ロイヤルホールディングス株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年12月期)

以下は、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに関する情報であり、文中に記載する将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成におきましては、経営者による会計方針の選択適用、合理的な見積りが必要とされます。当該見積りにあたりましては、当社グループにおける過去の実績等を踏まえ合理的に判断しておりますが、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループが採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況」に記載しておりますが、財政状態及び経営成績に特に重要な影響を与える会計方針と見積りは、以下のとおりと考えております。

① 固定資産の減損処理の測定基準
当社グループは、店舗、工場及び賃貸物件など多くの固定資産を有しております。これら固定資産につきまして減損の認識が必要とされた場合の回収可能価額は、「固定資産の減損に係る会計基準」等に従い合理的に算定しておりますが、資産グループの単位ごとに将来キャッシュ・フロー又は正味売却価額などを基礎としているため、前提が異なることとなった場合には、将来追加で減損処理が発生する可能性があります。
② 有価証券の評価基準
当社グループは、取引先の株式などの有価証券を保有しております。これらの有価証券につきましては、「金融商品に関する会計基準」及び社内で定める基準に従い適正に評価を行い、厳格な減損処理を行っておりますが、将来の市況悪化又は出資先の財政状態等の悪化により、追加で減損処理が発生する可能性があります。
③ 差入保証金の評価基準
当社グループは、飲食店舗、ホテルなどの賃借物件において、契約に基づき保証金を差し入れております。これらの保証金につきましては、賃貸人の財政状態等の把握によるリスク管理を行い、必要に応じ損失処理を行うこととしております。したがって、賃貸人の財政状態等の急激な悪化などに伴い、将来、損失処理が発生する可能性があります。
④ 繰延税金資産の計上基準
当社グループは、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金を有しております。これらにかかる繰延税金資産の計上にあたりましては、「税効果会計に係る会計基準」及び社内で定める基準等に従い回収可能性を判断しており、将来の課税所得見積りは、機関決定された利益計画等を基礎にその実現可能性について十分な検討を行い、必要に応じて評価性引当額を計上しております。しかし、将来の経営環境の変化などにより回収可能見込額が変動した場合には、繰延税金資産の取崩又は追加計上が発生する可能性があります。
⑤ 資産除去債務の計上基準
当社グループは、飲食店舗、ホテルなどの賃借物件において、契約終了時の原状回復義務等に関して資産除去債務を計上しております。これらの資産除去債務につきましては、「資産除去債務に関する会計基準」等に従い合理的に見積りをしておりますが、将来、見積りに影響する新たな事実の発生等により、資産除去債務の見積り額が変動する可能性があります。

(2) 経営成績の分析
当社グループを取り巻く経営環境は、同業、他業種との競争が続くなど、依然として厳しい状況にあります。このような環境下、当連結会計年度の経営成績は、以下のとおりとなりました。
① 売上高及び営業利益
売上高(その他の営業収入を含む)は、前連結会計年度に比べ2,537百万円増加(+1.9%)し、135,563百万円となりました。
当連結会計年度におきましては、国内外におけるフランチャイズ出店17店舗を含め、合計37店舗の新規開店及び新たな営業受託などの店舗展開を行ったほか、ホテル事業、コントラクト事業の既存店の売上高や、機内食事業の販売食数が堅調に推移したことなどにより増収となりました。なお、当社グループのセグメント別売上高は、「2 生産、受注及び販売の状況」に記載のとおりでございますが、ロイヤルホストを中心とする外食事業の占める割合が依然高い水準にあるため、引き続きバランスのとれたポートフォリオ構築を進めてまいります。
売上原価につきましては、前期および当期に食品工場を改修したことに伴い、減価償却費が増加したことなどによる製造原価の増加を主な要因として、前連結会計年度に比べ490百万円増加(+1.2%)いたしました。なお、前述のとおり売上原価は増加している一方で、売上原価が売上高に占める比率(売上原価率)は、前連結会計年度から0.2ポイント改善し31.2%となっております。これは、食品工場における製造原価率は上昇したものの、機内食工場の仕入価格の低減や生産効率の改善による製造原価率の改善に加え、原価率が相対的に低いホテル事業の売上シェアが増加したためであります。
販売費及び一般管理費につきましては、ホテル事業を中心に売上高が増加したことに伴い、前連結会計年度に比べ1,317百万円増加(+1.5%)いたしましたが、その一方で、販売費及び一般管理費の売上高に占める比率(販管費率)は、既存店の売上高増加による固定費の負担軽減などにより、前連結会計年度に比べ0.2ポイント改善し64.4%となっております。
以上の結果、営業利益は前連結会計年度に比べ729百万円増加(+14.0%)し、5,952百万円となりました。また、売上高営業利益率は0.5ポイント上昇し4.4%となっており、収益性は改善しております。今後、お客様により高い価値の商品を提供する一方、業務効率を高めることで更なる利益率の改善が重要な課題と考えております。
② 営業外損益及び経常利益
営業外収益は、持分法による投資利益の増加160百万円などにより、前連結会計年度に比べ102百万円増加(+14.4%)し、817百万円となりました。また、営業外費用は、前連結会計年度に比べ18百万円減少(△2.5%)し、713百万円となりました。
この結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ850百万円増加(+16.3%)となり、6,056百万円となっております。
③ 特別損益及び税金等調整前当期純利益
特別利益は、前連結会計年度に比べ337百万円増加(+166.7%)し、540百万円となりました。これは、投資有価証券売却益が258百万円増加したこと及び効率化に伴う工場施設の集約により、一部不要となった土地を売却したこと等による固定資産売却益120百万円を計上したことなどによるものであります。また、特別損失は、前連結会計年度に比べ43百万円減少(△4.5%)し、921百万円となりました。これは、当連結会計年度において、連結子会社1社で採用している退職一時金制度を、確定拠出制度へ移行することを決定したことに伴い、退職給付費用89百万円を特別損失として計上した一方、食品工場の改修等により、前連結会計年度に一時的に増加した固定資産除売却損が91百万円減少していることなどによるものであります。
この結果、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ1,232百万円増加(+27.7%)となり、5,675百万円となっております。
④ 法人税等、当期純利益、非支配株主に帰属する当期純利益及び親会社株主に帰属する当期純利益
法人税等(「法人税、住民税及び事業税」並びに「法人税等調整額」の合計額)は、前連結会計年度に比べ52百万円増加(+2.8%)し、1,950百万円となりました。なお、法人税法等の改正に伴い、実効税率が引き下げられているのに加え、当連結会計年度に関しては、過年度に評価損を計上した土地等を売却していることなどにより、相対的な税金等の負担率が軽減しております。
この結果、当期純利益は、前連結会計年度に比べ1,179百万円増加(+46.4%)し、3,724百万円となっております。
また、非支配株主に帰属する当期純利益は、ホテル事業を営む連結子会社など非支配株主が存在する連結子会社の当期純利益のうち、その持分に相当する額でありますが、前連結会計年度に比べ24百万円増加(+14.9%)し、191百万円となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ1,155百万円増加(+48.6%)し、3,533百万円となっております。

