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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100QEOZ (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 富士ソフト株式会社 役員の状況 (2022年12月期)


株式所有者別状況メニュー


①役員一覧
男性13名 女性3名 (役員のうち女性の比率18.8%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
代表取締役
社長執行役員
坂下 智保1961年7月22日生
1985年4月野村コンピュータシステム㈱
(現 ㈱野村総合研究所)入社
2003年4月同社ナレッジシステム事業二部長
2004年4月当社入社アウトソーシング
事業本部本部長補佐
2005年5月当社IT事業本部副本部長
2005年6月当社取締役
2007年6月当社常務取締役
2009年6月当社取締役退任
2009年6月当社常務執行役員
2010年6月当社常務取締役
2011年9月当社代表取締役専務
2011年10月当社代表取締役社長
2012年6月当社代表取締役社長執行役員(現任)
(注)312,206
取締役
専務執行役員
経営補佐
大迫 館行1975年10月8日生
1999年4月当社入社
2008年4月当社IT事業本部 産業システム事業部ソリューシ ョンサービス2部長
2010年4月当社システム開発事業グループ法人システムユニット長
2011年4月当社クラウド統括部長
2014年4月当社ソリューション事業本部インフォメーション ビジネス事業部長
2015年10月当社ソリューション事業本部 副本部長
2016年4月当社執行役員 ソリューション事業本部 副本部長
2018年3月イデア・コンサルティング㈱ 社外取締役(現任)
2019年4月当社執行役員 ソリューション事業本部長
2021年4月当社常務執行役員 ソリューション事業本部長
2022年1月当社専務執行役員 ソリューション事業本部長
2022年3月当社取締役専務執行役員
ソリューション事業本部長
2022年4月当社取締役専務執行役員(現任)
(注)32,115
取締役
常務執行役員
管理部門 担当
ファシリティ事業 担当
筒井 正1965年12月16日生
1988年4月当社入社
2009年4月当社IT事業本部 エリア統括事業部第一システム部長
2012年4月当社エリア事業本部 事業企画部長
2013年7月当社エリア事業本部 副本部長
2016年4月当社ASI事業部 副事業部長
2016年10月当社管理本部 副本部長
2017年10月当社管理部門改革統括部長
2018年4月当社執行役員 経営企画 人事担当
2019年4月当社執行役員 管理部門 担当
2020年4月当社常務執行役員 管理部門 担当
2021年3月当社常務執行役員 管理部門・ファシリティ事業 担当
2022年3月当社取締役常務執行役員(現任)
管理部門担当(現任)
ファシリティ事業担当(現任)
(注)33,529
取締役
執行役員
営業本部長
森本 真里1974年1月1日生
1996年4月当社入社
2012年4月当社ソリューション事業本部
MS部長
2013年10月当社MS事業部長
2017年4月当社営業本部副本部長
2018年4月当社執行役員営業本部副本部長
2019年6月エース証券㈱社外取締役
2021年3月当社取締役執行役員
2021年8月当社取締役執行役員(現任)
営業本部長(現任)
Lキャリア推進室担当(現任)
(注)3660


