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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R3ZX (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 オリックス株式会社 役員の状況 (2023年3月期)


株式所有者別状況メニュー

1) 役員一覧
男性25名 女性3名 (役員のうち女性の比率10.7%)
① 取締役の状況
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役井 上 亮1952年10月2日生
1975年4月当社入社
2001年3月投資銀行本部部長
2003年1月投資銀行本部副本部長
2005年2月当社執行役就任
プロジェクト開発本部長
2006年1月当社常務執行役就任
2006年12月プロジェクト開発本部長
業務改革室管掌
2008年6月海外事業統括本部長
プロジェクト開発本部長
業務改革室管掌
2009年6月当社専務執行役就任
2010年6月当社取締役兼執行役副社長就任
2011年1月当社取締役兼代表執行役社長就任(現任)
グループCOO
2014年1月グループCo-CEO
2014年6月グループCEO(現任)
2017年1月グループIoT事業部管掌
新規事業開発第一部管掌
新規事業開発第二部管掌
2017年4月グループIoT事業部管掌
新規事業開発部管掌
2017年5月オープンイノベーション事業部管掌
グループIoT事業部管掌
新規事業開発部管掌
2018年1月グループ戦略部門管掌(現任)
(現在)
101,072
(潜在)
682,948
取締役入 江 修 二1963年3月14日生
2001年5月みずほ証券株式会社入社(2011年4月退社)
2011年4月当社入社
2011年9月事業投資本部副本部長
2013年1月当社執行役就任
2014年1月事業投資本部長(現任)
2016年1月当社常務執行役就任
コンセッション事業推進部管掌
2018年6月当社取締役兼常務執行役就任
2020年1月当社取締役兼専務執行役就任(現任)
(現在)
4,200
(潜在)
156,490



役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役松 﨑 悟1966年4月12日生
1989年4月クラウン・リーシング株式会社入社
(1997年4月退社)
1997年8月当社入社
2005年10月投資銀行本部ストラテジックプランニング
グループ長
2006年4月投資銀行本部事業投資グループ長
2010年2月社長室長
2010年6月経営企画部長
2012年1月経営企画部長
広報部長
2012年5月経営企画部長
グループ広報部管掌補佐
2013年1月当社執行役就任
経営企画部管掌
グループ広報部管掌
2014年1月国内営業統括本部新規事業開発担当
国内営業統括本部東京営業担当
2015年6月新規事業開発第一部管掌
新規事業開発第二部管掌
東京営業本部長
2017年1月東日本営業本部長
2018年1月当社常務執行役就任
国内営業統括本部長
東日本営業本部長
2019年1月法人営業本部長(現任)
2019年6月当社取締役兼常務執行役就任
2020年1月当社取締役兼専務執行役就任(現任)
オリックス自動車株式会社代表取締役会長就任(現任)
オリックス・レンテック株式会社代表取締役会長就任(現任)
(現在)
9,800
(潜在)
151,420
取締役スタン・
コヤナギ
1960年12月25日生
1985年10月SHEPPARD, MULLIN, RICHTER & HAMPTON LLP
入所(1988年5月退所)
1993年1月GRAHAM & JAMES LLP (現Squire Patton Boggs LLP)パートナー(1997年2月退任)
1997年3月ORIX USA Corporation (現ORIX Corporation USA)ヴァイスプレジデント
1999年3月ORIX USA Corporation(現ORIX Corporation USA)ジェネラルカウンセル
兼 ヴァイスプレジデント
兼 マネジャー(2003年12月退社)
2004年1月KB HOMEヴァイスプレジデント
兼 アソシエイトジェネラルカウンセル
(2013年6月退社)
2013年7月当社入社
グローバル事業本部
グローバルジェネラルカウンセル
2017年6月当社取締役兼常務執行役就任
ERM担当
グローバルジェネラルカウンセル(現任)
2018年6月ERM本部長
2019年1月ERM本部統括役員
2022年1月法務・コンプライアンス本部統括役員
2023年1月当社取締役兼専務執行役就任(現任)
リーガル部門管掌(現任)
(現在)
5,000
(潜在)
0



