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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100CMPI

有価証券報告書抜粋 株式会社船井総研ホールディングス 業績等の概要 (2017年12月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1)業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、デフレ脱却に向けた諸政策の効果もあり、企業収益や雇用情勢は緩やかに改善したものの、北朝鮮をめぐる軍事的緊張の高まり、米国の経済政策、英国のEU離脱を中心とした欧州の政治動向等、今後の実体経済は依然として不透明な状況にあります。このような状況の下、当社グループは主力事業である経営コンサルティング事業の業績が好調に推移し、連結経営成績は引続き過去最高の売上高及び利益を達成することができました。また、中期経営計画(2017年度~2019年度)の利益面における目標値(2019年度の営業利益計画45億円)を2年前倒しで達成することができました。
主力事業の経営コンサルティング事業における会員制度のひとつである経営研究会の会員数の増加や会員付帯サービスの充実により会費収入が順調に増加し、また、前連結会計年度より本格的に開始いたしました労働者不足解決ソリューションのひとつである人材採用のためのインターネット広告を活用したダイレクトリクルーティングに関する各種サポート事業が大きく拡大いたしました。これらの相乗効果により、当事業の最大の特徴である月次支援型コンサルティング業務の件数が順調に増加することとなり、また、ロジスティクス事業におきましては大型案件の受注も重なり売上高が増加し、これらの結果、売上高は18,685百万円(前連結会計年度比13.7%増)、営業利益は4,631百万円(同20.0%増)、経常利益は4,681百万円(同21.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は3,206百万円(同25.3%増)となりました。

当連結会計年度のセグメント別の業績の概況は次のとおりであります。

① 経営コンサルティング事業
経営コンサルティング事業の業種別におきましては、当事業の主力部門である住宅・不動産業界向けコンサルティングにおいて、引続き中小企業向けの業績向上ソリューションの確立が進んだこと、中堅・大手企業向けのプロジェクト案件が増加したことにより、前連結会計年度に比べて20%以上の売上高増加となりました。また、医療・介護・福祉業界、士業業界向けコンサルティングにおいても、経営研究会の会員数増加により、コンサルティング契約が順調に増加いたしました。
テーマ別におきましては、人材開発コンサルティングが本格的に拡大し、物流業界や飲食業界など人手不足が深刻化する業界における人材採用コンサルティング、国策のひとつである待機児童解消をテーマとした保育事業への新規参入コンサルティングなどが大きく伸長いたしました。業種・テーマ別に開催している経営研究会においては、時流に適した成功率の高いソリューションの開発や業種別の成功事例の共有、業種別の各種経営データの収集を促進することにより研究会の質の向上を図ってまいりました。また、当連結会計年度より中小企業の価値向上支援をテーマとした高収益経営研究会や、以前まで取り組んでおりませんでした金融業界向けの経営研究会を開始し、当事業のサービス領域の拡充を進めてまいりました。
その結果、売上高は16,181百万円(前連結会計年度比14.7%増)、営業利益は4,292百万円(同14.9%増)となりました。

② ロジスティクス事業
ロジスティクス事業におきましては、主力の物流オペレーション業務において既存顧客の高い継続率を基盤に、新規顧客からの受注も増加し、とりわけ輸配送取次ぎ及び倉庫入出庫業務における受注等、積極的な営業活動によって新たな顧客のニーズを発掘し、顧客の販促活動を推進することで売上高は順調に推移いたしました。また、物流コンサルティング業務においても、引続き新規顧客の受注増加により、売上高増加に貢献いたしました。また、前連結会計年度に比べ利益率の高い業務が増加したため、順調に営業利益も増益となりました。
その結果、売上高は、1,882百万円(前連結会計年度比8.8%増)、営業利益は144百万円(同54.8%増)となりました。


③ その他
その他事業のコンタクトセンターコンサルティング事業におきましては、COPC認証制度のコンサルティングを主軸に既存顧客による継続案件のほか、期間限定研修の実施や、新規顧客による大口案件の研修の実施により、計画以上の売上高を達成することができました。また、IT関連事業におきましては、コンサルティング業務において前年より着手しております大型案件の受注に伴い、売上高は堅調な推移となりました。
その結果、売上高は、597百万円(前連結会計年度比3.9%増)、営業利益は53百万円(同890.9%増)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて1,792百万円増加し、10,455百万円となりました。
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は3,950百万円(前連結会計年度は2,813百万円の資金の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が4,686百万円となり、減価償却費が239百万円、法人税等の支払額が1,385百万円、法人税等の還付額が342百万円となったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は982百万円(前連結会計年度は412百万円の資金の獲得)となりました。これは主に、有価証券及び投資有価証券の取得並びに売却による差引支出が739百万円、有形及び無形固定資産の取得並びに売却による差引支出が188百万円となったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は1,176百万円(前連結会計年度は1,689百万円の資金の使用)となりました。これは主に、自己株式の取得及び売却による差引収入が47百万円、配当金の支払額が1,209百万円となったことによるものであります。

(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2013年12月期2014年12月期2015年12月期2016年12月期2017年12月期
自己資本比率(%)85.381.181.383.583.3
時価ベースの自己資本比率(%)127.5137.0263.2270.2498.8
キャッシュ・フロー対有利子
負債比率(年)
0.40.20.30.20.2
インタレスト・カバレッジ・
レシオ(倍)
221.9250.7326.3355.8717.7

(注)1 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値を用いて、以下の計算式により算出しております。
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
2 株式時価総額は、期末株価終値×自己株式控除後の期末発行済株式数により算出しております。
3 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、短期借入金、長期借入金、1年内償還予定の社債及び社債を対象としております。
4 営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いております。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04817] S100CMPI)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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