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役
執行役員
経営企画・財務・広報 担当
梅津 雅史1974年10月23日生
1997年4月当社入社
2013年4月当社ソリューション事業本部 事業企画部長兼金融事業本部事業企画部長
2013年10月当社ソリューション事業本部事業企画部長兼 金融事業本部事業企画部長兼MS事業部事業企画 部長
2015年10月当社イノベーション推進室部長
2016年4月当社営業本部営業統括部長
2017年3月㈱東証コンピュータシステム監査役
2017年10月当社営業本部営業企画部長
2018年4月当社経営企画部長
2019年4月当社管理部門改革統括部 副統括部長兼 経営企 画部長
2020年4月当社執行役員 財務・広報担当
2022年3月当社取締役執行役員
財務・広報担当
管理部門改革統括部統括部長
2022年4月当社取締役執行役員(現任)
経営企画・財務・広報担当(現任)
2022年7月富士軟件科技(山東)有限公司 監事(現任)
(注)3897
取締役小山 稔1954年9月12日生
1977年4月アマノ㈱入社
1991年4月同社横浜事業所長
1996年4月Amano Cincinnati,Inc.(USA)副社長
1999年4月アマノ㈱横浜資材本部長
2001年6月同社取締役
2004年4月同社取締役総務本部長
2008年4月同社取締役常務執行役員
2009年4月同社取締役常務執行役員総務本部長兼横浜・津久井事業所・上海生産部総括
2011年4月同社取締役常務執行役員
グローバル生産総括兼事業所総括
2014年4月同社取締役常務執行役員
グローバル製造総括
兼タイム系製造総括
2016年6月同社常勤顧問
2019年3月当社社外取締役(現任)
(注)3600
取締役大石 健樹1955年11月30日生
1979年4月カシオ計算機㈱入社
2002年6月同社執行役員通信事業部副事業部長
2004年4月㈱カシオ日立モバイルコミュニケーションズ代表取締役社長
2010年6月NECカシオモバイルコミュニケーションズ㈱取締役執行役員専務
2015年6月サイバーコム㈱社外取締役
㈱ヴィンクス社外取締役
2019年3月当社社外取締役(現任)
(注)3500
取締役荒牧 知子1968年11月7日生
1991年10月センチュリー監査法人入所
1995年3月公認会計士登録
1999年7月通商産業省通商政策局地域協力課出向
2002年5月日本アイ・ビー・エム㈱入社
2006年2月荒牧公認会計士事務所所長(現任)
2006年4月税理士登録
2008年6月㈱三城ホールディングス監査役
2015年6月同社取締役IR担当
2015年12月サコス㈱監査役
2017年1月日本年金機構の資産管理の在り方に関する会議委員
2018年4月独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局 ネットワーク支援機構有識者会議委員(現任)
2018年6月エクシオグループ㈱監査役(現任)
2022年3月当社社外取締役(現任)
2023年1月情報通信審議会委員(現任)
同審議会電気通信事業政策部会委員(現任)
同審議会郵政政策部会委員(現任)
(注)3-



役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役辻 孝夫1949年9月28日生
1973年4月日商岩井㈱(現 双日㈱)入社
1999年6月日商エレクトロニクス㈱取締役
2000年3月フュージョン・コミュニケーションズ㈱(現 楽天コミュニケーションズ㈱)社外取締役
2001年6月日商エレクトロニクス㈱常務取締役
2002年6月同社代表取締役社長
2009年6月同社取締役会長
2009年9月宇宙航空研究開発機構(JAXA)宇宙オープンラボ公募審査最終選定委員
2010年7月双日㈱機械部門顧問
2013年6月㈱JVCケンウッド社外取締役
2014年5月同社代表取締役社長 執行役員 最高執行責任者(COO)、最高革新責任者(CIO)、最高リスク責任者(CRO)
2016年6月同社代表取締役社長 執行役員 最高経営責任者(CEO)
2018年4月同社代表取締役会長 執行役員 最高経営責任者(CEO)
2019年4月同社代表取締役会長
2019年6月デクセリアルズ㈱社外取締役
2021年7月㈱JVCケンウッド特別顧問
2021年12月横浜商工会議所機械・金属工業部会長
2022年6月フィード・ワン㈱社外取締役(現任)
2022年6月㈱シンニッタン社外取締役(監査等委員)(現任)
2022年6月㈱立花エレテック社外取締役(現任)
2022年12月当社社外取締役(現任)
(注)3-
取締役仁科 秀隆1979年3月25日生
2002年10月弁護士登録
2003年4月日本銀行業務局
2006年5月法務省民事局参事官室
2011年1月中村・角田・松本法律事務所 パートナー弁護士(現任)
2013年6月㈱アイネス社外監査役
2014年4月一般社団法人全銀協TIBOR運営機関TIBOR監視委員会委員
2017年3月㈱日本アクア社外監査役(現任)
2017年6月㈱キタムラ社外取締役
2019年3月バリオセキュア㈱社外監査役
2019年4月㈱キタムラホールディングス(非上場)社外取締役(現任)
2022年11月バリオセキュア㈱ 社外取締役(監査等委員)(現任)
2022年12月当社社外取締役(現任)
(注)3-
取締役今井 光1949年7月23日生
1974年4月山一證券㈱入社
1986年1月モルガン・スタンレー証券㈱(現 三菱UFJモルガン・スタンレー証券㈱)入社
1993年4月メリルリンチ証券㈱入社
1999年1月メリルリンチ日本証券㈱(現 BofA証券㈱)副会長
2007年11月㈱レコフ取締役副社長
2008年4月同社代表取締役社長
2010年7月エバラ食品工業㈱顧問
2012年4月オリンパス㈱社外取締役
2015年6月サイバーダイン㈱社外取締役(現任)
2016年6月大平洋金属㈱社外取締役(現任)
2016年12月㈱スリーダム(現 ㈱スリーダムアライアンス)取締役会長
2019年1月GPSSホールディングス㈱(非上場)社外取締役(現任)
2019年11月㈱島忠社外取締役(監査等委員)
2022年12月当社社外取締役(現任)
(注)3-


