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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100T4R4 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 いであ株式会社 役員の状況 (2023年12月期)


株式所有者別状況メニュー


1)役員一覧
男性12名 女性1名 (役員のうち女性の比率8%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
代表取締役会長田 畑 日出男1940年4月10日生
1968年4月トウジョウ・ウエザー産業株式
会社入社
1968年9月新会社設立に伴い当社入社
1973年10月取締役
1978年5月常務取締役
1985年6月代表取締役専務取締役
1987年6月代表取締役副社長
1989年6月代表取締役社長
2003年3月代表取締役会長
2009年3月代表取締役会長(兼)社長(兼)
内部統制本部長
2011年3月代表取締役会長(兼)内部統制本
部長
2013年3月代表取締役会長(現任)
2020年5月一般財団法人いであ環境・文化
財団(現公益財団法人いであ環境
・文化財団)代表理事(現任)
(注)3314
代表取締役社長
社長執行役員
経営企画本部長
田 畑 彰 久1970年8月21日生
1996年4月当社入社
2009年4月内部統制本部経営情報室長
2010年4月内部統制本部内部統制担当部長
2011年3月執行役員経営企画室長
2012年3月執行役員経営企画本部長(兼)
経営企画本部経営情報部長
2013年3月取締役経営企画本部長
2016年3月常務取締役経営企画本部長
2017年3月取締役副社長経営企画本部長
海外事業担当
2019年3月代表取締役社長(兼)経営企画
本部長
2022年3月代表取締役社長(兼)経営企画
本部長(兼)イノベーション戦略
本部長(現任)
(注)3115
代表取締役副社長安 田 実1956年11月14日生
1981年4月建設省(現国土交通省)入省
2011年10月同省中国地方整備局副局長
2012年10月当社入社
2013年3月執行役員戦略担当
2014年3月常務執行役員戦略担当
2015年3月常務取締役建設コンサルタント
事業担当
2018年3月専務取締役社会基盤本部長
2019年3月取締役副社長技術部門担当
2023年3月代表取締役副社長(現任)
(注)35
取締役副社長
環境創造研究所長
森 下 哲1962年3月3日生
1986年4月環境庁(現環境省)入庁
2014年7月同省環境保健部環境安全課長
2016年6月同省大臣官房審議官
2017年7月同省地球環境局長
2019年7月同省地球環境審議官
2020年6月同省退職
2020年11月当社入社環境創造研究所長
2021年3月取締役副社長環境測定事業担当、
環境創造研究所長
(兼)環境測定事業本部長
2024年3月取締役副社長、環境創造研究所長
(現任)
(注)30



役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
常務取締役
常務執行役員
営業本部長
環境技術事業担当
管理部門担当
島 田 克 也1965年5月29日生
1988年4月当社入社
2010年4月国土環境研究所環境技術部長
2013年4月国土環境研究所副所長(兼)
管理部長
2015年3月執行役員国土環境研究所長代理
2018年3月常務執行役員国土環境研究所長
2019年3月取締役常務執行役員国土環境研究
所長
2020年3月取締役常務執行役員環境技術事業
本部長(兼)国土環境研究所長
2021年3月常務取締役常務執行役員営業
本部長、環境技術事業担当
2024年3月常務取締役常務執行役員
営業本部長、環境技術事業担当、
管理部門担当(現任)
(注)30
常務取締役
内部統制本部長
松 村 徹1960年9月11日生
1991年4月当社入社
2001年3月執行役員環境創造研究所環境
リスク研究センター長
2011年3月常務執行役員環境創造研究所
副所長
2013年3月取締役海外統括本部長
2016年3月常務取締役海外統括本部長
2017年3月常務取締役環境創造研究所長
海外事業戦略室長
2020年3月常務取締役事業開発担当
海外事業戦略室長
2021年3月常務取締役内部統制本部長(兼)
経営企画本部事業開発担当(兼)
海外事業戦略室長(現任)
(注)32
常務取締役
建設コンサルタント
事業担当
情報システム事業担当
館 山 晋 哉1959年9月5日生
1982年4月日本建設コンサルタント株式
会社入社
2009年6月当社建設技術事業本部水工部長
2011年3月執行役員水圏事業本部副本部長
2014年3月執行役員建設統括本部水圏事業部副事業部長
2015年3月執行役員建設統括本部水圏事業部長
2017年3月常務執行役員建設統括本部長
2018年3月常務執行役員社会基盤本部長代理
2019年3月常務取締役建設コンサルタント
事業担当
2020年3月常務取締役建設コンサルタント
事業担当、情報システム事業
担当
(注)38


