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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100T3WJ (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 中道リース株式会社 沿革 (2023年12月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容


当社は、中道リース株式会社(実質上の存続会社)の株式の額面金額変更のため、1980年1月21日を合併期日として、同社を吸収合併しました。合併前の当社は休業状態であり、従って法律上消滅した中道リース株式会社が実質上の存続会社であるため、会社の沿革については、特に記載のない限り実質上の存続会社に関して記載しております。
形式上の存続会社の概要は次のとおりです。
商号中道リース株式会社(バンボード株式会社として設立し、1979年1月22日、合併を前提に、中道リース株式会社に商号変更)
設立1948年2月27日(合併時資本金195,000円、1株の額面金額50円)
本店所在地札幌市西区山の手2条9丁目7番地(合併前)
営業の目的合板各種建材並びに住宅機器の販売会社として設立しましたが、1979年1月22日に商号変更すると同時に中道リース株式会社(実質上の存続会社)と同内容に定款を変更しました。


年月沿革
1972年4月中道機械株式会社を筆頭株主として資本金2千万円で設立、本社を札幌市中央区北1条東3丁目に設置し、リース及びレンタル会社として発足。
1973年3月旭川営業所を開設。(1982年4月 旭川支店に昇格、1984年7月 道北支店に改称、1993年1月 旭川支店に改称)
1974年1月レンタル部門を分離し(1974年1月 中道レンタル株式会社を設立)リース専業となる。
1975年2月本社を札幌市中央区大通西10丁目4番地 南大通ビル6階に移転。
1976年11月函館営業所を開設。(1989年1月 函館支店に昇格)
1977年11月帯広営業所、釧路営業所を開設。(1984年7月 道東支店として統合、1993年1月 帯広支店に改称)
1980年1月株式額面金額(額面500円)の変更のため、中道リース株式会社(札幌市西区所在、額面50円)と合併。
1982年11月東北支店を開設。(1993年1月 仙台支店に改称)
1983年6月東京支店を開設。(1990年1月 東京支社に改称、1998年11月 東京支店に改称、2004年1月 東京支社に改称)
1983年12月青森営業所を開設。(1988年1月 北東北支店に昇格、1993年1月 青森支店に改称)
1986年12月札幌証券取引所に株式を上場。
1989年1月釧路営業所を開設。(1998年11月 釧路駐在所に改称、2002年7月 釧路営業所に昇格、2020年1月 釧路支店に昇格)
北見営業所を開設。(1998年11月 北見駐在所に改称、2002年7月 北見営業所に昇格、2005年1月 閉鎖)
1989年5月苫小牧営業所を開設。(1990年1月 苫小牧支店に昇格)
1989年9月盛岡駐在所を開設。(1990年12月 盛岡営業所に昇格、1994年7月 盛岡支店に昇格)
1990年12月
郡山営業所を開設。(1996年1月 郡山支店に昇格、1998年11月 郡山駐在所に改称、2001年1月 郡山支店に昇格)
1992年1月山形営業所を開設。(1998年11月 山形駐在所に改称、2002年7月 山形営業所に昇格、2020年1月 山形支店に昇格)
秋田営業所を開設。(1998年11月 秋田駐在所に改称、1999年8月 閉鎖)
1993年9月本社を札幌市中央区北1条東3丁目3番地 中道ビル6階に移転。
1995年1月千葉駐在所を開設。(1995年7月 千葉営業所に昇格、1998年11月 千葉支店に昇格)
1996年1月大宮支店を開設。
空知営業所を開設。(1998年11月 空知駐在所に改称、2002年7月 滝川営業所に改称、2005年1月 閉鎖)
1998年1月横浜支店を開設。
高崎営業所を開設。(1998年11月 高崎駐在所に改称、2001年1月 閉鎖)
八戸営業所を開設。(1998年11月 閉鎖)
小樽営業所を開設。(1998年11月 閉鎖)
道北営業所(名寄)を開設。(1998年11月 閉鎖)
1998年11月道央支店(札幌)を開設。(2001年1月 閉鎖)
2010年7月水戸営業所を開設。(2012年1月 水戸支店に昇格)
2013年1月宇都宮支店を開設。
2013年6月子会社メッドネクスト株式会社を設立。
2017年1月高崎支店を開設。
2021年4月秋田支店を開設。
2023年9月有限会社エム・シー・ネット函館(現エムシーネット株式会社)の全株式を取得。

提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04801] S100T3WJ)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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