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役清水 雄也1971年11月8日生
1994年4月ゴールドマン・サックス証券㈱ 東京支店入社
2000年5月ムーア・ストラテジック・バリュー・パートナーズ入社
2003年9月エー・シー・キャピタル㈱入社
2004年3月あすかアセットマネジメント㈱(現 あいざわアセットマネジメント㈱)入社
2005年8月㈱ジャーミン・キャピタル入社
2007年10月ダルトン・インベストメンツ・グループ入社
2010年2月ダルトン・アドバイザリー㈱代表取締役
2011年3月サンテレホン㈱社外取締役
2015年1月OTSキャピタル・マネジメント(香港)創業
同社共同創業者シニア・ポートフォリオマネージャー
2016年1月Hibiki Path Advisors Pte. Ltd. 創業
同社代表取締役兼最高投資責任者(現任)
2022年12月当社社外取締役(現任)
(注)3-
取締役石丸 慎太郎1954年1月15日生
1976年4月㈱第一勧業銀行(現 ㈱みずほ銀行) 入社
1998年2月DKB Data Services(NY)社長兼CEO
2003年8月㈱みずほコーポレート銀行(現 ㈱みずほ銀行) 台北支店 支店長
台北市日本工商会 理事長
2006年6月伊藤忠商事㈱執行役員
2006年10月同社IT企画部部長
2009年4月同社 常務執行役員 金融・不動産・保険・物流カンパニーエグゼクティブバイスプレジデント
2011年4月同社特定業務担当役員補佐
2011年5月同社CIO兼特定業務担当役員補佐
2012年4月同社CIO兼住生活・情報カンパニーエグゼクティブバイスプレジデント
2013年6月伊藤忠テクノソリューションズ㈱ 常勤監査役
2019年7月伊藤忠商事㈱住生活カンパニー 業務委託 社外アドバイザー IT戦略担当
2022年12月当社社外取締役(現任)
(注)3-
常勤監査役木村 宏之1960年8月23日生
1986年3月日本メモレックス株式会社入社
1996年1月当社入社
2008年4月当社ソリューション事業本部長
2009年10月当社ソリューション事業グループ
ソリューションユニット長
2010年4月当社執行役員
ソリューション事業グループ長
2012年4月当社執行役員
プロダクト・サービス事業本部副部長
2014年1月当社執行役員ファシリティ事業部長
2018年4月当社常務執行役員
ファシリティ事業部長
2020年4月当社常務執行役員ファシリティ事業担当
2021年3月当社常勤監査役(現任)
(注)52,500
監査役押味 由佳子1976年8月11日生
2002年10月弁護士登録(第一東京弁護士会)
長島・大野・常松法律事務所入所
2011年4月㈱リコー出向
2014年9月柴田・鈴木・中田法律事務所入所
パートナー弁護士(現任)
2015年6月㈱JPホールディングス社外監査役
2015年12月オリックス・アセットマネジメント㈱リスク・コンプライアンス委員会
外部委員(現任)
2019年3月当社社外監査役(現任)
2019年6月㈱クレハ社外監査役(現任)
2020年6月日本シイエムケイ㈱補欠監査役
2020年12月日本シイエムケイ㈱社外監査役
2021年6月日本シイエムケイ㈱補欠監査役(現任)
2021年11月オリックス不動産投資法人監督役員(現任)
2022年6月株式会社プロレド・パートナーズ社外監査役(現任)
(注)4-


