ロイヤルホールディングス株式会社 事業等のリスク (2019年12月期)

当社グループの経営成績、財政状態、株価に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。
なお、文中に記載する将来のリスクに関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 景気動向と競合
当社グループの経営成績は景気動向、特に個人消費の動向に大きく影響を受けます。所得税、消費税、社会保険負担、景況動向など様々な外部要因による個人可処分所得の増減が個人消費に影響するため、政治経済状況を注意深く観察していくことが必要です。社会環境の見通しの誤りやその変化への対応が遅れる場合、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。また、女性の社会進出や少子化など社会構造の変化に伴い、人々の生活スタイルも変容しており、中食やデリバリーサービスの台頭など消費やマーケットの構造もその影響を受けています。これに伴い外食同業間だけでなく業態・業種を超えて顧客確保のための企業間競争がますます激化するなど、構造変化とその対応如何が当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 気候変動
昨今の気候変動は地球上の全ての大陸、海洋における自然や人間に顕著な影響を及ぼしていると言われています。特に日本においては地震の多発化、温暖化によるゲリラ豪雨の発生、台風の大型化等、海外も同様に森林火災に伴う気象変化や温暖化における産地の変更や質・量の低下等、当社グループの営業活動に直接影響を及ぼす状況にあります。今後もこのような気候変動が継続する、あるいは更に進行する場合、当社グループの食材の安定供給が困難となり、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 自然災害と感染症
大規模な地震等の自然災害が発生した場合に備え、当社グループでは専門部署を設置し、事業継続計画(BCP)の策定、防災訓練の実施、社員安否確認システムの整備などの対策を講じておりますが、被害状況によっては正常な事業活動の継続が困難となり、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。また感染症の感染拡大等による顧客や従業員の確保不足等の影響で営業活動の継続が困難となった場合、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(4) SDGsの取組み
持続可能な開発目標(SDGs)の取組みは、社会的責任を有する企業の責務であり、その取組み如何が社会評価に大きな影響を持つものとなっています。特に食に関わる項目については当社グループの貢献が期待されていると認識しております。当社においては、グループ全体で食品ロス削減の取組みや災害支援などCSR活動へ継続的かつ積極的な参加に努めていますが、その活動や内容が十分でない場合、レピュテーションの棄損、消費者からの反発などを通じて、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(5) コーポレートブランド戦略
当社グループは様々なブランドを展開し、ブランド力の向上や適正化を進めておりますが、グループ全体におけるブランド戦略についての検討不足による非効率なマーケティング活動、一貫性の低いPR等により、グループ競争力の低下が生じた場合、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。また当社グループはフランチャイズ契約による事業活動も展開しているため、フランチャイジーに対する指導不足等によりブランドを毀損するような事例が生じた場合、当社グループの信用に大きな影響を与えるとともに、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 人材の確保
当社グループの事業において円滑な運営を継続するためには、短時間労働者、外国人労働者を含めた人材の確保が重要な課題となります。当社グループでは社員の配置転換、中途社員の採用等を行うなど、人材の確保に注力しておりますが、人材確保が予定どおり進まない場合、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。また、制度の見直しや正しいジョブローテーションが進まない場合、会社組織運営上のアンマッチが発生し、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 人材の育成
当社グループの事業継続には人材の確保が必要不可欠ですが、確保した人材の育成に向けた教育不足や不適切なジョブローテーションにより人材の流出や教育計画の見直し等が発生した場合、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。また事業継続のために必要とされるナレッジの継承が継続できない状況となった場合、当社グループ特有の技術やスキルの流出を含め、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 労務関連諸制度の改正
当社グループにおいては多くのパートタイム従業員が業務に従事しておりますが、今後社会保険、労働条件などに係る諸制度に変更がある場合、人件費の増加となり当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。特に2020年4月から施行される同一労働同一賃金の制度においては、優秀な人材を確保、獲得しやすくなる一方、今後比率が高くなると思われる非正規社員の人件費上昇にも繋がり、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。また同様にその他の従業員等につきましても、関連法令や労働環境に変化がある場合には、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 食品の品質保証管理
当社グループでは、飲食店営業、食品製造、食品販売、それぞれについて食品衛生法に基づき、必要な営業許可等を取得し、営業・製造・販売を行っております。当社グループでは品質管理の重要性を十分認識した上で、従業員に対して品質管理の指導教育を徹底するとともに、定期的な点検や検査により品質問題の発生防止に取り組んでおります。さらにグループ横断的に食材の品質衛生状態を管理する独立部署を社長直轄に置き、品質保証体制の強化に努めております。しかしながら、店舗、製造拠点、販売店において食中毒、異物混入等の品質問題が発生した場合には、営業停止あるいは風評悪化等により、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 食材の安全性
当社グループが使用する食材については、法規制に加え自主基準を設けるとともに調達先を選別するなど、安全な食材確保に努めております。しかしながら、当社グループの使用する食材に健康被害をもたらすものが混入する等、使用食材の安全性に疑義が呈された場合、風評被害を含め、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(11) 商品の生産設備
