株式会社メイテックグループホールディングス 従業員の状況 (2023年3月期)

(1)連結会社の状況

	2023年3月31日現在
セグメントの名称	従業員数(人)
エンジニアリングソリューション事業	12,970	(690)
エンジニア紹介事業	69	(5)
合計	13,039	(695)

(注) 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数にて記載しております。

(2)提出会社の状況

				2023年3月31日現在
従業員数(人)		平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(百万円)
8,331	(-)	39.25	13.11	6

セグメントの名称	従業員数(人)
エンジニアリングソリューション事業	8,331	(-)

(注)1 平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
2 従業員数は就業人員であり、出向者18名及び役員12名は含んでおりません。臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数にて記載しております。
3 当社の定年退職制度は、満60歳定年となっております。

(3)労働組合の状況
当社グループには、メイテックグループ労働組合連合会が組織(組合員数12,419名)されており、全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会に属しております。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の格差
①提出会社

当事業年度
管理職に占める 女性労働者の割合(%)(注)1	男性労働者の 育児休業取得率(%)(注)2	労働者の男女の賃金の差異(%)(注)1
		全労働者	うち 正規雇用労働者	うち パート・有期労働者
10.4%	35.0%	78.8%	78.8%	-

≪賃金の差異の説明≫
設計開発業務には豊富な経験と高度な技術スキルが求められます。全労働者の9割以上を技術職(エンジニア社員)が占めており、技術職の96%が男性社員です。技術職に従事する男性社員の割合は過去から高く、継続的な業務経験とスキルを積み上げて高い待遇を受けられているためです。後述の「第2事業の状況 2サステナビリティに関する考え方及び取組(2)人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績」をご参照ください。
(注)1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②連結子会社
株式会社メイテックフィルダーズ

当事業年度
管理職に占める 女性労働者の割合(%)(注)1	男性労働者の 育児休業取得率(%)(注)2	労働者の男女の賃金の差異(%)(注)1
		全労働者	うち 正規雇用労働者	うち パート・有期労働者
5.3%	33.0%	86.5%	86.5%	-

≪賃金の差異の説明≫
全労働者の9割以上を技術職(エンジニア社員)が占めており、男女の賃金の差異が生じている理由は前述①提出会社とほぼ同じです。後述の「第2事業の状況 2サステナビリティに関する考え方及び取組(2)人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績」をご参照ください。

株式会社メイテックキャスト

当事業年度
管理職に占める 女性労働者の割合(%)(注)1	男性労働者の 育児休業取得率(%)(注)2	労働者の男女の賃金の差異(%)(注)1
		全労働者	うち 正規雇用労働者	うち パート・有期労働者
9.1%	100.0%	75.5%	70.6%	76.3%

≪賃金の差異の説明≫
全労働者の9割以上を正規雇用労働者を含む派遣スタッフが占めています。男女の賃金の差異が生じている理由は、派遣スタッフの中で、様々な業務の経験を持ち、高い待遇を受けられている男性社員の人数が多いためです。
(注)1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3 上記以外の連結子会社については「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。