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
監査役平野 洋1963年3月14日生
1984年10月監査法人中央会計事務所入所
1988年3月公認会計士登録
1988年8月中央監査法人 社員
2003年7月中央青山監査法人 代表社員
2019年8月監査法人トーマツ入所 パートナー
2020年8月平野洋公認会計士事務所所長(現任)
2020年12月アイセールス㈱(現 ㈱クロス・オペレーショングループ)常勤監査役
2023年3月当社社外監査役(現任)
(注)4-
23,007


(注) 1 取締役 小山稔、大石健樹、荒牧知子、辻孝夫、仁科秀隆、今井光、清水雄也、石丸慎太郎は、社外取締役であります。
2 監査役 押味由佳子、平野洋は、社外監査役であります。
3 取締役の任期は、2022年12月期に係る定時株主総会終結の時から2023年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 監査役 押味由佳子、平野洋の任期は、2022年12月期に係る定時株主総会終結の時から2026年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 監査役 木村宏之の任期は、2020年12月期に係る定時株主総会終結の時から2024年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6 所有株式数は、2022年12月31日現在の株主名簿に基づいて記載しております。
7 当社は、執行役員制度を導入しております。取締役のうち、坂下智保、大迫館行、筒井正、森本真里、梅津雅史は執行役員を兼務いたします。
取締役を兼務しない執行役員につきましては、次のとおりであります。

役職名氏名担当及び兼務
常務執行役員岡嶋 秀実再生医療研究部 担当
常務執行役員三木 誠一郎組込制御系変革プロジェクト 担当
常務執行役員孫 任宏国際事業 担当
常務執行役員本田 英二プロダクト・サービス統括部 担当
常務執行役員三田 修営業本部 担当
DX商品事業部 担当
常務執行役員森重 俊洋新事業プロジェクト 担当
常務執行役員八木 聡之技術管理・セキュリティ 担当
常務執行役員青木 丈二システムインテグレーション事業本部長
常務執行役員宮元 大志ソリューション事業本部長
執行役員溝畠 健一DX商品事業部長
執行役員古屋 博隆金融事業本部長
執行役員庄子 輝康金融事業本部 副本部長
執行役員山本 祥正ソリューション事業本部 副本部長
執行役員南川 勝エリア事業本部長
執行役員垣谷 学システムインテグレーション事業本部 副本部長
執行役員松浦 直樹プロダクト事業本部長
執行役員渡辺 露文技術管理統括部長
執行役員大石 崇人インダストリー事業本部長
執行役員小嶋 典正インダストリー事業本部 副本部長
執行役員座間 智樹ソリューション事業本部 インフラ事業部長



