応用地質株式会社 研究開発活動 (2024年12月期)

当社グループにおける研究開発活動はイノベーション開発と称し、研究開発とDXの2本柱で構成されております。活動内容は、「防災・インフラ」「環境・エネルギー」「国際」の3つ事業セグメントごとに重要課題を設定し、課題解決に向けて、地盤調査技術、3次元可視化技術、モニタリング技術およびAI技術などの要素技術の開発を進めています。また、これらの情報をIoT技術およびモニタリング解析プラットフォームを始めとした各種プラットフォームに載せて、新規ビジネスの創出、競争力の優位性確保、生産性向上に活かしていくことを目指しています。
防災・インフラ事業では、頻発化・激甚化している自然災害や高度成長期以降に整備した社会インフラの急速な老朽化などの社会課題に対して、それらを解決するためのソリューション開発を進めています。頻発化・激甚化する自然災害への対応としては、当社が開発したハザードマッピングセンサーとそれを集中管理するモニタリングプラットフォーム、これら様々な情報を用いて被害予測を行うシミュレーション技術を当社独自のクラウドで連携することで、現地でのリアルタイムの調査から危険度分析、アラートの発信までをワンストップで発信するサービスの構築を進めています。老朽化した社会インフラ構造物への対応としては、当社の強みである物理探査技術および計測技術を駆使して、効率的なモニタリング手法の開発を推進しています。
環境・エネルギー事業では、2050年のカーボンニュートラルの実現に向けた再生可能エネルギーの主力電源化の推進への対策支援の取り組みや、サーキュラーエコノミー(資源循環)およびネイチャーポジティブ(自然再興)の実現に向けた活動を推進しています。再生可能エネルギーに関しては、現在洋上風力発電事業における海底地盤調査では国内トップシェアを誇っておりますが、このシェアを維持・拡大するための技術開発を継続的に推進しています。ネイチャーポジティブに関しては、2024年3月に当社つくばオフィス内の緑地が自然共生サイトとして認定され、OECM(*)として国際データベースに登録されました。今後も、自然共生サイトの認証ノウハウを活用し、生物多様性の保全や創出、持続可能な社会の実現に向けて貢献していきます。
国際事業では、中東および東南アジアを主に、全世界のインフラ整備事業や洋上風力発電所立地調査を事業の柱としています。そして、これらに必要な地盤調査技術サービスの提供と関連する機器の製造・販売を行っています。現在、国際事業を取り巻く状況は、当期においても複雑化の様相を呈しています。新型コロナウィルスの蔓延をきっかけに発生したサプライチェーンの混乱、原材料や人件費の高騰は現在も継続しています。これに加えて懸念されることとしては、中国における景気減速と米国の関税引き上げ政策による米中関係の影響が不透明であることです。これらによりグループ会社は難しい経営環境に直面しています。一方で、このような世界情勢に関わらず、気候温暖化にともなう風水害、あるいは、地震災害などの脅威はますます増加しています。インフラの整備、防災・減災、エネルギー開発、地球環境の全てにおいて、地球上で起きている脅威を解決するソリューションへのニーズは減ることはないと考えています。国際事業を担っている国際グループ各社は、これらのニーズをしっかりとつかむために必要な研究開発を推進していきます。
(*)OECM (Other Effective area-based Conservation Measures):保護地域以外で生物多様性保全に資する地域
当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費の総額は2,527百万円であります。

(1) 防災・インフラ事業

地盤振動を3次元かつリアルタイムで計測・解析して、地盤状況の変化(S波速度構造など)を可視化する技術「OYO Tracker 4D(R)」を開発しました。本技術は2025年2月12日に開催された国土交通省主催の2024年度インフラDX大賞授与式で、i-Construction・インフラDX推進コンソーシアム会員の取組部門「優秀賞」を受賞しました。「3次元調査」から「4次元モニタリングサービス」へ進化させることにより、様々な事業の施工・維持管理において地盤のリスクを見える化し、安全・安心で持続可能な社会実現に貢献してまいります。
近年、光ファイバをセンサとして利用する光ファイバセンシング技術がめまぐるしく進化しており、当社でも光ファイバで振動を計測するDAS技術を利用した物理探査技術の開発を進めております。これまでに国道や河川堤防にすでに設置されている通信用の光ファイバを利用して、光ファイバ直下の地盤構造を推定できることを確認しました。OYO Tracker 4D(R)では、多数の地震計を長期間にわたり地面に設置する必要がありますが、地震計を光ファイバに置き換えることで作業性の課題を解決できる可能性があります。今後もDAS技術の開発を推進していきます。
2023年11月に施行された気象業務法及び水防法の一部を改正する法律により、土砂災害に関する気象予報業務が民間開放されました。当社でも防災・減災の促進を目的に土砂災害を高度に予測するための技術開発を推進しています。豪雨発生時に水が集まりやすい斜面である0次谷を機械学習により抽出する手法の開発はその一部であり、表層崩壊危険斜面全国マップとして公開しています。
当連結会計年度における研究開発費の金額は241百万円であります。

