有価証券報告書抜粋　ドキュメント番号: S100XS0O (EDINETへの外部リンク)

株式会社電通グループ従業員の状況 (2025年12月期)

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(1) 連結会社の状況

(2025年12月31日現在)

セグメントの名称	従業員数(名)
日本	23,874
Americas	12,819
EMEA	14,095
APAC	11,289
全社	5,377
合計	67,454

(注) 従業員数は就業人員数であります。

(2) 提出会社の状況

(2025年12月31日現在)

従業員数(名)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)
135	45.0	14.3	15,959,402

セグメントの名称	従業員数(名)
全社	135

(注) 1.従業員数は就業人員数(委任契約を締結しているものを除く)であります。
2.平均勤続年数は、当社子会社からの出向者については当該子会社での勤続年数を通算しております。
3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社に労働組合はありませんが、一部の連結子会社には、電通労働組合など各社労働組合が組織されており、組合員数は、電通労働組合及びその他の組合を合計した当社グループの組合合計で5,363人であります。
なお、労使関係は円滑で特記事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業等取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

当事業年度
管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1	男性労働者の育児休業等取得率(%) (注)1	労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1、2
		全労働者	正規雇用労働者	パート・有期労働者
21.7	無期雇用社員:100	79.2	79.2	―

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「―」は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)において選択公表をしていない場合、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表義務がない場合、「労働者の男女の賃金の差異」について男女の両方若しくはいずれかの該当者がいない場合、又は「男性労働者の育児休業取得率」について分母がゼロとなる場合を示しております。

② 連結子会社
当社の主要な国内連結子会社各社の、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づく管理職に占める女性労働者の割合、育児休業等取得率及び労働者の男女の賃金の差異は以下のとおりであります。また、下記以外の連結子会社につきましては、「第7 提出会社の参考情報 2 その他の参考情報」に記載しております。

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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04760] S100XS0O)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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名称	管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1	男性労働者の育児休業等取得率(%)		労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1
				全労働者	正規雇用労働者	パート・有期労働者
㈱電通	14.4	94.0	(注)3	71.3	76.9	57.0
㈱電通デジタル	26.0	正社員:98.7	(注)1	77.7	77.5	83.0
㈱電通総研	6.5	76.5	(注)2	74.6	75.8	63.8
		92.6	(注)3
㈱電通コーポレートワン