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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100LJTB (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社JALUX 役員の状況 (2021年3月期)


株式所有者別状況メニュー


① 役員一覧

男性10名 女性1名 (役員のうち女性の比率9.1%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
代表取締役社長篠 原 昌 司1957年11月6日生
1981年4月日商岩井㈱(現 双日㈱) 入社
2006年4月同社 エネルギー開発部長
2009年4月同社 エネルギー・金属部門長補佐 兼 エネルギー・原子力本部長
2011年4月同社 執行役員 エネルギー・金属部門長補佐 兼 エネルギー・原子力本部長
2012年4月同社 執行役員 エネルギー・金属部門長補佐 兼 エネルギー本部長
2013年4月同社 欧・阿・中東・ロシアNIS総支配人補佐(アフリカ担当)
2014年4月同社 欧・阿・中東・ロシアNIS総支配人補佐(アフリカ・中東担当)
2016年4月同社 常務執行役員 中東・アフリカ総支配人
2019年4月当社 顧問
2019年6月当社 代表取締役社長 社長執行役員(現任)
(注)31,200
代表取締役丸 川 潔1961年10月8日生
1985年4月日本航空㈱ 入社
2007年6月同社 成田空港支店総務部長
2010年2月同社 お客さま本部企画推進部長
2010年5月同社 お客さま本部企画推進部長 兼 商品・サービス戦略部長
2010年12月㈱日本航空インターナショナル 執行役員
2011年4月日本航空㈱ 執行役員
2014年6月同社 執行役員
日本トランスオーシャン航空㈱ 代表取締役社長
2019年6月当社 代表取締役 副社長執行役員 社長補佐(現任)
(注)31,200
取締役立 石 修1961年5月29日生
1984年4月ティーディーエー商事㈱ 入社
2002年7月㈱ジェイエイエストレーディング(現 当社)企画室長
2006年6月当社 財務部長
2008年6月当社 財務部長 兼 内部統制管理部長
2009年3月当社 内部統制管理部長
2010年4月当社 コンプライアンス部長
2016年4月当社 執行役員 管理本部 副本部長 兼 コンプライアンス部長
2019年3月当社 執行役員 管理本部長
2020年4月当社 常務執行役員 管理本部長
2020年6月当社 取締役 常務執行役員 管理本部長(現任)
(注)3800


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役太 田 茂1949年4月10日生
1977年4月大阪地方検察庁検事任官
2004年1月大阪地方検察庁次席検事
2007年1月最高検察庁検事
2008年7月大阪高等検察庁次席検事
2010年6月京都地方検察庁検事正
2011年11月弁護士登録(現在に至る)
2011年11月虎ノ門総合法律事務所入所
2012年4月早稲田大学大学院法務研究科(法科大学院)・法学部教授
2017年4月日本大学危機管理学部 教授
2017年6月当社 社外取締役(現任)
2018年6月公益財団法人 世界自然保護基金(WWF)ジャパン 監事(現任)
(注)30
取締役斎 藤 祐 二1964年9月26日生
1988年4月日本航空㈱ 入社
2009年10月同社 東京支店販売業務部長
2011年1月同社 国際路線事業部長
2019年4月同社 執行役員 経営管理本部長
2019年6月当社 社外取締役(現任)
2021年4月日本航空㈱ 常務執行役員(現任)
(注)30
取締役村 井 宏 人1967年2月27日生
1989年4月日商岩井㈱(現 双日㈱)入社
2010年4月同社 機械部門 自動車本部 自動車第二部長
2012年5月同社 経営企画部長
2015年4月同社 自動車本部 副本部長
2016年4月同社 自動車本部長
2018年4月同社 執行役員 自動車本部長
2020年4月同社 執行役員 リテール・生活産業本部長(現 リテール・コンシューマーサービス本部長)(現任)
2020年6月当社 社外取締役(現任)
(注)30
取締役田 口 繁 敬1956年2月4日生
1978年4月日本航空㈱ 入社
2008年4月同社 福岡空港支店長 兼 ㈱JALスカイ九州 代表取締役社長
2010年6月東京国際空港ターミナル㈱ 取締役
2010年8月同社 常務取締役
2016年6月日本空港ビルデング㈱ 常務執行役員
2017年6月同社 専務執行役員
2018年6月同社 上席専務執行役員(現任)
2018年6月羽田旅客サービス㈱ 代表取締役社長執行役員(現任)
2021年6月当社 社外取締役(現任)
(注)30
取締役四 方 ゆかり1964年4月9日生
1987年9月日本GE㈱ 入社
1997年7月ゼネラルエレクトリックキャピタルカーシステム㈱ 人事総務部長
2001年2月GE横河メディカルシステム㈱ 取締役人事部門長
2003年1月AIU保険会社 人事担当執行役員
2006年2月マイクロソフト㈱ 執行役人事本部長
2011年10月グラクソ・スミスクライン㈱ 人財担当取締役
2012年4月経済同友会 幹事
2016年10月人事顧問及び人事コンサルタント(現職)
2021年6月当社 社外取締役(現任)
(注)3200


