング事業と不動産管理事業に進出
2010年10月箕郷温泉まねきの湯を開設、温浴事業に進出
2011年1月株式会社シュクラン(株式会社ハイ・スタンダードに吸収合併)の株式取得
2011年6月株式会社韓国コシダカ1号店(江南店)をソウル市内に開設
2011年7月スポルト分割準備株式会社の設立
2011年9月株式会社スポルトは株式会社コシダカファシリティーズ(現・連結子会社)に商号変更し、スポルト分割準備株式会社は株式会社スポルトに商号変更
2011年11月ワンカラ神田駅前店を開設、一人カラオケ専門店(新業態)の店舗展開開始
2012年1月株式会社コシダカIPマネジメント(株式会社コシダカプロダクツに吸収合併)の株式取得
2012年10月株式会社スポルトの株式売却、ボウリング事業を譲渡
2013年7月東京証券取引所と大阪証券取引所の各市場の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場
2014年2月K BOX ENTERTAINMENT GROUP PTE.LTD.(KOSHIDAKA SINGAPORE PTE.LTD.に商号変更 現・連結子会社)の株式取得
2014年7月本社機能を東京都港区浜松町二丁目4番1号 世界貿易センタービルディング23階に移転
2014年10月株式会社コシダカビジネスサポート設立(現・連結子会社)
2015年4月株式会社ムーン(株式会社コシダカに吸収合併)の株式取得
2016年11月東京証券取引所市場第一部へ上場市場を変更
2018年3月カーブス事業の世界総本部であるCurves International Holdings, Inc.の株式取得
2020年3月株式分配型スピンオフによりカーブス事業をすべて非連結子会社化、完全分離
2020年4月ワタミ株式会社が運営する「から揚げの天才」事業にフランチャイズ参加
2020年7月本社機能を東京都港区虎ノ門四丁目3番20号 神谷町MTビルに移転
2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行

提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04751] S100PP8M)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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