応用地質株式会社 役員の状況 (2021年12月期)

① 役員一覧

男性11名 女性1名 (役員のうち女性の比率8.3%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
代表取締役社長 社長執行役員	成田賢	1953年11月15日	1979年4月 当社入社 1997年4月 東京事業本部北関東事業部長 1999年4月 関東支社長 2001年10月 東北支社長代理 2002年1月 東北支社長 2002年3月 執行役員 2004年3月 当社取締役 2004年4月 常務執行役員 2005年1月 業務統轄本部長 2005年4月 専務執行役員 2005年9月 業務統轄本部長兼新規事業企画室長 2007年3月 当社取締役副社長 2009年3月 当社代表取締役社長(現任) 2009年3月 社長執行役員(現任) 2009年4月 戦略事業推進本部長	1年 ※1	22
代表取締役副社長 副社長執行役員 事務本部長	平 嶋 優 一	1959年11月27日	1983年4月 株式会社富士銀行(現 株式会社みずほ銀行)入行 2009年4月 株式会社みずほコーポレート銀行(現 株式会社みずほ銀行)米州審査部長 2011年4月 同行業務監査部長 2013年8月 当社入社 2014年4月 エヌエス環境株式会社監査役 2014年8月 執行役員 2015年4月 常務執行役員 2015年4月 事務本部長代理 2015年3月 応用アール・エム・エス株式会社取締役 2015年11月 OYO CORPORATION, PACIFIC DIRECTOR(現任) 2016年3月 当社取締役 2016年4月 事務本部長(現任) 2017年4月 専務執行役員 2018年6月 株式会社イー・アール・エス取締役(現任) 2019年3月 応用リソースマネージメント株式会社 2020年3月 当社代表取締役副社長(現任) 2020年3月 副社長執行役員(現任)	1年 ※1	4
取締役 常務執行役員 事業部統轄本部長	重 信 純	1958年8月22日	1983年4月 当社入社 2005年4月 執行役員 2005年4月 四国支社長 2010年4月 工務本部長(現 生産管理本部長) 2012年4月 東日本統轄支社副統轄支社長 2012年12月 オーシャンエンジニアリング株式会社取締役 2014年12月 株式会社ケー・シー・エス取締役 2014年4月 宏栄コンサルタント株式会社取締役(現任) 2014年4月 常務執行役員(現任) 2016年3月 当社取締役(現任) 2016年6月 株式会社イー・アール・エス取締役 2017年3月 応用計測サービス株式会社取締役 2017年3月 エヌエス環境株式会社取締役(現任) 2019年3月 南九地質株式会社取締役 2020年1月 事業部統轄本部長(現任)	1年 ※1	4

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役 常務執行役員 サービス開発本部長	佐 藤 謙 司	1958年8月17日	1983年4月 当社入社 2007年4月 執行役員 2007年4月 札幌支社長 2009年4月 戦略事業推進本部河川事業推進室長 2010年4月 エンジニアリング本部副本部長 2012年4月 東日本統轄支社副統轄支社長 2014年3月 東京支社長 2015年4月 常務執行役員(現任) 2015年4月 サービス開発本部長(現任) 2015年4月 応用ジオテクニカルサービス株式会社取締役(現任) 2016年3月 当社取締役(現任) 2016年11月 三洋テクノマリン株式会社社外取締役(現任) 2017年6月 株式会社イー・アール・エス取締役 2020年3月 OYOインターナショナル株式会社取締役	1年 ※1	3
取締役 常務執行役員 情報企画本部長	天 野 洋 文	1966年1月4日	1990年4月 玉野総合コンサルタント株式会社入社 2003年9月 株式会社ケー・シー・エス入社 2004年6月 同社中部支社長 2005年8月 同社取締役 2005年10月 同社代表取締役 2017年3月 当社取締役(現任) 2017年4月 常務執行役員(現任) 2017年4月 情報技術企画室長(現 情報企画本部長)(現任) 2018年3月 応用リソースマネージメント株式会社取締役 2019年3月 東北ボーリング株式会社取締役 2019年3月 応用地震計測株式会社取締役(現任) 2020年3月 株式会社ケー・シー・エス取締役(現任)	1年 ※1	2
取締役 常務執行役員 経営企画本部長	中 川 渉	1959年8月27日	1984年4月 当社入社 2011年4月 当社執行役員 2011年4月 関西支社長 2015年4月 当社常務執行役員(現任) 2015年4月 東京支社長 2016年3月 宏栄コンサルタント株式会社取締役 2016年3月 応用アール・エム・エス株式会社取締役 2017年3月 OYOインターナショナル株式会社取締役 2018年4月 メンテナンス事業部長 2019年1月 経営企画本部長(現任) 2019年3月 FONG CONSULT PTE.LTD. DIRECTOR(現任) 2019年3月 FC INSPECTION PTE.LTD. DIRECTOR(現任) 2020年3月 当社取締役(現任) 2020年6月 株式会社イー・アール・エス取締役(現任)	1年 ※1	5

