株式会社船井総研ホールディングス 業績等の概要 (2014年12月期)

(1)業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による金融政策、財政政策に伴う円安進行が続き、輸出関連企業を中心に企業収益や設備投資に改善が見られたものの、消費税増税に伴う事前の駆け込み需要とその反動により景気の回復基調は鈍化傾向にありました。
このような状況のもと、当社グループにおきましては、業容の拡大、グループ経営力の強化、グループ成長の加速及びコーポレート・ガバナンスの強化を目的として、2014年7月1日に持株会社体制へ移行いたしました。
なお、持株会社体制への移行により組織体制を整備しております。前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の報告セグメント区分に基づき作成しております。詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」をご参照下さい。

主力の経営コンサルティング事業の増収、及び第1四半期連結会計期間より船井総研ロジ株式会社が新たに当社グループに加わったことで、連結経営成績は前連結会計年度と比べ増収増益となり、営業利益及び経常利益におきましては、過去最高益を達成いたしました。その結果、売上高は12,485百万円(前連結会計年度比24.0%増)、営業利益は2,992百万円(同14.0%増)、経常利益は3,028百万円(同12.5%増)、当期純利益は1,766百万円(同11.0%減)となりました。

当連結会計年度のセグメント別の業績の概況は次のとおりであります。

① 経営コンサルティング事業

経営コンサルティング事業は、前連結会計年度より大きく売上高を伸ばしました。
当事業の主力部門である住宅・不動産業界向けコンサルティング部門において、東阪に設置していた部門を統合し、情報・ノウハウの共有化が顧客満足の向上につながった結果、前連結会計年度を大きく上回る結果となりました。さらに、当事業の今後の成長分野と位置づけている医療・介護業界向けコンサルティング部門においても、全部門中最も高い伸び率を示す結果となり、売上高向上に寄与いたしました。
その結果、売上高は10,862百万円(前連結会計年度比10.2%増)、営業利益は3,430百万円(同1.0%減)となりました。なお、持株会社体制への移行に伴う組織変更により、当社の管理費用を再配賦したことで、2014年7月1日以降当社に対する業務委託手数料、経営指導料及び不動産賃借料等が計上され、同事業の営業利益は526百万円減少しております。

② ロジスティクス事業

2014年1月1日にロジスティクス事業を営む船井総研ロジ株式会社を連結子会社といたしました。
ロジスティクス事業は、大きく次の3つの業務に分類されます。
・物流コスト削減等を目的とした物流コンサルティング業務
・物流業務の設計・構築・運用等を実行する物流オペレーション業務
・購買コスト削減等を共同購買で具現化する物流トレーディング業務
主力の物流オペレーション業務の既存顧客継続率が100%であったこと、さらに新規顧客獲得や顧客の積極的な販促活動が成果につながりました。
その結果、売上高は1,418百万円、営業利益は33百万円となりました。

③ その他

その他の事業のIT関連事業におきまして、ITコンサルティング業務が計画通り進捗しなかったものの、定期勉強会やセミナーを積極的に実施し、顧客基盤の充実を図りました。また、2014年10月1日付で株式会社船井総研ITソリューションズが株式会社ランドフューチャーを吸収合併し、ITアウトソーシング業務を強化することにより今後の収益拡大に向けた体制を構築いたしました。
その結果、売上高は204百万円(前連結会計年度比3.0%増)、営業利益は94百万円(同164.3%増)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて1,690百万円増加し、5,626百万円となりました。
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は2,889百万円(前連結会計年度は1,975百万円の資金の獲得)となりました。こ
れは主に、税金等調整前当期純利益が2,981百万円となり、減価償却費が206百万円、その他の負債の増加額が396
百万円、法人税等の支払額が729百万円となったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は142百万円(前連結会計年度は1,136百万円の資金の使用)となりました。これ
は主に、定期預金の払戻による収入が350百万円、有価証券及び投資有価証券の取得及び売却による差引支出が
358百万円、有形及び無形固定資産の取得による支出が206百万円となったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は1,058百万円(前連結会計年度は698百万円の資金の使用)となりました。これ
は主に、長期借入金の返済による支出が128百万円、配当金の支払額が956百万円となったことによるものであり
ます。

(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移

	2010年12月期	2011年12月期	2012年12月期	2013年12月期	2014年12月期
自己資本比率(%)	83.5	83.1	83.2	85.3	81.1
時価ベースの自己資本比率(%)	91.7	92.0	86.9	127.5	137.0
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)	0.4	0.3	0.4	0.4	0.2
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)	108.4	175.1	170.1	221.9	250.7

(注)1 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値を用いて、以下の計算式により算出しております。
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
2 株式時価総額は、期末株価終値×自己株式控除後の期末発行済株式数により算出しております。
3 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、短期借入金、1年内償還予定の社債及び社債を対象としております。
4 営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いております。