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
監査役
(常勤)
葛 野 大 介1957年11月7日生
1980年4月日商岩井㈱(現 双日㈱) 入社
2002年10月SINGAPORE ELECTRICAL STEEL
SERVICES PRIVATE LTD.(代)DIRECTOR
PRESIDENT
2003年4月双日㈱ 退社
㈱メタルワン 入社
2007年2月同社 市場開発部長
2009年4月九州製鋼㈱ 代表取締役社長
2011年4月㈱メタルワン建材 代表取締役社長
2013年4月㈱メタルワン 執行役員 アセアン・太洋州統括
2014年4月同社 執行役員 南西アジア統括 兼 Metal One Corporation India Pvt. 社長
2015年4月同社 執行役員 ㈱エムオーテック 代表取締役社長
2018年4月当社 入社
2018年6月当社 監査役(現任)
(注)40
監査役鈴 木 省 一1963年5月11日生
1986年4月大東京火災海上保険㈱(現 あいおいニッセイ同和損害保険㈱)入社
2008年4月同社 企業営業開発部 金融営業開発室長
2010年10月同社 福岡企業営業部長
2013年4月同社 関西金融公務部長
2014年4月同社 関西企業営業第二部長
2016年4月同社 横浜支店長
2019年4月同社 理事 東京企業2担当
2020年4月同社 執行役員 東京企業2担当(現任)
2020年6月当社 社外監査役(現任)
(注)50
監査役松 田 誠 太1963年5月12日生
1986年4月東京海上火災保険㈱(現 東京海上日動火災保険㈱)入社
2010年7月同社 福岡支店長
2013年6月同社 本店営業第一部長
2016年4月同社 理事 本店営業第一部長
2017年4月同社 執行役員 企業営業開発部長
2019年4月同社 常務執行役員(現任)
2021年6月当社 社外監査役(現任)
(注)60
3,400

(注) 1.取締役太田 茂氏、斎藤 祐二氏、村井 宏人氏、田口 繁敬氏、四方 ゆかり氏の5氏は、社外取締役です。
2.監査役鈴木 省一氏、松田 誠太氏の両氏は、社外監査役です。
3.取締役の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。
4.監査役の任期は、2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。
5.監査役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。
6.監査役の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。
7.当社では、取締役会の意思決定の迅速化と監督機能の強化ならびに権限・責任の明確化による機動的な業務執行体制を構築することを目的として、執行役員制度を導入しています。
執行役員は下記の8名で、構成されています。
役職名氏名担当業務
代表取締役社長
(兼)社長執行役員
篠 原 昌 司
代表取締役
(兼)副社長執行役員
丸 川 潔社長補佐 兼 イノベーション推進管掌
取締役
(兼)常務執行役員
立 石 修管理本部長 兼 サステナビリティ推進管掌
執行役員山 崎 茂 樹フーズ・ビバレッジ事業本部長
執行役員島 敏 行管理本部 副本部長
執行役員三 浦 雅 彦リテール事業本部長
執行役員中 井 茂 樹ライフサービス事業本部長
執行役員内 藤 洋航空・空港事業本部長