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役金 澤 寛1946年7月24日生
1972年4月運輸省(現国土交通省)入省
1999年4月同省第三港湾建設局長
2002年7月同省港湾局長
2004年1月同省大臣官房技術総括審議官
2005年9月財団法人港湾空間高度化環境研究センター(現一般社団法人みなと総合研究財団)理事長
2007年4月独立行政法人港湾空港技術研究所(現国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所港湾空港技術研究所)理事長
2011年3月同研究所退職
2011年7月五洋建設株式会社顧問
2016年3月当社取締役(現任)
(注)3
取締役中 島 重 夫1950年3月12日生
1973年4月小杉産業株式会社入社
1985年5月セコム株式会社入社
1991年5月日本コンピュータセキュリティ
株式会社(セコム・NTT合弁
会社)取締役
1996年10月セコムアクア株式会社代表取締役
2002年4月セコムアルファ株式会社
代表取締役
2012年4月セコム株式会社顧問
2012年6月株式会社省電舎社外取締役
2015年3月セコム株式会社退職
2016年3月当社取締役(現任)
2021年6月株式会社王将フードサービス
社外監査役(現任)
(注)3
取締役岡 﨑 惠美子1954年6月18日生
1977年4月水産庁東海区水産研究所(現国立研究開発法人水産研究・教育機構中央水産研究所)非常勤職員
1986年4月農林水産省入省、同研究所研究員
1999年4月同研究所加工流通部品質管理研究室長
2008年4月長崎県総合水産試験場水産加工開発指導センター所長
2010年4月独立行政法人水産総合研究センター(現国立研究開発法人水産研究・教育機構)本部経営企画部広報室長
2010年12月東京海洋大学教授
2019年3月当社取締役(現任)
2020年4月東京海洋大学客員教授(現任)
(注)3
取締役道 田 豊1958年5月25日生
1984年4月海上保安庁入庁
1993年2月科学技術庁長期在外研究員
(カリフォルニア大学スクリップス海洋研究所)
2000年4月東京大学助教授(海洋研究所)
2007年11月東京大学教授(海洋研究所)
2008年4月東京大学海洋研究所附属国際沿岸海洋研究センター長
2010年4月東京大学大気海洋研究所附属国際連携研究センター教授
2015年4月東京大学大気海洋研究所副所長
2018年4月東京大学大気海洋研究所附属国際連携研究センター長
2022年4月東京大学大気海洋研究所附属
国際・地域連携研究センター
国際連携部門長・教授(現任)
2024年4月当社取締役(予定)
(注)4


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
常勤監査役細 田 昌 広1953年4月14日生
1979年4月当社入社
1996年7月環境情報研究所数値解析部主任研究員(兼)大阪支店数値解析部長
2003年3月執行役員環境技術本部長
2007年3月常務執行役員国土環境研究所長
2011年3月取締役国土環境研究所長
2013年3月代表取締役社長
2019年3月常勤監査役(現任)
(注)59
常勤監査役小 松 日出夫1958年4月20日生
1982年4月東京電力株式会社入社
2002年7月同社本店用地部取得・保全グループマネージャー
2008年6月同社東京支店渋谷支社長
2011年10月同社本店福島原子力被災者支援対策本部原子力補償相談室東北補償相談センター所長
2014年6月同社沼津支店長兼組織改革準備担当
2015年7月東京電力パワーグリット株式会社静岡総支社長
2016年7月株式会社関電工執行役員エネルギーシステム本部副本部長
2018年7月同社専務執行役員エネルギーシステム本部副本部長
2021年7月同社上席営業役社会インフラ統括本部
2023年3月当社常勤監査役(現任)
(注)5
監査役山 本 和 夫1954年7月3日生
1981年5月東京大学助手採用
1983年4月東北大学助手
1985年4月東京大学助教授(工学部)
1987年5月アジア工科大学助教授
1995年8月東京大学教授(工学系研究科)
1996年1月東京大学教授(環境安全研究センター)
2003年4月東京大学環境安全研究センター長
2013年10月アジア工科大学学長上級顧問、教授
2014年1月アジア工科大学副学長
2018年7月当社監査役(現任)
2022年9月アジア工科大学学長(現任)
(注)60
456