役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役三 上 康 章1968年1月29日生
1990年4月当社入社
2006年3月投資銀行本部プリンシパル・インベストメントグループ シニアヴァイスプレジデント
2007年3月ORIX USA Corporation (現ORIX Corporation USA)シニアヴァイスプレジデント
兼 トレジャラー
2010年10月経営企画部 秘書役
2014年1月秘書室長
2015年7月人事部長
2016年1月人事・総務本部副本部長
人事部長
2017年1月当社執行役就任
グループ人事・総務本部長
秘書室管掌
2017年6月グループ人事・総務本部長
職場改革プロジェクト推進担当(現任)
2018年1月グループ人事・総務本部長
取締役会事務局長
2020年1月当社常務執行役就任
2023年1月当社専務執行役就任
コーポレート部門管掌(現任)
コーポレート部門統括役員(現任)
2023年6月当社取締役兼専務執行役就任(現任)
(現在)
2,267
(潜在)
90,388
取締役マイケル・
クスマノ
1954年9月5日生
1986年7月マサチューセッツ工科大学スローン経営大学院
助教授
1996年7月マサチューセッツ工科大学スローン経営大学院
経営学部教授(現任)
2007年7月マサチューセッツ工科大学工学システム研究科
工学部教授(2016年3月退官)
2016年4月東京理科大学特任副学長(2017年5月退官)
2019年4月Ferratum Plc(現Multitude SE)取締役就任(現任)
2019年6月当社取締役就任(現任)
2020年4月東京理科大学上席特任教授(2022年3月退官)
2020年7月マサチューセッツ工科大学スローン経営大学院
経営学部副学部長(現任)
(現在)
0
(潜在)
6,500
取締役秋 山 咲 恵1962年12月1日生
1987年4月アーサーアンダーセンアンドカンパニー入社
(1991年4月退社)
1994年4月株式会社サキコーポレーション設立
代表取締役社長就任(2018年9月退任)
2018年10月株式会社サキコーポレーション
ファウンダー就任(現任)
2019年6月当社取締役就任(現任)
ソニー株式会社(現ソニーグループ株式会社)
取締役就任(現任)
日本郵政株式会社取締役就任(現任)
2020年6月三菱商事株式会社取締役就任(現任)
(現在)
0
(潜在)
6,500
取締役渡 辺 博 史1949年6月26日生
1972年4月大蔵省(現財務省)入省
2003年1月国際局長
2004年7月財務官(2007年7月退官)
2007年10月公益財団法人国際金融情報センター顧問
(2008年9月退任)
2008年4月一橋大学大学院商学研究科(現一橋大学大学院経営管理研究科)教授(2008年9月退官)
2008年10月株式会社日本政策金融公庫代表取締役副総裁就任
(2012年3月退任)
2012年4月株式会社国際協力銀行代表取締役副総裁就任
2013年12月株式会社国際協力銀行代表取締役総裁就任
(2016年6月退任)
2016年10月公益財団法人国際通貨研究所理事長就任(現任)
2017年6月三菱マテリアル株式会社取締役就任(現任)
2020年6月当社取締役就任(現任)
(現在)
0
(潜在)
5,000



役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役関 根 愛 子1958年5月13日生
1981年4月シティバンク エヌ・エイ東京支店入行
(1984年1月退行)
1985年10月青山監査法人入所
1989年3月公認会計士登録
2001年7月中央青山監査法人代表社員(2006年8月退任)
2006年9月あらた監査法人(現PwCあらた有限責任監査法人)代表社員(2016年7月退任)
2007年7月日本公認会計士協会常務理事就任
2008年1月国際会計士連盟
国際会計士倫理基準審議会メンバー
(2010年12月退任)
2010年7月日本公認会計士協会副会長就任
2016年7月日本公認会計士協会会長就任(2019年7月退任)
2019年1月国際会計士連盟指名委員会委員(2022年12月退任)
2019年7月日本公認会計士協会相談役(現任)
2020年6月当社取締役就任(現任)
住友理工株式会社監査役就任(現任)
株式会社IHI監査役就任(現任)
2020年9月早稲田大学商学学術院教授(現任)
2020年10月国際評価基準審議会評議員(現任)
(現在)
0
(潜在)
5,000
取締役程 近 智1960年7月31日生
1982年9月アクセンチュア株式会社入社
2005年9月アクセンチュア株式会社代表取締役就任
2006年4月アクセンチュア株式会社代表取締役社長就任
2015年9月アクセンチュア株式会社取締役会長就任
(2017年8月退任)
2017年9月アクセンチュア株式会社取締役相談役就任
(2018年6月取締役退任)
2018年6月コニカミノルタ株式会社取締役就任(現任)
2018年7月アクセンチュア株式会社相談役(2021年8月退任)
2019年6月株式会社三菱ケミカルホールディングス(現三菱ケミカルグループ株式会社)取締役就任(現任)
2021年6月当社取締役就任(現任)
2023年6月株式会社三井住友銀行取締役就任(予定)
(現在)
0
(潜在)
3,500
取締役柳 川 範 之1963年4月23日生
1993年4月慶應義塾大学経済学部専任講師
1996年4月東京大学大学院経済学研究科助教授
2007年4月東京大学大学院経済学研究科准教授
2011年12月東京大学大学院経済学研究科教授(現任)
2022年6月当社取締役就任(現任)
(現在)
0
(潜在)
2,000
(現在)
122,339
(潜在)
1,109,746
※ 2023年3月期にかかる定時株主総会終結の時から2024年3月期にかかる定時株主総会終結の時までです。


