全国不動産信用保証株式会社 事業等のリスク (2019年3月期)

文中における将来に関する事項は、当事業年度末(2019年3月31日)現在において当社が判断したものであります。
(1)保証事業に係るリスク
当社は宅地建物取引業法第41条に基づく手付金等保証業務をはじめとした保証事業を営む会社でありますが、保証事業の性格上、主債務者が支払不能等により債務不履行となった場合、当社には債権者より保証履行の請求を受けるリスク及び代位弁済の結果取得した主債務者に対する求償債権について回収不能となるリスクが存在しております。
① 手付金等保証事業
手付金等保証事業においては、住宅分譲事業者たる売主が買主から受領した手付金等につき物件引渡しが終了するまでその返還債務について売主と連帯して保証を行いますので、当該保証期間中に売主が債務不履行となった場合には、当社には買主から保証履行の請求を受けるリスク、及び代位弁済の結果取得した売主に対する求償債権が回収不能となるリスクが存在しております。
当該事業においては、売主よりの新規加盟申し込みにあたり、当社所定の審査の結果適格と認めた事業者についてのみ加盟を承諾し、手付金等保証委託基本契約を締結の上、同契約に基づく保証基金預託を受けております。さらに、個々の事業物件毎の保証決定に当たっても、場合によっては定期預金等の別途担保提供を求めるなど保全面に万全の配慮をすることにより当社所定の審査にて適格と認めた案件についてのみ、保証決定をする等、審査体制の充実強化によりこれらのリスクの軽減に努めております。
なお、売主が債務不履行となり買主に対し保証履行を行った場合には売主に対する求償債権を取得しますが、当該求償債権の回収にあたっては既に受け入れた保証基金及び場合によって設定されている担保品を充当することになりますので、回収不能リスクは基金等充当後の残額に関するものとなります。
当該保証事業においては、住宅・不動産業界の動向に影響を受けます。現状については、金融緩和政策による低金利継続や住宅ローン減税の拡充等住宅取得支援策により需要は底堅く、地方中核主要都市における旺盛なマンション開発もあり、2019年度の供給戸数も前年度並みに見込まれておりますが、大手デベロッパー主体の供給に変わりなく、当社加盟会員の大半を占める中小不動産会社においては引き続き厳しい状況が続くものと思われます。
② その他の保証事業
当社は、住宅ローン保証事業からは既に撤退しておりますが、過年度に取り組んだ継続案件に係る保証債務残高について、保証履行請求リスク及び求償債権回収不能リスクが存在しております。
住宅ローン保証事業については、撤退後相当年数を経ておりますので残存する保証案件数及び保証金額も減少しております。
(2)資金運用上におけるリスク
当社は宅地建物取引業法第59条第1項による保証基金等の資金について有価証券等への投資による資金運用を行なっておりますので国内経済及び海外経済の動向等による市況の影響を受けます。
2015年5月26日開催の取締役会において、資金運用規程及び資金運用基準の改定を行ない、資産運用コンサルティング会社の助言を踏まえ、短期資金については安全性を第一とし、長期資金については中長期的に許容出来るリスクの下で、信託銀行を受託者として投資顧問会社に運用を委託して参りました。当期において、2018年5月24日開催の取締役会審議を踏まえ、2018年12月7日開催の取締役会において、資金運用規程を改定し、長期資金の対象資産を拡充して資金運用の効率性強化を図り、資金運用については、安全性に十分な配慮を置きつつ、効率的な資産の最大化が実現できるよう進めております。社内の資金運用委員会において、投資顧問会社の資金運用状況を定期的に確認し、資産運用コンサルティング会社の助言を参考に見直しをする等を行なっております。
(3)継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、期末現在1,902百万円の債務超過となっており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。詳細につきましては、「継続企業の前提に関する事項」に記載しております。