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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100W0EA (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社オリエントコーポレーション 連結経営指標等 (2025年3月期)


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回次第61期第62期第63期第64期第65期
決算年月2021年3月2022年3月2023年3月2024年3月2025年3月
営業収益(百万円)229,793229,806227,693229,054245,270
経常利益(百万円)22,55328,99423,07016,11812,344
親会社株主に帰属する
当期純利益
(百万円)19,69519,47619,03512,57113,943
包括利益(百万円)33,13615,10618,24218,1277,959
純資産(百万円)228,464216,837229,775245,683246,559
総資産(百万円)2,505,8312,472,1742,413,9493,147,7832,881,698
1株当たり純資産額(円)119.901,249.791,324.441,388.791,397.90
1株当たり当期純利益(円)
普通株式に係る1株当たり当期純利益10.54105.54110.9273.3081.45
第一回Ⅰ種優先株式に係る1株当たり当期純利益54.35108.45---
潜在株式調整後1株当たり
当期純利益
(円)10.54105.54110.9273.2981.45
自己資本比率(%)9.08.79.47.68.3
自己資本利益率(%)8.98.88.65.45.8
株価収益率(倍)16.4511.759.9414.649.70
営業活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)54,58081,75732,201△43,4652,619
投資活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)△14,002△19,013△20,332△44,483△13,305
財務活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)44,174△40,150△80,676221,627△252,030
現金及び現金同等物の期末
残高
(百万円)385,176408,187339,844479,360216,805
従業員数(人)4,9666,0846,0986,7296,683
[外、平均臨時従業員数][4,108][2,419][2,423][2,473][2,349]
(注)1.1株当たり純資産額は、以下の式にて算出しております。
1株当たり純資産額 =純資産の部の合計額-新株予約権-非支配株主持分-優先株式の発行金額等
期末の普通株式の発行済株式数-期末の普通株式の自己株式数
2.普通株式に係る1株当たり当期純利益は、第一回I種優先株式の消却差額等を親会社株主に帰属する当期純利益から控除し算出しております。
3.第62期期首より「収益認識に関する会計基準」等を適用し、また、「信用保証に関する会計方針」「売上割戻の計上区分」の変更を行っております。第61期については、これらを遡及適用した後の数値を記載しております。
4.PT Orico Balimor Financeとの企業結合について第61期において暫定的な会計処理を行っておりましたが、第62期に確定しております。第61期については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

5.従業員数の第61期以前との主な増減理由は、無期労働契約へ転換した者(無期転換従業員)を臨時従業員から従業員へ区分変更を行ったことによるものであります。
6.当社は、2022年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。第62期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。
7.当社は、債権の回収を行う保証については業界の実務慣行として保証残高を信用保証割賦売掛金と信用保証買掛金として連結貸借対照表に計上しておりましたが、当連結会計年度から連結貸借対照表に計上せず、偶発債務として注記する方法に変更いたしました。第61期から第63期についても遡及適用後の総資産及び自己資本比率となっております。
8.株式会社オリコプロダクトファイナンスとの企業結合について第64期において暫定的な会計処理を行っておりましたが、第65期に確定しております。第64期については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04775] S100W0EA)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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