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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100NQN7 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 ロイヤルホールディングス株式会社 提出会社の経営指標等 (2021年12月期)


連結経営指標等メニュー沿革

回次第69期第70期第71期第72期第73期
決算年月2017年12月2018年12月2019年12月2020年12月2021年12月
売上高(百万円)5,1105,7256,9195,3603,742
経常利益又は経常損失(△)(百万円)1,0281,2712,4161,011△836
当期純利益又は当期純損失(△)(百万円)1,4791,301744△11,735△2,436
資本金(百万円)13,67613,67613,67613,67613,676
発行済株式総数(株)
普通株式40,204,18939,554,18939,554,18939,554,18945,374,889
A種優先株式----3,000
B種優先株式----3,000
純資産額(百万円)39,90937,32737,09022,96236,627
総資産額(百万円)55,06151,42649,51858,67668,592
1株当たり純資産額(円)1,051.181,000.15993.65614.95701.21
1株当たり配当額(円)
普通株式26.0028.0028.000.005.00
A種優先株式----64,274.00
B種優先株式----34,027.40
(うち1株当たり中間配当額)
(普通株式)(0.00)(0.00)(0.00)(0.00)(0.00)
(A種優先株式)(-)(-)(-)(-)(0.00)
(B種優先株式)(-)(-)(-)(-)(0.00)
1株当たり当期純利益金額又は
1株当たり当期純損失金額(△)
(円)38.9734.3719.94△314.33△58.18
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益金額
(円)-----
自己資本比率(%)72.572.674.939.153.4
自己資本利益率(%)3.83.42.0--
株価収益率(倍)79.774.1124.0--
配当性向(%)66.781.5140.4--
従業員数(人)1171277281111
(外、平均臨時雇用者数)(8)(11)(13)(14)(17)
株主総利回り(%)167.5139.2136.7102.8106.2
(比較指標:配当込みTOPIX)(%)(122.2)(102.7)(121.3)(130.3)(146.9)
最高株価(円)3,2803,1752,8412,4952,435
最低株価(円)1,8612,2972,4391,3781,648
(注)1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 売上高は、営業収入を記載しております。
3 1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数及び1株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△)の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。
4 第72期以前の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第73期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
5 第72期及び第73期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失のため記載しておりません。
6 最高株価及び最低株価は普通株式の東京証券取引所(市場第一部)におけるものです。なお、A種優先株式及びB種優先株式は非上場であるため、株主総利回り、最高株価及び最低株価は記載しておりません。
7 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第71期の期首から適用しており、第70期の主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

連結経営指標等沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04783] S100NQN7)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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