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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1009Y7R

有価証券報告書抜粋 ロイヤルホールディングス株式会社 業績等の概要 (2016年12月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1) 業績
当連結会計年度のわが国経済は、賃金・雇用環境の改善が続く中、引き続き緩やかな景気回復基調にあるものの、海外経済の不確実性や熊本地震などを背景とした訪日外国人による消費拡大の鈍化、企業収益の改善の減速に加え、生活物価の上昇等による消費者の生活防衛意識の高まりもあり、景気は引き続き足踏み状態にあるともいえます。
当飲食業界におきましては、他業種他業態との顧客獲得競争の激化、原材料価格の高止まりと労働単価の上昇に加え、顧客志向は食の安全安心を含めた品質を重視する傾向がさらに強まるなど、経営環境はより一層厳しさを増しております。
このような環境の下、当社グループでは、「日本で一番質の高い“食”&“ホスピタリティ”グループ」の実現に向け、2014年11月に2017年を最終年度とする中期経営計画「Fly to 2017」を策定いたしました。この中期経営計画は当社グループを取り巻く経営環境が大きく変化するなか、持続的成長を目指すものであり、働き方の多様化などの時代変化を十分に踏まえたホスピタリティビジネスの産業化を目指すものです。その2年目となる当連結会計年度におきましては、当社グループが有するそれぞれの事業が「成長市場」「成熟市場」のどちらに位置しているか、また、労働力の確保が困難な分野かどうかなどを見極め、それに見合った成長を図るべく、各種経営施策を着実に進めてまいりました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は133,025百万円(前年同期比+2.1%)、営業利益は5,222百万円(前年同期比+6.6%)、経常利益は5,205百万円(前年同期比+3.7%)となりました。また、特別損益として、受取補償金112百万円および投資有価証券売却益90百万円を特別利益に、固定資産除売却損532百万円および固定資産の減損損失379百万円など総額965百万円を特別損失に計上いたしました。前連結会計年度に比べ、特別利益は310百万円減少し、特別損失は331百万円増加しておりますが、主な内容といたしましては、投資有価証券売却益の減少197百万円、受取補償金の減少113百万円、固定資産除売却損の増加199百万円、減損損失の増加101百万円によるものであります。そのほか、法人税等1,898百万円を計上し、非支配株主に帰属する当期純利益166百万円を差し引いた、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は2,377百万円(前年同期比△12.8%)となりました。
セグメント別の概況については、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、従来、「その他」の区分に含めておりました食品販売に係る事業を「食品事業」に含めて表示しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

(外食事業)
当社グループの基幹である外食事業におきましては、ホスピタリティ・レストラン「ロイヤルホスト」、天丼・天ぷら専門店「てんや」、ステーキ・ハンバーグ&サラダバー「カウボーイ家族」、ピザレストラン「シェーキーズ」、サラダバー&グリル「シズラー」などのチェーン店のほか、ビアレストラン、カフェ、各種専門店等の多種多様な飲食業態を展開しております。
主力の「ロイヤルホスト」におきましては、フレッシュ野菜を国産化するなど、より品質重視のメニューに刷新したほか、日本各地の食材をひと手間かけた料理で紹介する“Good JAPAN”フェアを実施し、また、既存店舗の内外装と厨房機器への追加投資、営業時間の短縮などによる人員配置の強化など、「質的成長」に向けた各種施策を継続いたしました。
「てんや」におきましては、新規市場開拓による「規模の成長」を継続し、新たに直営8店舗、フランチャイズ16店舗の合計24店舗を出店いたしました。
当連結会計年度におきましては、前期および当期の新規出店による増収がありましたが、既存店の減収と人件費率の上昇により、売上高は62,278百万円(前年同期比△1.0%)、経常利益は2,947百万円(前年同期比△5.3%)となりました。

(コントラクト事業)
コントラクト事業におきましては、法人からの委託等により、空港ターミナルビル、高速道路サービスエリア、大型商業施設、オフィスビル、医療介護施設、百貨店、官公庁等において、それぞれの立地特性に合わせた多種多様な飲食業態を展開しております。
当連結会計年度におきましては、高速道路店舗や百貨店内レストランでは、大型改装による営業の縮小やインバウンド需要の鈍化などにより減収となりましたが、前期より営業を受託した拠点による増収に加え、空港ターミナルビル店舗や事業所内給食等で売上が堅調に推移したことにより、売上高は33,523百万円(前年同期比+1.6%)、経常利益は1,337百万円(前年同期比+20.7%)となりました。
(機内食事業)
機内食事業におきましては、関西国際空港、福岡空港および那覇空港等において、国内外の航空会社より機内食の調製業務と搭載業務を受託しております。
当連結会計年度におきましては、熊本地震の影響等による福岡工場での搭載食数の減少や、一部受託路線の運休や契約内容の変更による減収がありましたが、不採算取引の整理や間接業務の効率化を進めたことにより、売上高は7,965百万円(前年同期比△2.2%)、経常利益は410百万円(前年同期比+0.1%)となりました。

(ホテル事業)
ホテル事業におきましては、「ひとと自然にやさしい、常にお客様のために進化するホテル」を経営理念とし、全国に「リッチモンドホテル」等を38店舗展開しております。
当連結会計年度におきましては、5月に「リッチモンドホテル名古屋新幹線口」を開業したほか、一部のホテルにおいて休業を伴う大型改装も行いました。訪日外国人の増加は減速の兆しがあるものの、各ホテルにおいて高稼働率を維持し、また、前期および当期に開業したホテルの増収効果も加わったことで、売上高は25,392百万円(前年同期比+14.1%)、経常利益は3,846百万円(前年同期比+13.0%)となりました。

(食品事業)
食品事業におきましては、主に当社グループの各事業における食品製造、購買、物流業務等のインフラ機能を担っているほか、グループ外企業向け食品製造も行っております。
当連結会計年度におきましては、長期的な生産性の向上を目的として、食品工場において操業停止を伴う大型改修を行ったことにより、売上高は10,591百万円(前年同期比△2.4%)、経常利益は245百万円(前年同期比△25.7%)となりました。

(その他)
その他の事業は不動産賃貸等の事業であり、売上高は186百万円(前年同期比△17.6%)、経常利益は112百万円(前年同期比△13.2%)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ599百万円増加(+13.4%)し、5,067百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ1,032百万円収入が増加し、9,212百万円の収入となりました。法人税等の還付・支払前のキャッシュ・フロー(収入)は、前連結会計年度に比べ1,745百万円増加して11,499百万円となり、法人税等の支払・還付によるキャッシュ・フロー(支出)は、前連結会計年度に比べ713百万円増加しました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ880百万円支出が増加し、5,961百万円の支出となりました。これは、差入保証金の増減額(収入)が483百万円増加した一方、前連結会計年度には投資有価証券の売却による収入814百万円があり、また、有形固定資産の取得による支出が380百万円増加したことなどによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ715百万円支出が減少し、2,650百万円の支出となりました。これは、リース債務の返済による支出が299百万円増加した一方、長期借入れによる収入が600百万円増加し、また、長期借入金の返済による支出が456百万円減少したことなどによるものであります。


従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04783] S1009Y7R)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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