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役	尾 﨑 聖 治	1955年8月17日	1979年4月 サッポロビール株式会社入社 2005年3月 同社ワイン洋酒事業部長兼サッポロワイン株式会社取締役 2006年3月 兼株式会社恵比寿ワインマート代表取締役社長 2007年10月 同社中四国本部長 2010年3月 同社執行役員 東海北陸本部長 2012年3月 サッポロ飲料株式会社監査役兼サッポロビール株式会社監査役兼サッポログループマネジメント株式会社監査役兼サッポロインターナショナル株式会社監査役 2013年3月 ポッカサッポロフード&ビバレッジ株式会社 常勤監査役 2015年3月 サッポロホールディングス株式会社常勤監査役 2019年3月 当社社外取締役(現任) 2020年6月 ハルナビバレッジ株式会社社外監査役(現任)	1年 ※1	0
取締役	宮 本 武 史	1954年5月11日	1978年4月 通商産業省(現 経済産業省)入省 1988年4月 外務省在スペイン大使館一等書記官 1996年7月 中小企業庁指導部組織課長 1998年6月 資源エネルギー庁長官官房企画調査課長 2000年2月 特許庁総務部秘書課長 2001年4月 愛知県産業労働部長 2003年7月 経済産業省大臣官房審議官(国際博覧会担当) 2007年5月 経済産業省特別顧問(スペイン・サラゴサ国際博覧会日本政府代表) 2008年9月 一般社団法人日本鉄鋼連盟常務理事 2014年7月 一般財団法人企業活力研究所専務理事 2021年3月 当社社外取締役(現任) 2021年6月 一般財団法人情報サービス産業協会副会長兼専務理事(現任)	1年 ※1	-
取締役	池 田 陽 子	1955年1月22日	1980年4月 東京地方裁判所判事補 1989年5月 弁護士登録(横浜弁護士会) 1989年5月 山田法律事務所(現明大昭平・ 法律事務所)入所 1998年4月 神奈川県法律顧問(現任) 2003年3月 民事調停委員(横浜地方裁判所・簡易裁判所)(現任) 2004年3月 横浜市PFI事業審査委員会委員 2006年4月 横浜市入札等監視委員会委員 2009年4月 横浜国立大学法科大学院客員教授 2012年4月 総務省自治大学校非常勤講師 2013年4月 総務省情報公開・個人情報保護審査会委員(現任) 2018年7月 内閣府公文書管理委員会委員(現任) 2019年10月 東京都公文書管理委員会委員(現任) 2022年3月 当社社外取締役(現任)	1年 ※1	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
常勤監査役	香 川 眞 一	1957年6月17日	1980年4月 当社入社 1998年4月 事務本部 財務部副部長 2002年9月 エヌエス環境株式会社へ転籍、同社事務本部長 2004年12月 同社常勤監査役 2007年2月 当社入社、管理本部総務部長兼事務センター長 2010年11月 OYO CORPORATION, PACIFIC DIRECTOR 2011年4月 事務本部経理部長兼総務部長 2015年3月 株式会社ケー・シー・エス取締役副社長 2016年4月 当社執行役員 2016年4月 コンプライアンス室長 2018年3月 当社常勤監査役(現任)	4年 ※2	3
監査役	内 藤 潤	1956年1月30日	1982年4月 弁護士登録 1982年4月 長島・大野法律事務所入所 1991年1月 同法律事務所パートナー 2000年1月 長島・大野・常松法律事務所パートナー 2007年6月 イノテック株式会社社外監査役 2013年1月 長島・大野・常松法律事務所弁護士(現任) 2015年3月 当社社外監査役(現任) 2016年3月 株式会社ヤマタネ社外監査役(現任)	4年 ※3	-
監査役	酒 井 忠 司	1956年8月21日	1979年4月 株式会社富士銀行(現 株式会社みずほ銀行)入行 2002年4月 みずほ証券株式会社経営企画グループ国際部付シニアマネージャー 2004年4月 同社経営企画グループ国際部付シニアマネージャースイスみずほ銀行社長 2006年3月 同社執行役員スイスみずほ銀行社長 2008年5月 株式会社みずほプライベートウェルスマネジメント常務取締役 2013年4月 同社非常勤取締役 2013年5月 同社理事 2013年6月 TANAKAホールディングス株式会社常勤監査役(現任) 2015年6月 株式会社デイ・シイ社外監査役 2018年3月 当社社外監査役(現任)	4年 ※3	-
計					46

