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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R2RB (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 仙波糖化工業株式会社 役員の状況 (2023年3月期)


株式所有者別状況メニュー


① 役員一覧
男性10名 女性 2名 (役員のうち女性の比率16.7%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役社長
(代表取締役)
小林 光夫1953年12月9日生
1977年4月当社入社
1996年4月東京支社営業一部長
2002年2月大阪支店長
2005年4月経営企画部長
2006年3月総務部長
2006年6月取締役就任 総務部長
2009年6月取締役管理本部長兼総務部長
2013年6月常務取締役就任 管理本部長兼総務部長
2016年6月代表取締役社長就任(現任)
(注)343
取締役専務
営業本部長
(代表取締役)
保坂 晴彦1963年12月9日生
1986年4月当社入社
2010年4月営業二部長
2012年4月営業本部長
2013年5月クリエイトインターナショナル株式会社 代表取締役社長就任(現任)
2013年6月取締役就任 営業本部長
2018年4月取締役東京支社・生販管理部・資材部担当
2018年6月常務取締役就任 東京支社・生販管理部・資材部担当
2019年3月SEMBA TOHKA VIETNAM COMPANY LIMITED 代表取締役社長就任(現任)
2019年6月常務取締役営業部門・ベトナム事務所担当
生販管理部・資材部統括
2020年6月常務取締役営業本部長
2021年6月代表取締役専務就任 営業本部長(現任)
(注)316
常務取締役
開発本部長兼品質保証部担当
前田 立志1961年6月20日生
1984年4月当社入社
2010年4月特販部長
2013年3月大阪支店長
2015年6月取締役就任 大阪支店長
2018年4月取締役生産部・生産技術部担当
2019年6月常務取締役就任 生産部・生産技術部担当
2019年11月常務取締役 生産部・生産技術部・安全推進部担当
2020年6月常務取締役生産本部長
2021年10月常務取締役開発本部長・品質保証部担当(現任)
(注)314
取締役
中国事業部担当
岩渕 広1960年11月18日生
1983年4月当社入社
2006年4月物流部長
2012年4月生産管理本部長
2014年4月生産副本部長兼真岡第三工場長
2014年6月取締役就任 生産副本部長兼真岡第三工場長
2016年6月取締役生産本部長兼真岡第三工場長
2017年4月取締役生産本部長
2018年4月取締役中国事業部・大阪支店担当
2018年6月常務取締役就任 中国事業部・大阪支店担当
2019年6月常務取締役中国事業部担当
2019年6月福建龍和食品実業有限公司 董事長就任(現任)
2021年5月取締役中国事業部担当(現任)
(注)322


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役
生産本部長
石塚 則行1965年9月11日生
1991年4月当社入社
2013年4月生産管理部長
2015年10月開発部長
2016年6月開発本部長
2017年6月取締役就任 開発本部長
2018年4月取締役開発部・開発戦略室担当
2020年6月取締役開発本部長・品質保証部担当
2021年10月取締役生産本部長(現任)
(注)315
取締役
財務本部長兼営業管理本部長
田中 明子1963年9月18日生
1985年4月当社入社
2016年4月マーケティング部長
2018年4月生販管理部長
2018年6月執行役員生販管理部長
2019年6月取締役就任 生販管理部・資材部担当
2021年6月取締役財務本部長・生販管理本部長
2021年10月取締役財務本部長・営業管理本部長(現任)
(注)311
取締役
管理本部長・総務部長
市川 剛久1970年1月14日生
1993年4月当社入社
2016年4月総務部長
2018年6月執行役員総務部長
2019年6月取締役就任 総務部長・物流部担当
2020年6月取締役管理本部長・総務部長(現任)
(注)36
取締役川上 裕1953年4月9日生
1976年11月藤井産業株式会社入社
2006年6月同社取締役財務部長
2014年6月同社常務取締役管理部門統括
2016年6月同社専務取締役管理部門統括
2021年6月同社取締役相談役
2022年6月当社取締役就任(現任)
(注)30
取締役澤田 真由美1961年8月13日生
1995年4月澤田会計事務所入所
1995年8月税理士資格取得
2011年1月澤田会計事務所 所長
2013年1月税理士法人澤田会計事務所 設立
代表社員(現任)
2023年6月当社取締役就任(現任)
(注)3
常勤監査役芝山 哲1955年5月30日生
1978年4月当社入社
2009年5月経理部長
2009年6月取締役就任 経理部長
2016年6月取締役管理本部長兼経理部長
2017年4月取締役経営管理本部長
2018年4月取締役総務部・経理部・情報システム部担当
2019年6月取締役経理部・情報システム部担当
2020年6月取締役財務本部長
2021年6月常勤監査役就任(現任)
(注)426
常勤監査役上野 隆史1965年3月16日生
1988年4月東洋水産株式会社入社
2018年3月同社内部統制部長
2020年4月同社コンプライアンス部長
2020年5月同社マルチャン,INC.専任部長
2022年5月同社総務部付
2022年6月当社常勤監査役就任(現任)
(注)5
監査役掛川 清崇1951年6月14日生
1974年4月株式会社足利銀行入行
2006年10月同行上席執行役
2009年6月株式会社足利不動産 代表取締役就任
2012年6月労働金庫連合会 専務執行役員
2012年11月同会専務理事
2016年6月同会退任
2017年6月当社監査役就任(現任)
(注)4
157



(注) 1.取締役 川上 裕氏及び澤田真由美氏は、社外取締役であります
2.監査役 上野隆史氏及び掛川清崇氏は、社外監査役であります。
3.2023年6月23日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4.2021年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5.2023年6月23日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。
社外取締役 川上 裕氏は、上場企業の管理部門の業務を経験し、企業経営における豊富な経験と深い知見を有しており当社の社外取締役としてふさわしいと判断しております。また、毎月開催される取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。
社外取締役 澤田真由美氏は、税理士としての専門性と豊富な経験を有しており当社の社外取締役としてふさわしいと判断しております。また、毎月開催される取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。
社外監査役 上野隆史氏は、食品会社における長年の経験と豊富な知見から取締役会及び監査役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。
社外監査役 掛川清崇氏は、金融機関における長年の経験と豊富な知見から取締役会及び監査役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。
なお、社外取締役個人(2名)、社外監査役個人(2名)との直接利害関係はありません。
当社においては、社外取締役又は社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準及び方針を定めておりませんが、選任にあたっては証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は提出日現在2名(非常勤)であります。社外取締役につきましては、直接利害関係のない有識者や経営者等から選任することにより、経営の健全性の維持・強化を図っております。取締役は、毎月開催の取締役会及び重要な会議に出席し運営等について適宜意見交換を行っております。
監査役は提出日現在3名(うち社外監査役2名)であり、うち1名は非常勤であります。社外監査役につきましては、直接利害関係のない有識者や経営者等から選任することにより、経営の健全性の維持・強化を図っております。監査役は毎月開催の取締役会及び重要な会議に出席し、取締役の業務執行を監視する体制になっており、適宜意見の具申を行っております。また、監査役と会計監査人との相互連携については、随時情報交換を行うなど連携を取っております。
内部監査は、内部監査室が設置されており、内部監査担当者3名が年間監査計画に基づき必要な内部監査を実施することで業務活動が適正かつ効率的に行われているかを監査し、内部監査結果は、監査役に随時報告され問題点があれば直ちに改善策を講じております。また、必要に応じて監査役及び会計監査人と情報交換を行うなど連携を取っております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00494] S100R2RB)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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