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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100T3WJ (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 中道リース株式会社 提出会社の経営指標等 (2023年12月期)


メニュー沿革

回次第48期第49期第50期第51期第52期
決算年月2019年12月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月
売上高(千円)39,536,82440,302,11039,293,48143,567,59643,176,624
経常利益(千円)951,132739,857761,773907,7351,266,454
当期純利益(千円)618,730476,869491,820567,209748,316
持分法を適用した
場合の投資利益
(千円)
資本金(千円)2,297,4302,297,4302,297,4302,297,4302,297,430
発行済株式総数(千株)8,6808,6808,6808,6808,680
純資産額(千円)8,009,6718,354,7328,803,7019,878,14410,749,991
総資産額(千円)131,288,938124,910,353136,448,853144,193,832151,446,899
1株当たり純資産額(円)1,083.141,128.161,186.931,329.011,442.88
1株当たり配当額
(内、1株当たり中間配当額)
(円)
(円)
8.507.0010.008.0012.00
(―)(―)(―)(―)(―)
1株当たり当期純利益金額(円)83.7864.4466.3576.42100.52
潜在株式調整後1株当たり
当期純利益金額
(円)
自己資本比率(%)6.16.76.56.97.1
自己資本利益率(%)8.05.85.76.17.3
株価収益率(倍)5.86.76.65.85.5
配当性向(%)10.110.915.110.511.9
営業活動による
キャッシュ・フロー
(千円)△5,422,056△3,347,580△12,402,935△7,140,929△5,197,941
投資活動による
キャッシュ・フロー
(千円)△477,134△1,164,979△1,390,905△760,123△837,615
財務活動による
キャッシュ・フロー
(千円)3,334,8051,962,31312,141,4177,703,2486,513,213
現金及び現金同等物
の期末残高
(千円)11,130,1108,579,8656,927,4416,729,6387,207,295
従業員数(名)154
(12)
160
(13)
168169172
(外、平均臨時雇用者数)(13)(15)(15)
株主総利回り(%)99.189.592.594.9119.1
(比較指標:配当込みTOPIX)(%)(118.1)(126.8)(143.0)(139.5)(178.9)
最高株価(円)553539451452645
最低株価(円)464404422424430

(注) 1 第48期、第49期、第50期の持分法を適用した場合の投資利益については、持分法を適用すべき重要な関連会社が存在しないため記載しておりません。また、第51期及び第52期の持分法を適用した場合の投資利益については、重要性の乏しい非連結子会社のみのため記載しておりません。
2 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第51期の期首から適用しており、第51期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

3 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4 当社は、連結財務諸表を作成しておりませんので、「最近5連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移」については記載しておりません。
5 従業員数は、就業人員であります。
6 最高株価及び最低株価は、札幌証券取引所におけるものであります。
7 第50期の1株当たり配当額10円には、創立50周年記念配当3円が含まれております。

沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04801] S100T3WJ)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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