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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R118 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 アイエックス・ナレッジ株式会社 役員の状況 (2023年3月期)


株式所有者別状況メニュー


① 役員一覧
男性10名 女性2名 (役員のうち女性の比率16.7%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(百株)
代表取締役
社長
安藤 文男1955年6月23日生
1979年5月㈱アイエックス入社、取締役
1987年3月同社常務取締役総務担当
1990年7月同社専務取締役事業本部長
1991年6月同社取締役副社長事業担当
1994年7月同社代表取締役副社長
1996年6月同社代表取締役社長
1999年10月当社代表取締役副社長
2001年10月代表取締役社長(現任)
(注)315,184
代表取締役副社長
事業部門・営業部門担当
犬飼 博文1968年9月5日生
1987年4月㈱アイエックス入社
1999年10月合併により当社入社
2008年4月エンベデッド事業部長
2011年4月情報通信事業部長
2015年4月プラットフォームサービス事業部長
2016年4月執行役員プラットフォームサービス事業部・インフラサポートサービス事業部統括
2018年4月執行役員第2事業統括本部長
2019年6月取締役事業部門・営業部門担当
2020年11月HISホールディングス㈱取締役(現任)
2021年4月取締役執行役員事業部門・営業部門担当
2021年6月取締役常務執行役員事業部門・営業部門担当
2022年4月取締役専務執行役員事業部門・営業部門担当
2023年4月取締役副社長事業部門・営業部門担当
2023年6月代表取締役副社長事業部門・営業部門担当(現任)
(注)334
代表取締役専務執行役員
管理部門担当
中谷 彰宏1965年4月29日生
1988年4月㈱三和銀行(現㈱三菱UFJ銀行)入社
1995年10月同社システム部部長代理
2003年1月㈱パワードコム(現KDDI㈱)入社
2005年7月同社常務執行役員公共・金融統括部長
2006年1月㈱KDDI入社(㈱パワードコムとの合併)
同社ソリューション営業本部企業営業1部長
2010年6月㈱日本緊急通報サービス 社外取締役
2011年5月㈱iDeepソリューションズ(現シャープマーケティングジャパン㈱)入社 同社営業統括本部長
2012年4月㈱大和総研ビジネス・イノベーション(現㈱大和総研)入社 同社上席コンサルタント
2018年5月当社入社執行役員営業戦略担当
2018年9月執行役員経営企画本部副本部長兼経営管理部長
2019年7月執行役員経営企画本部長兼経営管理部長
2020年4月執行役員経営企画本部長
2020年6月取締役執行役員管理部門担当兼経営企画本部長
2022年4月取締役常務執行役員管理部門担当兼経営企画本部長
2023年2月㈱シーアンドエーコンピューター取締役(現任)
2023年4月取締役専務執行役員管理部門担当兼経営企画本部長
2023年6月代表取締役専務執行役員管理部門担当兼経営企画本部長(現任)
(注)331