(注)1 取締役マイケル・クスマノ、秋山咲恵、渡辺博史、関根愛子、程近智および柳川範之は社外取締役です。
2 当社は指名委員会等設置会社であり、各委員会は次の取締役により組織されています。

指名委員会議長秋山咲恵
委員渡辺博史
委員関根愛子
監査委員会議長関根愛子
委員程近智
委員柳川範之
報酬委員会議長渡辺博史
委員マイケル・クスマノ
委員程近智


3 各取締役の所有株式数には、(現在)と表記した株式数は現に所有する普通株式です。また(潜在)と表記した株式数は潜在的に所有する普通株式として、株式報酬制度で付与された累積ポイント総数に相当する、将来的に交付予定の株式数です。
4 関根愛子氏の戸籍上の氏名は、佐野愛子です。

② 執行役の状況
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
代表執行役社長
グループCEO
グループ戦略部門管掌
井 上 亮1952年10月2日生① 取締役の状況参照(現在)
101,072
(潜在)
682,948
専務執行役
事業投資本部長
入 江 修 二1963年3月14日生① 取締役の状況参照(現在)
4,200
(潜在)
156,490
専務執行役
法人営業本部長
松 﨑 悟1966年4月12日生① 取締役の状況参照(現在)
9,800
(潜在)
151,420
専務執行役
グローバル
ジェネラルカウンセル
リーガル部門管掌
スタン・
コヤナギ
1960年12月25日生① 取締役の状況参照(現在)
5,000
(潜在)
0
専務執行役
コーポレート部門管掌
コーポレート部門統括役員
職場改革プロジェクト推進担当
三 上 康 章1968年1月29日生① 取締役の状況参照(現在)
2,267
(潜在)
90,388
専務執行役
ORIX Corporation USA社長兼CEO
鈴 木 喜 輝1963年1月15日生
1985年4月当社入社(1993年5月退社)
1999年7月KPMG LLPパートナー(2002年5月退任)
2002年6月Cerberus Capital Management, L.P.入社
2010年1月株式会社サーベラスジャパン代表取締役社長就任(2015年6月退任)
2015年10月当社再入社
2018年1月当社執行役就任
ORIX USA Corporation(現ORIX Corporation USA)副社長就任
2019年1月当社常務執行役就任
2019年9月ORIX Corporation USA社長兼CEO就任(現任)
2020年1月当社専務執行役就任
2020年6月当社取締役兼専務執行役就任
2023年6月当社専務執行役就任(現任)
(現在)
0
(潜在)
102,295
常務執行役
環境エネルギー本部長
髙 橋 英 丈1971年1月13日生
1993年4月当社入社
2017年1月環境エネルギー本部副本部長
2017年3月海外事業開発部長
2020年1月当社執行役就任
環境エネルギー本部長(現任)
2020年9月株式会社ユビテック取締役就任(現任)
2022年1月当社常務執行役就任(現任)
(現在)
7,100
(潜在)
52,125
執行役
コーポレート部門
財務、経理、経営計画、IR、
サステナビリティ管掌
矢 野 人 磨 呂1962年7月25日生
1985年4月株式会社西武百貨店
(現株式会社そごう・西武)入社
1989年6月当社入社
2016年1月財務本部副本部長
2017年1月当社執行役就任
2017年6月財経本部副本部長
2018年1月財経本部長
2018年6月当社取締役兼執行役就任
2019年6月当社執行役就任(現任)
2023年1月コーポレート部門
財務、経理、経営計画、IR、サステナビリティ管掌(現任)
(現在)
5,100
(潜在)
65,013



