有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100YEIM (EDINETへの外部リンク)
株式会社ジャックス 従業員の状況 (2026年3月期)
① 連結会社の状況
2026年3月31日現在| セグメントの名称 | 会社名 | 従業員数(名) | |
| 国内 | 株式会社ジャックス | 2,676 | 〔613〕 |
| ジャックス債権回収サービス株式会社 | 52 | 〔32〕 | |
| ジャックス・トータル・サービス株式会社 | 19 | 〔8〕 | |
| ジャックスリース株式会社 | 73 | 〔27〕 | |
| 国内計 | 2,820 | 〔680〕 | |
| 海外 | JACCS International Vietnam Finance Co.,Ltd. | 1,067 | 〔192〕 |
| PT JACCS MITRA PINASTHIKA MUSTIKA FINANCE INDONESIA | 952 | 〔720〕 | |
| JACCS MICROFINANCE(CAMBODIA)PLC. | 443 | 〔19〕 | |
| JACCS FINANCE PHILIPPINES CORPORATION | 250 | 〔70〕 | |
| 海外計 | 2,712 | 〔1,001〕 | |
| 合計 | 5,532 | 〔1,681〕 | |
(注)1.従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
2.従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
3.上記各社と事業部門との関係については、「3 事業の内容」に記載しております。
② 提出会社の状況
2026年3月31日現在| 従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) | 平均年間給与の対前 事業年度増減率(%) | |
| 2,676 | 〔613〕 | 40.4 | 15.5 | 6,765 | 3.9 |
(注)1.従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
2.従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
4.提出会社は、「① 連結会社の状況」における「国内」の「株式会社ジャックス」と同一であるため、セグメントの記載を省略しております。
③ 労働組合の状況
当社グループには、1967年に結成されたジャックス労働組合があり、2026年3月31日現在の組合員数は2,092名であります。上部団体には加盟しておりません。なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。
④ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社
| 当事業年度 | 補足説明 | ||||
| 管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1 | 男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2.4 | 労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1 | |||
| 全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者 | |||
| 19.0 | 100.0 | 66.4 | 61.9 | 75.2 | 管理職に占める女性労働者の割合は、2026年4月1日時点の課長職以上の割合となります。 |
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
4.2025年度に「育児休業等を取得した男性労働者の数」を、2025年度に「配偶者が出産した男性労働者の数」で除して算出しております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04768] S100YEIM)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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