② 社外役員の状況
当社では、コーポレートガバナンスにおける外部からの客観的かつ中立的な経営監視機能の重要性に鑑み、社外取締役8名、社外監査役は2名を選任しております。
当社は社外取締役及び社外監査役を選任するにあたり、独立性判断基準として、東京証券取引所が定める独立役員の判断基準に加えて、社外の公正な立場から監督及び助言を行うことができ、かつ高い見識、出身分野における豊富な知識と経験を持つ人物を指名することとしており、このような人物を指名することで、取締役の業務執行に対する監督機能の強化を図っています。
社外取締役小山稔氏は、東京証券取引所が定める独立役員の判断基準を満たしている他、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有し、当社の事業運営への適切な監督・助言をいただいており、当社企業価値向上に資する活動に繋がっております。
社外取締役大石健樹氏は、東京証券取引所が定める独立役員の判断基準を満たしている他、当業界における豊富なビジネス経験とICTに関する幅広い見識を活かして、当社の事業運営への適切な監督・助言をいただいており、当社企業価値向上に資する活動に繋がっております。
社外取締役荒牧知子氏は、東京証券取引所が定める独立役員の判断基準を満たしている他、公認会計士及び税理士としての専門的な知識と豊富な実務経験を有し、株式会社で監査役や取締役を歴任されるなど、経営に対する高い見識を有しております。当社社外取締役として経営に対する監督や助言をいただいており、当社企業価値向上に資する活動に繋がっております。
社外取締役辻孝夫氏は、東京証券取引所が定める独立役員の判断基準を満たしている他、弁護士としての幅広い見識や経験を有し、また、複数の上場企業の社外役員として企業経営に関与した経験をもとに、当社の事業運営への適切な監督・助言をいただいており、当社企業価値向上に資する活動に繋がっております。
社外取締役仁科秀隆氏は、東京証券取引所が定める独立役員の判断基準を満たしている他、上場企業の代表取締役社長として通算10年以上の経験を有し、また、複数の上場企業の社外取締役にも就任しております。経営における高い知識と経験をもとに、当社の事業運営への適切な監督・助言をいただいており、当社企業価値向上に資する活動に繋がっております。
社外取締役今井光氏は、東京証券取引所が定める独立役員の判断基準を満たしている他、投資銀行業務の豊富な経験、資本市場に関する高い知見を有し、複数の上場企業の社外取締役として企業経営に関与した経験をもとに、当社の事業運営への適切な監督・助言をいただいており、当社企業価値向上に資する活動に繋がっております。
社外取締役清水雄也氏は、東京証券取引所が定める独立役員の判断基準を満たしている他、長年にわたり広範囲の投資業務に携わっております。投資運用業務・資本市場における豊富な経験と高い知見をもとに、当社の事業運営への適切な監督・助言をいただいており、当社企業価値向上に資する活動に繋がっております。
社外取締役石丸慎太郎氏は、東京証券取引所が定める独立役員の判断基準を満たしている他、上場企業の最高情報責任者として経営に携わった経験を有し、当社業界における高い知見をもとに、当社の事業運営への適切な監督・助言をいただいており、当社企業価値向上に資する活動に繋がっております。
なお、社外取締役8名は、株式会社東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
社外監査役押味由佳子氏は、東京証券取引所が定める独立役員の判断基準を満たしている他、弁護士として専門知識と幅広い経験を有しており、当社の事業運営への適切な監督・助言をいただいております。なお、同氏は、株式会社東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
社外監査役平野洋氏は、東京証券取引所が定める独立役員の判断基準を満たしている他、公認会計士として財務・会計の専門知識を有し、当社の事業運営への適切な監査をいただけるものと判断しております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、原則として月1回開催される「監査役会と社外取締役の情報連携の場」会議において、取締役会に付議されない重要な事項について情報共有を図るとともに、取締役等との面談を通じて当社の経営、業務執行の状況等を把握し、独立した立場で適宜必要な意見を述べることによって、監督・監査の機能の向上に努めております。
また、社外監査役は、常勤監査役による稟議書等の重要な決裁書類の閲覧や財産状況の調査等の結果報告を通じ、取締役の職務執行に対する監査・監督を行っている他、業務監査の結果等を監査役会に報告させる等により、内部監査部門との情報共有や連携を図っております。さらに、会計監査人からは四半期ごとに監査結果報告を受け、情報共有や連携を図りながら監査業務にあたっております。

株式所有者別状況


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