役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
執行役
グループ関西代表
MICE-IR推進室管掌
不動産営業部管掌
高 橋 豊 典1965年11月7日生
1988年4月当社入社
2015年6月不動産事業本部本部長補佐
コンセッション事業推進部長
2017年1月当社グループ執行役員就任
オリックス不動産株式会社取締役社長就任
2018年3月グループ関西副代表
2019年1月グループ関西代表(現任)
大京統合推進担当
オリックス不動産株式会社代表取締役社長就任
2020年1月当社執行役就任(現任)
MICE-IR推進室管掌(現任)
不動産営業部管掌(現任)
オリックス不動産株式会社専務執行役員就任(現任)
(現在)
7,684
(潜在)
73,830
執行役
グループ戦略部門
湊 通 夫1962年10月20日生
1987年4月当社入社
2018年1月オリックス野球クラブ株式会社代表取締役社長就任(現任)
2019年1月当社グループ執行役員就任
オリックス不動産株式会社取締役就任
2020年1月当社執行役就任(現任)
グループ戦略部門(現任)
(現在)
400
(潜在)
54,750
執行役
法人営業本部副本部長
小 寺 徹 也1965年7月14日生
1988年4月株式会社リクルート入社
1988年10月ファーストファイナンス株式会社転籍
1996年10月当社入社
2018年1月東日本営業本部副本部長
2018年3月西日本営業本部副本部長
2019年1月法人営業本部副本部長(現任)
2020年1月当社執行役就任(現任)
(現在)
1,976
(潜在)
30,750
執行役
法人営業本部副本部長
有 田 英 司1966年4月17日生
1989年4月当社入社
2019年1月法人営業本部副本部長(現任)
2020年1月当社執行役就任(現任)
株式会社カナモト取締役就任(現任)
(現在)
1,600
(潜在)
30,750
執行役
事業投資本部副本部長
三 宅 誠 一1968年4月15日生
1992年4月当社入社
2016年1月事業投資本部副本部長(現任)
2020年1月当社執行役就任(現任)
(現在)
3,776
(潜在)
30,750
執行役
コーポレート部門
企業法務管掌
影 浦 智 子1970年9月19日生
1994年4月当社入社
2019年1月グループ監査部管掌
2020年1月当社執行役就任(現任)
ERM本部長
グローバルジェネラルカウンセル室管掌
2022年1月法務・コンプライアンス本部長
2023年1月コーポレート部門 企業法務管掌(現任)
(現在)
5,588
(潜在)
32,833
執行役
グループ戦略部門
社長室、新規事業管掌
渡 辺 展 希1975年1月29日生
1998年4月大和証券株式会社入社
2001年8月当社入社
2018年1月グループ戦略部門管掌補佐
新規事業開発部長
2019年1月グループ戦略部門社長室、
新規事業開発部管掌
2020年1月当社執行役就任(現任)
社長室管掌
新規事業開発部管掌
2022年1月グループ広報・渉外部管掌
2023年1月グループ戦略部門
社長室、新規事業管掌(現任)
(現在)
513
(潜在)
45,750
執行役
グループ監査部管掌
井 戸 洋 行1968年3月6日生
1990年4月当社入社
2018年1月オリックス・ビジネスセンター沖縄株式
会社取締役社長
2018年6月財経本部副本部長
2020年1月グループ監査部管掌補佐
グループ監査部長
2021年1月グループ監査部管掌(現任)
2022年1月当社執行役就任(現任)
(現在)
0
(潜在)
19,833