当社グループでは、品質安全性、商品差別化と供給の安定性を確保するために、自社にて一部商品の生産と供給を行っておりますが、自社生産部門において供給体制や品質等に問題が生じた場合には、商品の供給中断に伴い営業一時停止や営業制限等により、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(12) 商品調達先の供給体制
当社グループでは、品質安全性と供給の安定化を確保するため、取引先との業務契約関係を構築しておりますが、取引先において品質や供給体制等に問題が発生した場合には、営業一時停止や営業制限等により、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(13) 食材等の仕入コスト変動
当社グループが使用する食材等の仕入コストは、天候や為替相場など様々な要因により大きく変動する可能性があります。特に昨今、様々な要因により、価格の変動幅が大きくなっております。こうした仕入価格の変動が経営成績に与える影響を極力抑制するための各種施策を実施しておりますが、価格上昇の影響をすべて回避することは困難であり、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(14) 物流の供給体制
当社グループへの食材・副資材の物流については、業務委託を通じて各拠点への供給を行っておりますが、今後、深刻なドライバー不足・物流センターの労働力減少は避けられない状況です。委託先の人材確保が困難になった場合、物流業務の停滞により営業一時停止や営業制限等を通じて、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(15) 店舗設備の老朽化
当社グループでは運営する店舗において建物・設備の計画的、定期的な保守点検、メンテナンスを実施しておりますが、経年による老朽化が進行した場合、昨今の気候変動や自然災害の大型化による影響等により損壊や崩落等の被害の可能性があります。物理的な被害にとどまらず人的被害を伴う可能性があるほか、営業の一時停止や営業制限等により、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(16) テクノロジーの導入
当社グループは飲食産業全体が抱える課題に対応すべく、様々なテクノロジーの情報を収集、分析し、実験店舗にて実証を行っております。テクノロジーは日進月歩で進化しており、導入の遅延が生じた場合、競合他社に対する優位性の低下や事業の収益性の低下につながる恐れがあり、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(17) 法令遵守
当社グループは様々な法令の枠のもとで営業活動を行っており、情報開示や研修等による啓蒙活動によって法令遵守の意識向上に努めておりますが、お取引先や加盟店への対応徹底も含め、新たな法令制定、法改正への対応に不備が生じた場合、当社グループの信用に大きな影響を与えるとともに、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。また当社グループはフランチャイズ契約による事業活動も展開しているため、フランチャイジーに対する指導不足等により法令順守に違反する事例が生じた場合、当社グループの信用に大きな影響を与えるとともに、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(18) 法的規制の強化
当社グループの事業は食品衛生法を始めとして、様々な法的規制の枠組みの中で運営しております。昨今のHACCP義務化ほか、食品表示関連も含め、法的規制が強化された場合、これに対応するための新たな費用の発生等により、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(19) 会計制度・税制等の変更
会計基準や税制の新たな導入・変更等により、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。また、税務申告における税務当局との見解の相違により、追加の税負担が生じる可能性があります。
(20) 機密情報の取扱い
当社グループでは大量の事業運営に関わる機密情報や、経営数値情報を取り扱っております。当社グループは機密情報の漏洩を重要なリスクと認識し、その取扱いに関するルールを定め、厳重な管理取扱をグループ内に周知しておりますが、昨今頻繁に発生しているSNSによる情報流出やサイバー攻撃等により各種情報の漏洩や取り扱い情報の不正な改ざん等の問題が発生した場合には、当社グループの信用に大きな影響を与えるとともに、損害賠償の責を負う可能性もあり、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(21) 個人情報の取扱い
当社グループでは大量の営業を目的とした顧客情報や、特定個人情報を取り扱っております。当社グループは個人情報の漏洩を重要なリスクと認識し、その取扱いに関するルールを定め、厳重な管理取扱をグループ内に周知しておりますが、万が一、個人情報の流出等の問題が発生した場合には、当社グループの信用に大きな影響を与えるとともに、損害賠償の責を負う可能性もあり、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(22) 出資・買収
当社では、外食産業に対する長期的展望の下、グループとして持続的な成長を遂げるため、出資・買収を展開しております。出資・買収に際しては、事前に十分な調査を行っておりますが、出資・買収の効果が当初想定したとおりに発現しない場合、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(23) 高速道路関連事業
当社が株式を取得した高速道路サービスエリア(SA)・パーキングエリア(PA)の運営会社は、SA・PAの施設を高速道路会社傘下の施設管理運営会社より「定期借家契約」により賃借し事業を行っているため、当該契約が更新されない場合は、当初事業計画から乖離する可能性があります。また、経済環境等の変化により物流量の減少や利用客の減少により通行量が著しく減少した場合、当初計画した業績を上げられない可能性があります。このような事態が生じた場合、のれんの減損等が発生する可能性があります。その結果、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(24) 差入保証金の回収
当社グループが展開している飲食店、ホテルの大多数は土地建物を賃借して営業しており、当社グループは賃貸人に対して契約に基づき保証金を差し入れております。保証金を確実に回収するため賃貸人の状況には十分留意しておりますが、賃貸人の倒産等の事由により、回収が困難となった場合、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(25) 海外事業展開
当社グループはアジア諸国を中心に海外に拠点を展開しておりますが、当該国の事業環境が大きく変化すること等により、事業継続が困難になった場合、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。