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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100T4R4 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 いであ株式会社 従業員の状況 (2023年12月期)

関係会社の状況メニュー事業等のリスク

前期

(1)連結会社の状況

(2023年12月31日現在)
セグメントの名称従業員数(名)
環境コンサルタント事業
環境アセスメント及び環境計画部門101( 24)
環境生物部門161( 59)
数値解析部門18( 2)
調査部門96( 21)
環境化学部門143( 71)
気象・沿岸部門22( 5)
建設コンサルタント事業
河川部門67( 29)
水工部門60( 23)
道路部門55( 14)
橋梁部門65( 12)
情報システム事業40( 3)
海外事業20( 7)
不動産事業1(―)
全社(共通)234(44)
合計1,083(314)

(注) 1 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む常勤の就業人員であります。
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
3 臨時従業員には、アルバイト、パートタイマー及び非常勤の嘱託契約の従業員を含みます。
4 全社(共通)は、総務、経理、営業等の管理部門の従業員であります。


(2)提出会社の状況

(2023年12月31日現在)
従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)
964(288)44.615.47,441


セグメントの名称従業員数(名)
環境コンサルタント事業
環境アセスメント及び環境計画部門101( 24)
環境生物部門143( 58)
数値解析部門18( 2)
調査部門67( 11)
環境化学部門102( 63)
気象・沿岸部門22( 5)
建設コンサルタント事業
河川部門67( 29)
水工部門60( 23)
道路部門46( 13)
橋梁部門65( 12)
情報システム事業40( 3)
海外事業14( 3)
不動産事業1(―)
全社(共通)218(42)
合計964(288)

(注) 1 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む常勤の就業人員であります。
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
3 臨時従業員には、アルバイト、パートタイマー及び非常勤の嘱託契約の従業員を含みます。
4 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
5 全社(共通)は、総務、経理、営業等の管理部門の従業員であります。

(3)労働組合の状況

提出会社の労働組合は、2012年10月に国土環境労働組合及び日本建設コンサルタント労働組合が合併し、いであ労働組合となりました。上部団体は全国建設関連産業労働組合連合会であります。また、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。なお、連結子会社には労働組合はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社
当事業年度補足説明
管理職に
占める
女性労働者
の割合(%)
(注1、2)		男性労働者の
育児休業
取得率(%)
(注3)		労働者の男女の
賃金の差異(%)(注1)
全労働者正規雇用
労働者		パート・
有期労働者
7.881.857.076.875.3(注4)

(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2 基準日を2023年3月31日として記載しております。
3 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
4 労働者の男女の賃金の差異について、当社は、人事体系、賃金制度、評価制度、人材育成等において性別による差異はありませんが、労働者に占める女性労働者の割合が正規雇用労働者では16%、パート・有期労働者では64%であり、相対的に賃金の低いパート・有期労働者に占める女性労働者比率が高いこと、男性に比べ所定労働時間が相当程度短いこと、扶養手当等男性に付与されることが多い手当があること、女性管理職比率が低いこと等が男女間の賃金差異の主要因となっております。

② 連結子会社
連結子会社各社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04795] S100T4R4)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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