(注)1 取締役 金澤寛、中島重夫及び岡﨑惠美子は、社外取締役であります。
2 監査役 小松日出夫及び山本和夫は、社外監査役であります。
3 2022年12月期に係る定時株主総会終結の時より2024年12月期に係る定時株主総会終結の時まで。
4 取締役の道田豊は、2024年3月28日開催の株主総会において社外取締役に選任されていますが、2024年3月31日付をもって、国立大学法人東京大学教授を退任する予定であり、本有価証券報告書提出日現在、取締役に就任しておらず、取締役就任日は2024年4月1日を予定しております。また、前任者の辞任に伴う就任であるため、任期は当社の定款の定めにより、前任者の任期満了の時までとなります。前任者の任期は、2022年12月期に係る定時株主総会終結の時より2024年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 2022年12月期に係る定時株主総会終結の時より2026年12月期に係る定時株主総会終結の時まで
6 2021年12月期に係る定時株主総会終結の時より2025年12月期に係る定時株主総会終結の時まで。
7 代表取締役社長 田畑彰久は、代表取締役会長 田畑日出男の長男であります。

8 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。
氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
草 野 泰 道1947年1月26日生
1969年4月草野産業株式会社入社
1977年6月同社取締役
1980年6月同社常務取締役
1983年6月同社取締役副社長
1985年6月同社代表取締役社長
1993年6月草野倉庫株式会社代表取締役社長
1997年6月草野不動産株式会社代表取締役社長(現任)
2005年4月一般社団法人日本鋳造協会理事
2017年6月草野産業株式会社代表取締役会長
(現任)
2020年4月一般社団法人日本鋳造協会監事
(現任)
2023年6月草野倉庫株式会社代表取締役会長
(現任)
(注)

(注) 就任の時より退任者の任期満了の時まで。

2) 社外取締役及び社外監査役の状況
提出日現在、当社の社外取締役は金澤寛氏、中島重夫氏、岡﨑惠美子氏の3名であります。
金澤寛氏、中島重夫氏、岡﨑惠美子氏と当社の間で人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
金澤寛氏には透明性の確保が求められる独立行政法人の理事長としての経験と見識を活かして、中島重夫氏には長年にわたる東京証券取引所市場第一部上場企業連結子会社の代表取締役や同市場第二部上場企業の社外取締役としての経験と見識を活かして、岡﨑惠美子氏には行政施策や研究分野の審査・評価を担ってきた経験と見識を活かして、それぞれ客観的視点で独立性をもって職務を適切に遂行して頂いており、当社の経営に対し大所高所からの助言、チェックをして頂くことにより、企業経営の健全性と透明性の確保に努め、経営監視機能の充実を図っております。
社外取締役3名は、東京証券取引所が定める独立役員として指定しております。
また、提出日現在、当社の社外監査役は小松日出夫氏、山本和夫氏の2名であります。
小松日出夫氏、山本和夫氏と当社の間で人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
小松日出夫氏には公共性の高い企業におけるコンプライアンスやリスク管理に関する豊富な経験と見識を活かして、また山本和夫氏には工学・先端技術・経営管理に特化した国際大学院大学の学長としての豊富な経験を活かして、それぞれに一般株主の立場から当社の経営に対し公平な判断をして頂いており、当社の経営に対し大所高所からの助言、チェックをして頂くことにより、企業経営の健全性と透明性の確保に努め、経営監視機能の充実を図っております。
社外監査役2名は、東京証券取引所の定める独立役員として指定しております。
社外監査役を含む監査役会は会計監査人から監査計画、監査結果等を聴取するなど定期的に情報交換を実施しております。内部監査室とは監査役監査及び内部監査の計画並びに結果について情報交換、意見交換を実施しております。さらに常勤監査役は毎月1回開催される内部統制本部会議に出席し、内部統制部門と緊密な連携を図ることにより、監査の効率性及び実効性を高めております。
社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっては東京証券取引所が開示を求める独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。


株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04795] S100T4R4)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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