ロイヤルホールディングス株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年12月期)

以下は、当社グループの財政状態及び経営成績に関する情報であり、文中に記載する将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成におきましては、経営者による会計方針の選択適用、合理的な見積りが必要とされます。当該見積りにあたりましては、当社グループにおける過去の実績等を踏まえ合理的に判断しておりますが、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループが採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況」に記載しておりますが、財政状態及び経営成績に特に重要な影響を与える会計方針と見積りは、以下のとおりと考えております。

① 固定資産の減損処理の測定基準
当社グループは、店舗、工場及び賃貸物件など多くの固定資産を有しております。これら固定資産につきまして減損の認識が必要とされた場合の回収可能価額は、「固定資産の減損に係る会計基準」等に従い合理的に算定しておりますが、資産グループの単位ごとに将来キャッシュ・フロー又は正味売却価額などを基礎としているため、前提が異なることとなった場合には、将来追加で減損処理が発生する可能性があります。
② 有価証券の評価基準
当社グループは、取引先の株式などの有価証券を保有しております。これらの有価証券につきましては、「金融商品に関する会計基準」及び社内で定める基準に従い適正に評価を行い、厳格な減損処理を行っておりますが、将来の市況悪化又は出資先の財政状態等の悪化により、追加で減損処理が発生する可能性があります。
③ 差入保証金の評価基準
当社グループは、飲食店舗、ホテルなどの賃借物件において、契約に基づき保証金を差し入れております。これらの保証金につきましては、賃貸人の財政状態等の把握によるリスク管理を行い、必要に応じ損失処理を行うこととしております。したがって、賃貸人の財政状態等の急激な悪化などに伴い、将来、損失処理が発生する可能性があります。
④ 繰延税金資産の計上基準
当社グループは、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金を有しております。これらにかかる繰延税金資産の計上にあたりましては、「税効果会計に係る会計基準」及び社内で定める基準等に従い回収可能性を判断しており、将来の課税所得見積りは、機関決定された利益計画等を基礎にその実現可能性について十分な検討を行い、必要に応じて評価性引当額を計上しております。しかし、将来の経営環境の変化などにより回収可能見込額が変動した場合には、繰延税金資産の取崩又は追加計上が発生する可能性があります。
⑤ 資産除去債務の計上基準
当社グループは、飲食店舗、ホテルなどの賃借物件において、契約終了時の原状回復義務等に関して資産除去債務を計上しております。これらの資産除去債務につきましては、「資産除去債務に関する会計基準」等に従い合理的に見積りをしておりますが、将来、見積りに影響する新たな事実の発生等により、資産除去債務の見積り額が変動する可能性があります。

(2) 経営成績の分析
当社グループを取り巻く経営環境は、同業、他業種との競争が続くなど、依然として厳しい状況にあります。このような環境下、当連結会計年度の経営成績は、以下のとおりとなりました。
① 売上高及び営業利益
売上高(その他の営業収入を含む)は、前連結会計年度に比べ2,697百万円増加(+2.1%)し、133,025百万円となりました。
当連結会計年度におきましては、外食事業の既存店売上高の減少や、機内食事業における一部受託路線の運休及び契約内容変更等に伴う売上高の減少がありました。一方で、国内外におけるフランチャイズ出店17店舗を含め、合計35店舗の新規開店及び新たな営業受託などの店舗展開を行ったほか、コントラクト事業やホテル事業において既存店の売上高が堅調に推移したことなどにより、グループ全体では増収となりました。なお、当社グループのセグメント別売上高は、「2 生産、受注及び販売の状況」に記載のとおりでございますが、ロイヤルホストを中心とする外食事業の占める割合が依然高い水準にあるため、引き続きバランスのとれたポートフォリオ構築を進めてまいります。
売上原価につきましては、コントラクト事業の売上高が増加したことを主因として、前連結会計年度に比べ60百万円増加(+0.1%)いたしました。なお、売上原価が売上高に占める比率(売上原価率)は、前連結会計年度から0.6ポイント改善し31.4%となっております。これは、外食事業、機内食事業において、お客様への提供価値を高めることを目的に売上原価率が比較的に高い商品を提供したものの、原価率が相対的に低いホテル事業の売上シェアが増加したためであります。
販売費及び一般管理費につきましては、ホテル事業を中心に売上高が増加したことに伴い、前連結会計年度に比べ2,313百万円増加(+2.8%)いたしました。なお、販売費及び一般管理費が売上高に占める比率(販管費率)は、前連結会計年度に比べ0.4ポイント上昇し64.7%となっております。
以上の結果、営業利益は前連結会計年度に比べ323百万円増加(+6.6%)し、5,222百万円となりました。また、売上高営業利益率は0.2ポイント上昇し3.9%となっており、収益性は改善しております。今後、お客様により高い価値の商品を提供する一方、業務効率を高めることで更なる利益率の改善が重要な課題と考えております。
② 営業外損益及び経常利益
営業外収益は、持分法による投資利益の増加43百万円などにより、前連結会計年度に比べ55百万円増加(+8.4%)し、714百万円となりました。また、営業外費用は、リース債務の増加等に伴い、支払利息が205百万円増加したことを主因として、前連結会計年度に比べ195百万円増加(+36.4%)し、731百万円となりました。
この結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ183百万円増加(+3.7%)となり、5,205百万円となっております。
③ 特別損益及び税金等調整前当期純利益
特別利益は、前連結会計年度に比べ310百万円減少(△60.5%)し、202百万円となりました。これは、投資有価証券売却益が197百万円減少したこと及び移転や閉店を余儀なくされた店舗についての受取補償金が113百万円減少したことによるものであります。また、特別損失は、前連結会計年度に比べ331百万円増加(+52.2%)し、965百万円となりました。これは、食品工場の改修等に伴い、固定資産除売却損が199百万円増加したことや、店舗の閉店決定や収益性の低下などによる有形無形固定資産等の減損損失が101百万円増加したことなどによるものであります。
この結果、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ457百万円減少(△9.3%)となり、4,443百万円となっております。
④ 法人税等、当期純利益、非支配株主に帰属する当期純利益及び親会社株主に帰属する当期純利益
法人税等(「法人税、住民税及び事業税」並びに「法人税等調整額」の合計額)は、前連結会計年度に比べ109百万円減少(△5.4%)し、1,898百万円となりました。これは、課税所得の減少等により、法人税、住民税及び事業税が114百万円減少したことを主因とするものであります。
この結果、当期純利益は、前連結会計年度に比べ348百万円減少(△12.0%)となり、2,544百万円となっております。
また、非支配株主に帰属する当期純利益は、ホテル事業を営む連結子会社などの非支配株主が存在する連結子会社の当期純利益のうち、その持分に相当する額でありますが、前連結会計年度に比べ1百万円増加(+1.1%)し、166百万円となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ350百万円減少(△12.8%)し、2,377百万円となっております。

