ロイヤルホールディングス株式会社 業績等の概要 (2014年12月期)

(1) 業績
当連結会計年度のわが国経済は、政府の景気対策等により企業収益の改善が見られるなど緩やかな景気回復基調にあるものの、消費税増税前の駆け込み需要の反動や物価上昇による実質所得の低下などにより消費マインドの本格的な改善には至らず、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当飲食業界におきましては、食の安全安心に対する関心が一層高まるとともに、円安による原材料等の価格上昇や人件費の上昇といった主要コストの増加に加え、同業種だけでなく他業種の企業との競争が激しくなるなど、引き続き厳しい経営環境となっております。
このような環境の下、当社グループでは、「日本で一番質の高い“食”&“ホスピタリティ”グループ」を目指し、一昨年度より持続的な成長を基本方針とした中期経営計画「Fly to 2014」の実現に向け、各種経営施策を進めてまいりました。その最終年度にあたる当連結会計年度におきましては、「成長路線の収実化」をキーワードに6つの事業戦略(①「ロイヤルブランドの再構築」②「成長エンジンの育成」③「収益基盤の拡大」④「時代対応業態の開発と進化」⑤「事業開発機能の強化」⑥「M&Aの活用・海外への進出」)と2つのインフラ戦略(①「インフラの強化とグループシナジーの追求」②「効率経営体への転換」)を骨子とした各種経営施策を着実に進めてまいりました。
各戦略の主要な取り組みとして、①「ロイヤルブランドの再構築」といたしましては、ロイヤルホストをロイヤルブランドの源泉と位置付け、「新しい価値の創造」を重点目標として価値のある商品の提供と人材の育成、既存店への追加投資に注力してまいりました。②「成長エンジンの育成」といたしましては、てんや事業の国内外におけるフランチャイズ展開の推進、コントラクト事業においては、ブランドに依拠することなく陳腐化と投資未回収リスクに対応が可能なビジネスモデルとして拠点の確保に努めてまいりました。③「収益基盤の拡大」といたしましては、機内食事業とホテル事業において高い競争力を持続することで顧客満足度のさらなる向上とシェアの拡大に努めてまいりました。④「時代対応業態の開発と進化」といたしましては、新ブランドのミドルサイズチェーン展開とともに、既存ブランドにおける追加投資と業態コンセプトの見直しといったリモデルを進めてまいりました。インフラ戦略といたしましては、購買と物流の一元化を進めるとともにセントラルキッチンを活用したグループ企業向け製造の拡大に努めてまいりました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は124,857百万円(前年同期比+3.4%)、営業利益は4,417百万円(前年同期比+26.3%)、経常利益は4,579百万円(前年同期比+21.7%)となりました。また、特別損益として投資有価証券売却益85百万円を特別利益に、閉鎖を決定した店舗等の固定資産の減損損失460百万円など総額782百万円を特別損失に計上したほか、法人税等1,903百万円および少数株主利益112百万円を計上し、当連結会計年度の当期純利益は1,866百万円(前年同期比+12.2%)となりました。
セグメント別の概況については、次のとおりであります。

(外食事業)
当社グループの基幹である外食事業におきましては、ホスピタリティ・レストラン「ロイヤルホスト」、天丼・天ぷら専門店「てんや」、ステーキ・ハンバーグ&サラダバー「カウボーイ家族」、ピザレストラン「シェーキーズ」、サラダバー&グリル「シズラー」などのチェーン店のほか、ビアレストラン、カフェ、各種専門店等の多種多様な飲食業態を展開しております。当連結会計年度におきましては、国内外のフランチャイズ店を含めて、「ロイヤルホスト」5店舗、「てんや」23店舗等の合計37店舗を出店いたしました。
主力の「ロイヤルホスト」では、既存店舗の内外装と厨房機器への追加投資を継続するとともに、野菜の分量を増やし健康に配慮した商品や高品質の国産食材にこだわった商品を投入するなど、ロイヤルブランドの源泉として同業他社との差別化を図ってまいりました。この結果、既存店舗の売上前年比は3年連続で100%を超えることができました。
また「てんや」では、国内外における出店のほか、既存店舗においては内外装の追加投資を進めるとともに、季節に合わせて旬の食材を楽しめる商品を投入するなど、顧客満足の向上に取り組んだ結果、売上前年比は34ヶ月連続で100%を超えることができました。
以上の結果、売上高は61,229百万円(前年同期比+2.0%)、経常利益は2,996百万円(前年同期比+14.4%)となりました。