役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
執行役
ORIX Europe/Robecoグループ担当
羽 廣 潔1970年12月26日生
1993年4月当社入社
2017年1月事業投資本部副本部長
コンセッション事業推進部長
2022年1月当社執行役就任(現任)
ORIX Europe/Robecoグループ担当(現任)
ORIX Corporation Europe N.V. CEO
(現任)
(現在)
1,300
(潜在)
19,833
執行役
輸送機器事業本部長
德 間 隆二郎1972年5月31日生
1996年4月当社入社
2019年1月輸送機器事業本部副本部長
2022年1月当社執行役就任(現任)
輸送機器事業本部長(現任)
(現在)
3,753
(潜在)
19,833
執行役
中華圏グループ管掌
李 浩1982年3月21日生
2007年10月オリックス・キャピタル株式会社入社
2009年10月当社入社
2019年1月東アジア事業本部副本部長
2022年1月当社執行役就任(現任)
中華圏グループ管掌(現任)
(現在)
0
(潜在)
19,833
執行役
グループ戦略部門
投融資管理管掌
仲 村 郁 夫1971年12月26日生
1995年4月株式会社日本長期信用銀行(現株式会社SBI新生銀行)入社
1998年11月当社入社
2019年1月グローバル事業本部副本部長
海外事業統轄グループ長
2020年4月投融資管理本部副本部長
2021年4月投融資管理本部副本部長
規程・業務審査部長
2023年1月当社執行役就任(現任)
グループ戦略部門
投融資管理管掌(現任)
(現在)
82
(潜在)
5,833
執行役
コーポレート部門
人事、総務、広報、渉外管掌
取締役会事務局長
石 原 知 彦1974年12月7日生
1997年4月三井信託銀行株式会社(現三井住友信託銀行株式会社)入社
2002年5月オリックス債権回収株式会社入社
2005年10月当社入社
2018年1月社長室長
2022年1月社長室管掌補佐
新規事業開発部管掌補佐
グループ広報・渉外部管掌補佐
2023年1月当社執行役就任(現任)
コーポレート部門
人事、総務、広報、渉外管掌(現任)
取締役会事務局長(現任)
(現在)
49
(潜在)
5,833
執行役
グループ戦略部門
ERM管掌
大 塚 隆 司1976年5月17日生
2005年3月ゴールドマン・サックス証券株式会社入社
2019年3月ゴールドマン・サックス証券株式会社 Chief Risk Officer(2020年2月退任)
2020年5月当社入社
ERM本部統括役員補佐
2020年8月リスク管理統括部長
2022年1月財経本部本部長補佐
ERM統括部長
2022年7月投融資管理本部副本部長
ERM統括部長
2023年1月当社執行役就任(現任)
グループ戦略部門
投融資管理管掌補佐
ERM統括部長
2023年6月グループ戦略部門
ERM管掌(現任)
(現在)
1,800
(潜在)
3,750
(現在)
163,060
(潜在)
1,694,840
※ 2023年3月期にかかる定時株主総会の終結後最初に開催された取締役会の終結の時から、2024年3月期にかかる定時株主総会終結後最初に開催された取締役会の終結の時までです。

(注)1 影浦智子氏の戸籍上の氏名は神田智子です。
2 各執行役の所有株式数には、(現在)と表記した株式数は現に所有する普通株式です。また(潜在)と表記した株式数は潜在的に所有する普通株式として、株式報酬制度で付与された累積ポイント総数に相当する、将来的に交付予定の株式数です。
3 提出日現在のグループ執行役員は次のとおりです。

役位氏名職名等
グループ常務執行役員深 谷 敏 成オリックス不動産株式会社 取締役社長
株式会社大京 代表取締役社長
グループ執行役員山 科 裕 子 *オリックス・クレジット株式会社 執行役員会長
グループ執行役員上 谷 内 祐 二オリックス自動車株式会社 代表取締役社長
株式会社ユビテック 取締役
グループ執行役員似 内 隆 晃オリックス不動産株式会社 専務執行役員
グループ執行役員細 川 展 久オリックス・レンテック株式会社 代表取締役社長
* 山科裕子氏の戸籍上の氏名は新井裕子です。

2) 社外役員の状況

1. 社外取締役の員数
本有価証券報告書提出日現在、取締役11人のうち社外取締役は6名です。

2. 社外取締役の選任状況および企業統治において果たす機能および役割

当社は、マイケル・クスマノ、秋山 咲恵、渡辺 博史、関根 愛子、程 近智および柳川 範之の6名を社外取締役として選任しており、各社外取締役は、会計の専門家、企業経営者、金融・経済の専門家、大学教授など、それぞれ豊富な経験と幅広い知見を有しています。


当社は、取締役会に一定数以上の独立した社外取締役を招聘し、取締役会ならびに三委員会を運営することが、業務執行の監督機能の有効性を高めるために必要だと考えています。また、様々な事業を国内外で展開している当社においては、多様な知識と経験を備えた社外取締役を招聘することは、取締役会ならびに三委員会の議論の多角化、活性化にも繋がると考えています。