(3) 財政状態の分析
① 資産
流動資産は、現金及び預金が601百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末から460百万円増加(+2.6%)し、17,889百万円となりました。
固定資産のうち有形固定資産は、減価償却5,259百万円、減損処理377百万円などの減少要因がありましたが、ホテル事業における新規ホテルの出店及び既存ホテルの改装・改修、食品工場の改修など、グループ全体で8,398百万円の設備投資を実施したことなどにより、前連結会計年度末に比べ2,337百万円増加(+5.0%)し、48,987百万円となりました。また、無形固定資産は各種システム構築に伴う投資等242百万円、減価償却156百万円などの結果、前連結会計年度末に比べ83百万円増加(+13.5%)し、703百万円となりました。投資その他の資産では、店舗敷金等の差入保証金が564百万円減少した一方、時価の上昇等による投資有価証券の増加839百万円などにより、前連結会計年度末に比べ276百万円増加(+1.1%)し、26,489百万円となりました。
これらにより、資産合計は、前連結会計年度末に比べ3,157百万円増加(+3.5%)し、94,070百万円となりました。
② 負債
流動負債は、1年内返済予定の長期借入金が410百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ321百万円減少(△1.9%)し、16,933百万円となりました。
固定負債は、リース債務(固定負債)の増加1,112百万円、長期借入金の増加318百万円のほか、その他有価証券評価差額金の増加などに伴う繰延税金負債の増加274百万円などにより、前連結会計年度末に比べ1,878百万円増加(+7.0%)し、28,901百万円となりました。
これらにより、負債合計は、前連結会計年度末に比べて1,557百万円増加(+3.5%)し、45,835百万円となりました。
③ 純資産
純資産につきましては、「第5 経理の状況」に記載の連結株主資本等変動計算書のとおり、親会社株主に帰属する当期純利益2,377百万円を計上し、配当金778百万円を支払った結果、利益剰余金が1,599百万円増加し、当連結会計年度に取得した自己株式を消却したことなどにより、資本剰余金が456百万円減少したほか、その他有価証券評価差額金が493百万円増加したことなどにより、純資産全体では前連結会計年度末に比べ1,600百万円増加(+3.4%)し、48,234百万円となりました。
なお、当連結会計年度末における、純資産から非支配株主持分を控除した自己資本は47,353百万円であり、前連結会計年度末から1,506百万円増加(+3.3%)いたしました。このように、自己資本の額は増加しておりますが、先述のとおり総資産も増加していることから、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ0.1ポイント低下し、50.3%となりました。

(4) キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ599百万円増加(+13.4%)し、5,067百万円となりました。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フロー(収入)は、外食事業やコントラクト事業などの各事業における顧客からの売上代金の受取から、食材等の仕入、販売費及び一般管理費、法人税等の支払いなどを控除したキャッシュ・フローであります。当連結会計年度の法人税等の還付・支払前のキャッシュ・フロー(収入)は、前連結会計年度に比べ1,745百万円増加し、法人税等の支払・還付によるキャッシュ・フロー(支出)は、前連結会計年度に比べ713百万円増加したことから、当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フロー全体では、前連結会計年度に比べ1,032百万円収入が増加し、9,212百万円の収入となりました。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、設備投資6,172百万円が主なものであります。前連結会計年度との比較では、差入保証金の増減額(収入)が483百万円増加しておりますが、前連結会計年度には投資有価証券の売却による収入814百万円があり、また、設備投資による支出が380百万円増加したことなどにより、当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ880百万円支出が増加し、5,961百万円の支出となりました。
以上の結果、営業活動によるキャッシュ・フローから投資活動によるキャッシュ・フローを控除したフリーキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ152百万円収入が増加し、3,250百万円の収入となりました。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、ファイナンス・リース債務の返済1,120百万円、配当金の支払い778百万円、自己株式の取得575百万円などであります。前連結会計年度との比較では、ファイナンス・リース債務の返済による支出が299百万円増加しておりますが、長期借入れによる収入が600百万円増加し、また、長期借入金の返済による支出が456百万円減少したことなどにより、当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ715百万円支出が減少し、2,650百万円の支出となりました。
なお、当社グループでは、グループ内の効率的な資金管理を実施するため、キャッシュ・マネジメント・システムを導入しております。