(3) 財政状態の分析
① 資産
流動資産は、現金及び預金が2,494百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末から2,780百万円増加(+15.5%)し、20,669百万円となりました。
固定資産のうち有形固定資産は、外食事業やホテル事業における既存店舗の改装・改修、食品工場の改修など、グループ全体で5,361百万円の設備投資(リース資産を含む)を実施しておりますが、減価償却5,210百万円、減損処理388百万円に加え、賃貸不動産等の非中核事業資産の売却699百万円などの減少要因により、前連結会計年度末に比べ1,106百万円減少(△2.3%)し、47,881百万円となりました。無形固定資産は各種システム構築に伴う投資等211百万円、減価償却183百万円などの結果、前連結会計年度末に比べ26百万円増加(+3.7%)し、729百万円となりました。また、投資その他の資産は、時価の上昇等により投資有価証券が1,455百万円増加したことを主な要因として、前連結会計年度末に比べ1,367百万円増加(+5.2%)し、27,857百万円となりました。
これらにより、資産合計は、前連結会計年度末に比べ3,068百万円増加(+3.3%)し、97,138百万円となりました。
② 負債
流動負債は、設備投資に係る未払金の減少等によりその他流動負債が457百万円減少した一方、1年内返済予定の長期借入金が530百万円、短期借入金が300百万円それぞれ増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ551百万円増加(+3.3%)し、17,485百万円となりました。
固定負債は、その他有価証券評価差額金の増加等に伴う繰延税金負債の増加360百万円などの増加要因があった一方、長期借入金が1,370百万円、リース債務(固定負債)が392百万円それぞれ減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ1,223百万円減少(△4.2%)し、27,678百万円となりました。
これらにより、負債合計は、前連結会計年度末に比べて671百万円減少(△1.5%)し、45,164百万円となりました。
③ 純資産
純資産につきましては、「第5 経理の状況」に記載の連結株主資本等変動計算書のとおり、親会社株主に帰属する当期純利益3,533百万円を計上し、配当金772百万円を支払った結果、利益剰余金が2,760百万円増加したほか、その他有価証券評価差額金が872百万円増加したことなどにより、純資産全体では前連結会計年度末に比べ3,739百万円増加(+7.8%)し、51,973百万円となりました。
なお、当連結会計年度末における、純資産から非支配株主持分を控除した自己資本は50,990百万円であり、前連結会計年度末から3,637百万円増加(+7.7%)いたしました。また、自己資本比率は、主として上記に記載の自己資本の増加により前連結会計年度末に比べ2.2ポイント上昇し、52.5%となりました。

(4) キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ2,491百万円増加(+49.2%)し、7,558百万円となりました。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フロー(収入)は、外食事業やコントラクト事業などの各事業における顧客からの売上代金の受取から、食材等の仕入、販売費及び一般管理費、法人税等の支払いを控除したキャッシュ・フローであります。当連結会計年度の法人税等の還付・支払前のキャッシュ・フロー(収入)は、前連結会計年度に比べ240百万円減少しておりますが、法人税等の支払・還付によるキャッシュ・フロー(支出)が、379百万円減少したことから、当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フロー全体では、前連結会計年度に比べ138百万円収入が増加し、9,350百万円の収入となりました。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、設備投資5,230百万円が主なものであります。前連結会計年度との比較では、設備投資による支出が942百万円減少し、また、有形固定資産の売却による収入が504百万円増加したことなどにより、当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ1,682百万円支出が減少し、4,279百万円の支出となりました。
以上の結果、営業活動によるキャッシュ・フローから投資活動によるキャッシュ・フローを控除したフリーキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ1,820百万円収入が増加し、5,071百万円の収入となりました。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、ファイナンス・リース債務の返済1,177百万円、長期借入金の借入及び返済(純支出)840百万円、配当金の支払い772百万円などであります。前連結会計年度との比較では、長期借入金の借入れによる収入が1,200百万円減少しておりますが、自己株式の取得による支出が574百万円、長期借入金の返済による支出が451百万円それぞれ減少し、また、短期借入金の純増減額(収入)が300百万円増加したことなどにより、当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ70百万円支出が減少し、2,580百万円の支出となりました。
なお、当社グループでは、グループ内の効率的な資金管理を実施するため、キャッシュ・マネジメント・システムを導入しております。