株式会社船井総研ホールディングス 業績等の概要 (2016年12月期)

(1)業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなか、政府による各種政策の効果により景気回復に向け緩やかに持ち直しつつありましたが、一方で中国経済をはじめとした海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響を中心に予断を許さない状況が続きました。このような状況の下、当社グループは主力事業である経営コンサルティング事業の業績が好調に推移し、連結経営成績は過去最高の売上高及び利益を達成することができました。
主力事業の経営コンサルティング事業における最大の特徴ともいえる月次支援型コンサルティング業務の契約継続率の向上と業種・テーマ別経営研究会の会員数の順調な増加により、コンサルティング件数が順調に増加いたしました。また、ロジスティクス事業におきましては大型案件の受注も重なり売上高が増加し、これらの結果、売上高は16,433百万円(前連結会計年度比11.7%増)、営業利益は3,859百万円(同10.4%増)、経常利益は3,866百万円(同4.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は2,558百万円(同5.5%増)となりました。

当連結会計年度のセグメント別の業績の概況は次のとおりであります。

① 経営コンサルティング事業

経営コンサルティング事業におきましては、前連結会計年度からさらに実績を伸ばし過去最高の売上高を更新いたしました。当事業の主力部門である住宅・不動産業界向けコンサルティング部門、医療・介護・福祉業界向けコンサルティング部門において引続き順調に売上高を伸ばし、当事業の売上高増加に大きく寄与いたしました。
業務区分別の売上高につきましては、国内でも最大級の展開を行っている業種・テーマ別経営研究会において、会員企業数の順調な増加により、会費収入は引続き高い成長率を継続することができました。会員数が増加したことにより、月次支援型コンサルティング業務においても契約の受注及び更新が安定し売上高が増加いたしました。さらに、インターネット広告運用代行支援や人材採用コンサルティングなど新規業務の展開も順調に進捗いたしました。
これらの結果、売上高は14,104百万円(前連結会計年度比12.0%増)、営業利益は3,737百万円(同12.0%増)となりました。

② ロジスティクス事業

ロジスティクス事業におきましては、主力の物流オペレーション業務において出荷倉庫の拠点を大阪に集約し、新規顧客の獲得も順調に推移し計画通りの売上高を達成することができました。物流コンサルティング業務につきましては、定期的な研究会開催と既存顧客の継続案件に加え、人気セミナーの開催等の効果により新規顧客の受注件数も増加し、引続き安定的な売上高を維持しました。また、利益率の高い物流コンサルティング業務が順調に伸長したため営業利益も増益となりました。
これらの結果、売上高は1,729百万円(前連結会計年度比3.9%増)、営業利益は93百万円(同18.2%増)となりました。

③ その他

その他の事業のコンタクトセンターコンサルティング事業におきましては、COPC認証制度の支援を軸とした受注増加及び資格更新による研修の増加に後押しされ、計画以上の売上高を達成することができました。しかしながら、IT関連事業におきましては、当初の計画を達成することができず、厳しい状況が続きました。
これらの結果、売上高は574百万円(前連結会計年度比36.6%増)、営業利益は5百万円(前連結会計年度は営業損失28百万円)となりました。
なお、当連結会計年度より、主な不動産賃貸物件を売却したことを契機として当社の取締役会における連結業績管理方法を見直し、「その他」に含めておりました不動産賃貸業務に関する収入等を報告セグメントに帰属しない「調整額」として計上する方法に変更しております。詳細は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて1,537百万円増加し、8,663百万円となりました。
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は2,813百万円(前連結会計年度は2,008百万円の資金の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が3,945百万円となり、減価償却費が242百万円、売上債権の増加額が172百万円、法人税等の支払額が1,658百万円、法人税等の還付額が395百万円となったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果得られた資金は412百万円(前連結会計年度は671百万円の資金の獲得)となりました。これは主に、有価証券及び投資有価証券の取得並びに売却による差引収入が640百万円、有形及び無形固定資産の取得並びに売却による差引支出が227百万円となったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は1,689百万円(前連結会計年度は1,181百万円の資金の使用)となりました。これは主に、自己株式の取得及び売却による差引支出が473百万円、配当金の支払額が1,099百万円となったことによるものであります。

(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移

	2012年12月期	2013年12月期	2014年12月期	2015年12月期	2016年12月期
自己資本比率(%)	83.2	85.3	81.1	81.3	83.5
時価ベースの自己資本比率(%)	86.9	127.5	137.0	263.2	270.2
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)	0.4	0.4	0.2	0.3	0.2
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)	170.1	221.9	250.7	326.3	355.8

(注)1 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値を用いて、以下の計算式により算出しております。
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
2 株式時価総額は、期末株価終値×自己株式控除後の期末発行済株式数により算出しております。
3 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、短期借入金、1年内償還予定の社債及び社債を対象としております。
4 営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いております。