有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R7FJ (EDINETへの外部リンク)
ケンコーマヨネーズ株式会社 従業員の状況 (2023年3月期)
(1)連結会社の状況
(注)1.従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
3.臨時従業員には、パートナー社員及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
(2)提出会社の状況
(注)1.従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
3.臨時従業員には、パートナー社員及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
4.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3)労働組合の状況
当社グループは、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であります。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.男女の賃金の差異について正規雇用労働者では69.6%となっておりますが、女性に比べて勤続年数が長い男性が多いことが要因と考えられます。ただし、同役職・同業務を担う労働者間の賃金テーブルは同一であり、男女間賃金格差はありません。引続きキャリア支援等を行い、役職者への女性登用を積極的に進めるなど数値改善を図ってまいります。
②連結子会社
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「-」は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)または「育児休業、
介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)による公表対象外
の項目を示しています。
2023年3月31日現在 | ||
セグメントの名称 | 従業員数(名) | |
調味料・加工食品事業 | 650 | (873) |
総菜関連事業等 | 367 | (1,123) |
報告セグメント計 | 1,017 | (1,996) |
その他 | 39 | (125) |
合計 | 1,056 | (2,121) |
2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
3.臨時従業員には、パートナー社員及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
(2)提出会社の状況
2023年3月31日現在 | ||||
従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) | |
650 | (873) | 39.3 | 13.9 | 5,583 |
セグメントの名称 | 従業員数(名) | |
調味料・加工食品事業 | 650 | (873) |
合計 | 650 | (873) |
2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
3.臨時従業員には、パートナー社員及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
4.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3)労働組合の状況
当社グループは、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であります。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
当事業年度 | 補足説明 | ||||
管理職に占める 女性労働者の 割合(%) (注)1 | 男性労働者の 育児休業取得率(%) (注)2 | 労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1 | |||
全労働者 | うち正規雇用 労働者 | うちパート・ 有期労働者 | |||
17.3 | 20.0 | 65.6 | 69.6 | 77.8 | (注)3 |
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.男女の賃金の差異について正規雇用労働者では69.6%となっておりますが、女性に比べて勤続年数が長い男性が多いことが要因と考えられます。ただし、同役職・同業務を担う労働者間の賃金テーブルは同一であり、男女間賃金格差はありません。引続きキャリア支援等を行い、役職者への女性登用を積極的に進めるなど数値改善を図ってまいります。
②連結子会社
当事業年度 | 補足説明 | |||||
名 称 | 管理職に 占める 女性労働者の 割合(%) (注)1 | 男性労働者の 育児休業取得率(%) (注)2 | 労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1 | |||
全労働者 | うち正規 雇用労働者 | うちパート・ 有期労働者 | ||||
㈱関東ダイエットクック | 7.1 | - | 92.4 | 82.4 | 103.7 | - |
2.「-」は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)または「育児休業、
介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)による公表対象外
の項目を示しています。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00493] S100R7FJ)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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