(2) 環境・エネルギー事業

洋上風力発電事業で重要な建設海域の海底地盤調査においては、当社の強みである物理探査および機器開発技術を活用した海底微動アレイ探査を提案・実施し、過酷な環境下の地盤調査の高度化および効率化を図ってまいりました。洋上風力の開発が着床式から浮体式へと移行し、沿岸から数10㎞～数100㎞離れた海域が対象となる場合、微動の発生源である海岸線から離れてしまうため、微動探査の実施が困難になることが予想されます。この問題を解決するために、海底に重錘を落下させて表面波を発生させて地盤のS波速度構造を推定する「大水深表面波探査」を開発し、複数の海域での実証実験を通じて調査手法の有効性を確認いたしました。2025年1月には、(独)エネルギー・金属鉱物資源機構(JOGMEC)が公募した洋上風力発電の導入促進に向けた浮体式海底地盤調査実施者に採択されました。今後も洋上風力発電を始めとした再生可能エネルギーに係る開発支援を推進していきます。
サーキュラーエコノミーにおいては、当社は災害廃棄物処理計画サービスを展開しています。当社の強みである国内トップレベルの地震被害予測技術と融合させ、廃棄物量の算定の高精度化や適切な運搬・処理計画の策定に活用しています。昨年発生した能登半島地震では、災害廃棄物の円滑・迅速な処理をおこなうために、石川県の災害廃棄物処理の計画策定支援を行いました。仮置き場の廃棄物を迅速に処理するには廃棄物を種類ごとに分別することが重要となるため、ドローンによって撮影した画像をもとに分別する技術を実用化いたしました。今後も自然災害発生前の自治体職員の研修を始め、処理計画の策定支援、発生直後の初動対策支援および復旧・復興対策支援のフェイズを一元管理したシステムの開発を推進し、自然災害へのレジリエンスの強化および減災対策支援を推進していきます。
当連結会計年度における研究開発費の金額は169百万円であります。

(3) 国際事業

国際事業を担う会社で当期に研究開発活動を行ったのは、GEOPHYSICAL SURVEY SYSTEMS, INC.(米国)、GEOMETRICS,INC.(米国)、ROBERTSON GEOLOGGING LTD.(英国)、KINEMETRICS,INC.(米国)の4社で、これらは全て地盤調査に関わる機器製造・販売会社です。
GEOPHYSICAL SURVEY SYSTEMS, INC.社は、地中レーダの専門メーカーであり、同社の地中レーダは、地盤中の埋設管等の探索、インフラ設備の劣化など、肉眼で見えない個所の調査・診断に多く用いられております。2023年度に、インフラ・メンテナンス用途向けの新型地中レーダの次世代機として、Flex NX (R)シリーズの販売を開始しました。今期は、Flex NX (R)で培われた製造技術をベースに、さらにコスト削減を図ったFlex LTをリリースしました。今後は他の製品群も、Flex NX (R)をベースに設計・製造のコストの低減化を図った製品を開発して提供していきます。また、前期に続いてアスファルト舗装道路のアスファルト材料の材質管理、舗装工事の品質管理などに有効な装置としてPaveScanシリーズの販売拡大を進める為の開発も行っております。
GEOMETRICS,INC.社は、地震探査、磁気探査装置などの専門メーカーとして、資源探査や土木地質調査向けの製品の提供を行っている中、近年は洋上風力発電所建設の立地に関わる調査などにおいて、過去の戦争や紛争で投下された不発弾の探索のために磁気探査装置の需要が増えてきています。そこで当期において、新しい磁気探査装置、MagEXをリリースしました。これは既存の製品に比較して小型の磁気センサを用いることで可搬性に優れた製品となっています。現在はこれを海域での調査でも適用できるものを開発しています。
ROBERTSON GEOLOGGING LTD.社は、インフラ整備のための地盤調査、資源探査のために掘削するボーリング孔内で使用する検層機器の開発・製造・販売を行う専門メーカーとして、近年は洋上風力発電所立地調査などへの適用が増えてきたことを受けて、これら検層機器が深い水深でも稼働するように機能の向上や専用の解析ソフトとのパッケージ化などの開発を行っています。
KINEMETRICS,INC.社は、地震観測機器の専門メーカーとして、地震防災やインフラ設備の耐震調査などに必要な地震計の開発、製造・販売、観測システムの構築およびソリューション提供を行っており、サプライチェーン問題の克服、データ収録機の小型化、低消費電力化を実現するために、新しいデータロガーの開発、既存の地震計の改良作業に取り組んでいます。
当連結会計年度における研究開発費の金額は2,116百万円であります。