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(百株)
取締役相談役林 三樹雄1951年12月16日生
1973年4月㈱アイエックス入社
1999年10月合併により当社入社
2003年4月営業統括本部営業第一部長
2004年4月営業本部営業第一部長
2005年4月第5事業部長
2006年6月取締役第5事業部長
2008年1月常務取締役第5事業部長
2008年4月常務取締役事業部門管掌兼金融第一・金融第二・ビジネスソリューション・ICTソリューション事業部担当
2009年4月常務取締役事業部門管掌兼第三営業部・金融第一・金融第二・ビジネスソリューション・ICTソリューション事業部担当
2011年4月常務取締役
2013年6月代表取締役専務取締役
2015年4月代表取締役副社長
2023年6月取締役相談役(現任)
(注)3176
取締役佐藤 孝夫1954年7月17日生
1977年4月吉田工業㈱(現YKK㈱)入社
1984年10月監査法人朝日会計社(現有限責任あずさ監査法人)入社
1988年3月公認会計士登録
1996年5月同法人社員
2003年5月同法人代表社員
2007年7月同法人本部理事
2014年7月同法人監事
2017年7月㈱NHK出版 社外監査役(現任)
2018年6月当社取締役(現任)
2018年6月(一財)NHKインターナショナル監事
2018年9月(学)筑波学院大学監事(現任)
2020年6月三菱倉庫㈱ 社外監査役(現任)
(注)3-
取締役黒木 彰子
(戸籍名:
千田 彰子)
1963年5月26日生
1987年4月三菱信託銀行㈱(現三菱UFJ信託銀行㈱)入社
1989年1月ワイアット㈱(現タワーズワトソン㈱)入社
1996年10月富士通㈱入社
2005年10月グローバル・イノベーション・パートナーズ㈱ 監査役
2010年4月地方公務員共済組合連合会資金運用委員会委員
2017年2月㈱ジャステック 取締役執行役員総務経理本部本部長(CFO・CHRO)
2019年6月当社取締役(現任)
2021年6月㈱シーボン社外取締役(現任)
2022年4月(学)帝京大学経済学部 教授(現任)
(注)3-
取締役佐藤 未央1975年3月19日生
1997年4月日本システムウエア㈱入社
2001年6月デルタエージェント㈱入社
2006年4月最高裁判所司法研修所入所
2007年9月弁護士登録(東京弁護士会所属)
2007年9月弁護士法人古田&アソシエイツ法律事務所(現弁護士法人クレア法律事務所)入所
2015年1月同事務所パートナー弁護士
2015年5月㈱イーゲル社外取締役(現任)
2015年11月A.佐川法律事務所パートナー弁護士(現任)
2019年3月KIYOラーニング㈱社外監査役(現任)
2021年6月当社取締役(現任)
2021年7月㈱CLUE社外監査役
2022年11月㈱キャスター社外監査役(現任)
(注)3-


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(百株)
常勤監査役清水 寛1962年10月19日生
1985年4月㈱アイエックス入社
1999年10月合併により当社入社
2004年10月総務部長
2006年6月取締役就任総務部長
2008年4月取締役管理部門担当兼総務部長
2009年4月取締役管理部門担当
2011年4月取締役執行役員 経営企画本部長
2013年4月取締役管理部門担当
2019年6月顧問
2020年6月常勤監査役(現任)
(注)652
常勤監査役宮野 吏1961年8月18日生
1985年4月当社入社
2011年4月品質ソリューション事業部長
2018年4月執行役員第3事業統括本部長
2021年4月経営企画本部長補佐
2022年6月常勤監査役(現任)
(注)665
監査役藤 康範1957年1月8日生
1979年4月㈱三菱銀行(現㈱三菱UFJ銀行)入社
2005年7月同社ドイツ総支配人兼デュッセルドルフ支店長
2009年4月㈱ツムラ執行役員CSR推進室長
2011年6月同社取締役執行役員CSR推進室長
2015年6月同社取締役上席執行役員コンプライアンス統括部長
2019年6月同社顧問
2020年3月㈱小野測器監査役(非常勤)(現任)
2021年6月当社監査役(現任)
(注)510
監査役高木 真也1957年10月6日生
1980年4月日本電信電話公社(現日本電信電話)入社
2008年6月㈱エヌ・ティ・ティ・データ中国代表取締役社長
2011年6月㈱クニエ代表取締役社長
2021年6月ネットイヤーグループ㈱取締役監査等委員会委員長(現任)
2021年6月㈱NTTデータ・スマートソーシング監査役
2021年6月㈱クニエExective Advisor(顧問)
2022年6月当社監査役(現任)
(注)6-
監査役岡見 吉規1957年8月11日生
1980年4月㈱日立製作所入社
2013年4月㈱日立システムズ執行役員
2014年4月同社常務執行役員
2015年4月同社専務執行役員
2018年4月同社取締役専務執行役員
2021年4月同社ビジネスクラウドサービス事業グループエグゼクティブアドバイザー
2022年5月㈱ゲットイット顧問(現任)
2023年6月当社監査役(現任)
(注)4-
15,552


(注) 1.取締役佐藤孝夫、黒木彰子及び佐藤未央は、社外取締役であります。
2.監査役藤康範、高木真也及び岡見吉規は、社外監査役であります。
3.2023年6月22日開催の定時株主総会の終結時から2年間
4.2023年6月22日開催の定時株主総会の終結時から4年間
5.2021年6月24日開催の定時株主総会の終結時から4年間
6.2022年6月23日開催の定時株主総会の終結時から4年間
7.当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。取締役以外の執行役員は4名で、経営企画本部副本部長 石井嘉範、第1事業統括本部長 市川美徳、第2事業統括本部長 桑原高志、営業本部長 坂本浩で構成されております。