② 社外役員の状況
当社の社外取締役の員数は5名であり、社外監査役の員数は2名です。

イ.当社の社外役員の独立性に関する基準又は方針の内容
当社において、独立役員の選任にあたりましては、東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の2項の定めに基づく独立役員の要件及び当社が定める「社外役員の独立性判断基準」に基づき選任しております。
当社の定めた「社外役員独立性基準」は、以下のとおりです。
次に掲げる属性のいずれにも該当しない者が当社からの独立性を有していると判断しております。
(1) 過去10事業年度以内に、当社及び当社の連結子会社(以下「当社グループ」)の業務執行者*1であった者
(2) 過去3事業年度以内に、以下に該当していた者
① 当社の大株主(直近事業年度末における議決権保有比率が総議決権の10%以上を有する者)またはその業務執行者
② 当社グループの取引先で、直近事業年度末の取引額が当社の年間連結売上高2%を超える取引先またはその業務執行者
③ 当社グループを取引先とする者で、直近事業年度末の取引額がその者の年間連結売上高2%を超える者またはその業務執行者
④ 当社グループの借入先で、直近事業年度末の借入額が当社の年間連結総資産2%を超える借入先またはその業務執行者
⑤ 当社グループの法定監査を行う監査法人に所属する者
⑥ 当社グループより役員報酬以外に過去3事業年度の平均で年間1,000万円を超える報酬を得ている弁護士、公認会計士、税理士またはコンサルタント
⑦ 当社グループより過去3事業年度の平均で年間1,000万円を超える寄付を受けている者
⑧ 社外役員(監査役を含む)の相互就任関係*2となる他の会社の業務執行者
(3) 上記(1)及び(2)に掲げる者の配偶者または二親等以内の親族
*1 「業務執行者」は、業務執行取締役及び執行役、ならびに執行役員等の重要な使用人をいう。
*2 会社の当社グループの業務執行者が他の会社の社外役員を兼任し、かつ、当該他の会社の業務執行者が当社の社外役員である関係をいう。

ロ.当社と当社の社外取締役及び社外監査役との関係の概要
社外取締役:社外取締役 太田 茂氏は、東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の2項の定めに基づく独立役員の要件及び当社が定める「社外役員の独立性判断基準」を満たしており、独立役員として指定しています。
社外取締役 斎藤 祐二氏は、当社の特定関係事業者である日本航空㈱の執行役員であり、当社と同社との間で物品販売その他業務受託等の取引関係があります。
社外取締役 村井 宏人氏は、当社のその他の関係会社である双日㈱の執行役員であり、当社と同社との間で物品販売等の取引関係があります。
社外取締役 田口 繁敬氏は、日本空港ビルデング㈱の執行役員であり、当社と同社との間で資本業務提携契約並びに空港店舗に係る賃貸借契約、及び物品販売等の取引関係があります。
社外取締役 四方 ゆかり氏は、東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の2項の定めに基づく独立役員の要件及び当社が定める「社外役員の独立性判断基準」を満たしており、独立役員として指定しています。

社外監査役:社外監査役 鈴木 省一氏は、あいおいニッセイ同和損害保険㈱の執行役員であり、当社は同社との間で損害保険代理店としての取引関係がありますが、同社との取引高は僅少であり、同氏の独立性に影響を与えるものではないと判断しております。なお、同氏は、東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の2項の定めに基づく独立役員の要件及び当社が定める「社外役員の独立性判断基準」を満たしており、独立役員として指定しています。
社外監査役 松田 誠太氏は、東京海上日動火災保険㈱の常務執行役員であり、当社は同社との間で損害保険代理店としての取引関係がありますが、同社との取引高は僅少であり、同氏の独立性に影響を与えるものではないと判断しております。なお、同氏は、東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の2項の定めに基づく独立役員の要件及び当社が定める「社外役員の独立性判断基準」を満たしており、独立役員として指定しています。

ハ.社外取締役及び社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割と選任状況に関する当社の考え方
社外取締役に関しては、社外からの客観的な視点に基づき、豊富な経験と幅広い見識を活かし経営全般に対する監督、チェック機能を果たすものと考えて選任しています。また、社外監査役に関しても、社外からの客観的な視点に基づき、独立の機関として取締役の職務執行を監査することにより、当社の企業統治の有効性を高める事が出来ると考えて選任しています。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は取締役会に出席することにより、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するため、それぞれが客観的な視点から活発に発言を行っており、社外監査役に関しても取締役会に出席し、取締役の職務執行を監視しています。また、社外監査役は取締役会で内部統制部門が実施する内部統制に関する評価の進捗状況及び不備があった場合の是正状況等の報告が適切になされていることを確認しており、監査役会で会計監査人の監査に関する監査役への報告の内容を確認しています。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04761] S100LJTB)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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