(注) ※1 任期は、2022年3月25日開催の第65回定時株主総会の終結の時から1年間であります。
※2 任期は、2022年3月25日開催の第65回定時株主総会の終結の時から4年間であります。
※3 任期は、2019年3月27日開催の第62回定時株主総会の終結の時から4年間であります。
4 取締役 尾﨑聖治氏、宮本武史氏及び池田陽子氏は、社外取締役であります。
5 監査役 内藤潤氏及び酒井忠司氏は、社外監査役であります。
6 当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員を兼務する取締役6名を含め、執行役員は24名であります。
7 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役2名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴及び他の会社の代表状況		所有株式数 (千株)
松 下 達 郎	1963年6月19日	1986年4月	日本生命保険相互会社入社	1
		1999年3月	同社国際融資管理グループ担当課長
		2002年3月	同社財務第三部担当部長
		2005年6月	同社財務検査室担当課長
		2011年3月	同社不動産部調査役
		2013年3月	同社不動産業務管理グループ課長
		2015年4月	当社入社 事務本部法務部長
		2018年4月	当社執行役員(現任)
		2018年4月	コンプライアンス室長(現任)
本 多 広 和	1970年5月5日	1997年4月	弁護士登録、阿部・井窪・片山法律事務所入所	―
		2004年2月	米国ニューヨーク州弁護士登録
		2004年8月	阿部・井窪・片山法律事務所パートナー(現任)
		2007年6月	株式会社魚力社外監査役
		2009年2月	株式会社セディナ債権回収取締役弁護
		2015年6月	株式会社魚力社外取締役
		2015年6月	一般社団法人日本国際知的財産保護協会業務執行理事
		2017年3月	株式会社CAC Holdings 社外監査役(現任)
		2018年10月	ユナイテッド・プレシジョン・テクノロジーズ株式会社社外取締役(監査等委員)(現任)

② 社外役員の状況

当社は、2022年3月25日の第65回定時株主総会で社外取締役3名、及び、2019年3月27日の第62回定時株主総会で社外監査役2名を選任しており、5名の社外役員が就任しております。なお、当社は、社外役員を選任するための独立性に関する基準を、コーポレートガバナンス基本方針の中で定めており、当社WEBSITE(http://www.oyo.co.jp/)に掲載しております。また、当社の5名の社外役員は、東京証券取引所が定める独立役員として、東京証券取引所に届け出ております。
当社の社外取締役である尾﨑聖治氏は、ハルナビレッジ㈱の社外役員を兼職しておりますが、同社において現在も過去においても業務執行者ではありません。当社とハルナビバレッジ㈱には、人的関係、資本関係、取引関係その他利害関係はありません。当社の社外取締役である宮本武史氏は、一般社団法人情報サービス産業協会の副会長兼専務理事を兼職しておりますが、当社と一般財団法人情報サービス産業協会には、人的関係、資本関係、取引関係その他利害関係はありません。当社の社外取締役である池田陽子氏は、弁護士であり、明大昭平・法律事務所に在籍しておりますが、当社と明大昭平・法律事務所には人的関係、資本関係、取引関係その他利害関係はありません。
また、当社の社外監査役である酒井忠司氏は、現在TANAKAホールディングス㈱の常勤監査役を兼職しておりますが、当社とTANAKAホールディングス㈱には、人的関係、資本関係、取引関係その他利害関係はありません。また、過去に当社のメインバンクである㈱富士銀行(現㈱みずほ銀行)に在籍しておりましたが、退社後10年以上経過しており、出身銀行の影響を受ける立場にありません。また、当社並びに当社グループは、当連結会計年度において、みずほ銀行から借入金はなく借入金残高もありません。当社の社外監査役である内藤潤氏は、弁護士であり、長島・大野・常松法律事務所に在籍しておりますが、同氏及び同法律事務所と人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また内藤潤氏は、㈱ヤマタネの社外役員を兼職しておりますが、同社において現在も過去においても業務執行者ではありません。当社と㈱ヤマタネには、人的関係、資本関係、取引関係その他利害関係はありません。
当社は、当社の業務に高い知識と見識を持つ取締役と、行政又は他企業で要職を経験した独立役員3名の社外取締役が経営にあたることが、一般株主と利益相反が生じること無く経営の適正性と効率性を高めるのに効果的であると考えております。また、社外取締役に加えて、独立性を有する社外監査役2名が、客観的かつ中立的な視点で経営を監視し、金融機関において培われた、又は弁護士としての経験や知識を活かして、当社の監査体制の更なる強化を図っております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役・社外監査役は取締役会において適宜質問を行っております。社外監査役には内部監査担当部署及び内部統制担当部署の業務実施状況、常勤監査役の監査結果が共有されております。また、社外取締役・社外監査役と会計監査人のEY新日本有限責任監査法人は定期的にコミュニケーションを取り相互連携を行っております。