3. 社外取締役と当社の人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係
現在在任中のすべての社外取締役は、当社の指名委員会において定めた以下の「独立性を有する取締役の要件」を満たしています。また、当社は、これらの社外取締役全員を、東京証券取引所が一般株主保護のため確保することを義務づけている独立役員に指定しています。
社外取締役が執行役等(業務執行取締役を含む。)を務める会社は、当社の主要な取引先ではなく、また、当社は、これらの者への高額な寄付等の重要な利害関係はありません。なお、「主要な取引先」、「高額」と見なす金額基準については、下記の「独立性を有する取締役の要件」に定めています。また、当社の社外取締役と当社との資本的関係(当社の社外取締役による当社株式の保有状況)については、「(2)役員の状況 1)役員一覧 ①取締役の状況」の所有株式数の欄に記載しているとおりです。

独立性を有する取締役の要件
(1)現在および過去1年間において、オリックスグループの主要な取引先*または主要な取引先の執行役等もしくは使用人に該当しないこと。
* 「主要な取引先」とは、直近事業年度およびこれに先行する3事業年度のいずれかの事業年度において、その者とオリックスグループとの取引額が、オリックスグループまたはその者のいずれかの連結総売上高(オリックスグループの場合は連結営業収益)の2%または100万米ドルに相当する金額のいずれか大きい額以上である者をいう。
(2)直近事業年度およびこれに先行する3事業年度のいずれにおいても、オリックスグループから、取締役としての報酬以外に高額(年間10百万円以上)の報酬を直接受け取っている者でないこと。また、現在および過去1年間において、コンサルタント、会計専門家、法律専門家として所属する法人等がオリックスグループから、高額(連結営業収益(または連結総売上高)の2%または100万米ドルに相当する金額のいずれか大きい額以上)の報酬を受け取っていないこと。
(3)現在、当社の大株主(発行済株式総数の10%以上を保有する株主)、またはその利益を代表する者でないこと。
(4)直近事業年度およびこれに先行する3事業年度のいずれにおいても、当社との間で、取締役の相互兼任*の関係がある会社の執行役等に該当しないこと。
* 「取締役の相互兼任」とは、本人が執行役等として所属する会社において、当社または子会社の執行役等が当該会社の取締役に就任している場合において、本人が当社の社外取締役に就任する場合を指す。
(5)オリックスグループから高額(過去3事業年度の平均で年間10百万円以上)の寄付または助成を受けている組織(公益社団法人、公益財団法人、非営利法人等)の理事(業務執行に当たる者に限る。)その他の業務執行者(当該組織の業務を執行する役員、社員または使用人をいう。)に該当しないこと。
(6)直近事業年度およびこれに先行する3事業年度のいずれにおいても、オリックスグループの会計監査人または会計参与である公認会計士(もしくは税理士)または監査法人(もしくは税理士法人)の社員、パートナーまたは従業員であって、オリックスグループの監査業務を実際に担当(ただし補助的関与は除く。)していた者に該当しないこと。

(7)その親族*に、以下に該当する者がいないこと。
① 過去3年間においてオリックスグループの執行役等または執行役員等の重要な使用人であった者。
② 上記(1)から(3)、(5)および(6)の各要件に該当する者。ただし、(1)については、使用人の場合には執行役員である者に限り、(2)の第二文については、当該法人等の社員またはパートナーである者に限り、(6)については執行役等またはオリックスグループの監査を直接担当する使用人に限る。
* 「親族」とは、配偶者、二親等以内の血族・姻族、またはそれ以外の親族で当該取締役と同居している者をいう。
(8)その他、取締役としての職務を執行する上で重大な利益相反を生じさせるような事項または判断に影響を及ぼすおそれのあるような利害関係がないこと。

3) 社外取締役による監督と内部監査、監査委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制関連部門との関係

・当社の社外取締役は取締役会の構成員として、オリックスグループの経営方針・経営戦略および内部統制システムの基本方針、その他の経営にかかる重要な事項にかかる業務執行の決定を行うとともに、監査委員会や執行役の職務の執行の状況の報告および内部統制関連部門の内部統制システムの運用状況の報告等を通じて、業務執行から独立した立場で経営に対する実効性の高い監督機能を発揮しています。
・社外取締役のみで構成される監査委員会は、独立性が強い立場から取締役および執行役の職務執行状況の監査、ならびに会計監査人の監督を行っています。
・監査委員会事務局は、社外取締役である監査委員のオリックスグループの事業への理解を深めるために、監査委員と執行役との個別面談の機会を設けています。
・取締役会閉会後に任意の報告会を開催し、各事業の現状、事業戦略、プロジェクトの進捗状況等を報告し、社外取締役による監督に必要な情報の共有を図っています。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04762] S100R3ZX)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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