(コントラクト事業)
コントラクト事業におきましては、法人からの委託等により、空港ターミナルビル、高速道路サービスエリア、大型商業施設、オフィスビル、医療介護施設、百貨店、官公庁等において、それぞれの立地特性に合わせた多種多様な飲食業態を展開しております。当連結会計年度におきましては、羽田空港と成田空港のラウンジを受託するなど新規に12店舗の受託営業を開始し事業の拡大に努めてまいりました。
前期および当連結会計年度における新規出店による売上増がありましたが、新規出店にともなう費用増と高速道路店舗および百貨店内店舗における一部既存店舗の売上減により、売上高は31,500百万円(前年同期比+2.8%)、経常利益は1,093百万円(前年同期比△2.2%)となりました。

(機内食事業)
機内食事業におきましては、関西国際空港および福岡空港等において、国内外の航空会社より機内食の調製業務と搭載業務を受託しております。
当連結会計年度におきましては東南アジアを中心とした訪日外国人の増加等により、堅調な売上推移となりましたが、一部受託路線の運休や契約内容の変更等により、売上高は8,284百万円(前年同期比+0.8%)、経常利益は636百万円(前年同期比△28.4%)となりました。

(ホテル事業)
ホテル事業におきましては、「ひとと自然にやさしい、常にお客様のために進化するホテル」を経営理念とし、「リッチモンドホテル」を全国に直営33店舗を展開しております。
当連結会計年度におきましては、訪日外国人の増加による影響等もあり、既存ホテルの客室稼働率と客室単価がともに上昇したことや、前期および当連結会計年度において開業した店舗が貢献した結果、売上高は20,174百万円(前年同期比+9.9%)、経常利益は2,701百万円(前年同期比+36.3%)となりました。

(食品事業)
食品事業におきましては、主に当社グループの外食事業とコントラクト事業における食品製造、購買、物流業務等の外食インフラ機能を担っているほか、一部グループ外企業向け製品の製造も行っております。
当連結会計年度におきましては、購買および物流業務の収入増等により、売上高は9,720百万円(前年同期比+6.1%)、経常利益は385百万円(前年同期比+58.9%)となりました。

(その他)
その他の事業には食品販売、不動産賃貸等の事業を含んでおり、売上高は3,950百万円(前年同期比△10.3%)、経常利益は266百万円(前年同期比△12.6%)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ120百万円減少(△2.5%)し、4,736百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ829百万円収入が増加し、8,206百万円の収入となりました。法人税等の還付・支払前のキャッシュ・フロー(収入)は、前連結会計年度に比べ1,267百万円増加して9,600百万円となり、法人税等の支払・還付によるキャッシュ・フロー(支出)は、前連結会計年度の課税所得の増加等により、前連結会計年度に比べ438百万円増加しました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ521百万円支出が減少し、4,931百万円の支出となりました。これは、前連結会計年度には、関係会社出資金の償還による収入が300百万円あった一方、当連結会計年度には、有形固定資産の取得による支出が454百万円、関係会社株式の取得による支出が119百万円それぞれ減少し、また、投資有価証券の売却による収入160百万円があったことなどによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ1,363百万円支出が増加し、3,395百万円の支出となりました。これは、前連結会計年度には300百万円の増加(収入)であった短期借入金の純増減額が当連結会計年度には1,200百万円の減少(支出)となったことなどによるものであります。