② 社外役員の状況
a.社外役員の人数及び人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係
当社の社外取締役は3名、社外監査役は3名であります。
当社は社外取締役黒木彰子氏、佐藤未央氏及び佐藤孝夫氏、並びに社外監査役藤康範氏及び高木真也氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。
社外取締役黒木彰子氏及び佐藤未央氏、並びに社外監査役藤康範氏及び高木真也氏は、従前から主要な顧客・取引先の役員、当社から多額の報酬を受けているコンサルタント・会計専門家並びにこれらの近親者等ではないことから、人的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役佐藤孝夫氏は、2017年6月まで当社の会計監査人である有限責任あずさ監査法人に在籍しておりましたが、人的関係または取引関係その他の利害関係はありません。また、当社は同監査法人に対し、2023年3月期において年間40百万円の報酬を支払っておりますが、取引の規模及び性質に照らして、当社経営に著しい影響を及ぼす可能性はないと考えております。
社外監査役岡見吉規氏は、2022年3月まで当社と取引のある株式会社日立システムズに在籍しておりました。当社と同社との間には、システム開発等の受託に係る取引関係があり、その取引高は、2023年3月期における当社の売上高の0.86%であります。ただし、人的関係、資本関係その他の利害関係はありません。

b.社外取締役及び社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割
外部の視点を有する社外取締役及び社外監査役が取締役会に出席のうえ、経営の適正性のみならずその妥当性に関してまで積極的に質問を発しまたは適切な意見を述べることにより、業務執行を担当する取締役社長及び執行役員に対し経営判断に係る合理的な説明を促す機会を与えることを通じて、取締役会の意思決定及び取締役社長等の業務執行に対する広義の監督機能を果たすことができているものと考えております。

c.社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する当社の考え方
社外取締役佐藤孝夫氏については、公認会計士としての専門知識や見解と豊富な実務経験が、当社の経営の意思決定に有効かつ適正に活かされるものと判断し選任しております。
社外取締役黒木彰子氏については、金融業界・情報サービス業界に関する豊富な経験と幅広い知識が、当社の経営の意思決定に有効かつ適正に活かされるものと判断し選任しております。
社外取締役佐藤未央氏については、弁護士としての専門的見地とIT業界に対する経験や知識が、当社経営の意思決定に有効かつ適正に活かされるものと判断し選任しております。
社外監査役藤康範氏については、金融業界に関する豊富な経験と会社経営により培われた深い知識や経験が、第三者の視点から有効かつ適切な監査活動を実施することができるものと判断し選任しております。
社外監査役高木真也氏については、情報サービス業界・コンサルティング業界に関する豊富な経験と幅広い知識が、第三者の視点から有効かつ適切な監査活動を実施することができるものと判断し選任しております。
社外監査役岡見吉規氏については、会社経営についての豊富な経験と幅広い知識が、第三者の視点から有効かつ適切な監査活動を実施することができるものと判断し選任しております。


d.社外取締役または社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準または方針の内容
当社は、東京証券取引所が上場会社に対し確保することを義務づけている独立役員の指定にあたって、あらかじめ同取引所の定める独立役員の要件に加重した、できる限り定量的な独立性に関する内部基準を設けております。
例えば、その候補者が「主要な取引先」の業務執行者に該当するか否かを検討する場合には、会社法の定める定性的な要件に加え、当社との間における年間取引総額が当社の売上高または取引先の連結売上高の2%を超えるか否かを判断要素として設けております。
この点、社外取締役または社外監査役を選任するにあたっては、選任されたこれらの者を独立役員に指定するか否かとは別にして、上記基準を援用することとしております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において、外部の視点から適切な意見を述べることにより、経営全般の監督を行うとともに、定期的に監査役及び取締役社長との意見交換等を行っております。
社外監査役は、常勤監査役から内部監査結果の報告を受け、必要に応じて特定事項の調査の依頼や共同での監査の実施を行うなど、緊密な連携を維持し効率的な監査を実施しております。また、会計監査人による監査結果の説明を行う際に同席するなど、会計監査人と連携をとりながら監査業務を遂行しております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04815] S100R118)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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