株式会社船井総研ホールディングス 対処すべき課題 (2014年12月期)

国内経済は、政府の積極的な経済、金融政策等の効果により株価が回復し、一部個人消費に弱さが残るものの、企業収益が改善されるなど緩やかに持ち直しつつあります。各企業はこの状況下において、経営資源をより効率的に活用する必要があり、そのために的確な投資判断や経営判断が求められます。
このような状況は、経営コンサルティング事業を主力事業とする当社グループにとってはビジネス拡大のチャンスであるととらえております。当社グループの新たな成長局面を迎えるために、真に顧客の求めるニーズをとらえ、各業界の時流に適したソリューションサービスを提供し、顧客とともに進化し、広く社会に貢献できるよう努めてまいります。

(1) 既存事業領域の事業分野の深耕と拡大

当社グループの中核事業会社である株式会社船井総合研究所は、現場に密着した経営コンサルティング活動を展開しており、その支援テーマは多岐にわたり、顧客の業種・分野も広範囲であり、時流の変化のなかで常に現れる新たなテーマや業種の開拓を積極的に行うことが求められると考えております。
そのようななか、同社の強みであり、かつ国内でも最大規模の業種・テーマ別の経営研究会は、顧客それぞれの現場の情報を迅速に把握できるとともに、その情報をもとに、より具体的なコンサルティングサービスや新規ビジネスモデルの継続的提案に活用できる機能を有しております。この経営研究会を基礎とした会員制度の手法を、あらゆる業種・テーマへと拡充していくことで各事業分野の深耕と拡大を図ってまいります。

(2) 既存顧客との関係性強化

当社グループは、顧客企業の成長をリードできる企業グループでありたいと考えております。その実現に向けて、顧客とより親密かつ継続的なお付き合いを目指し、あらゆる顧客ニーズに対応するための体制づくりが必要であると考えております。
顧客対応においては、株式会社船井総研コーポレートリレーションズ内に設置しているコミュニケーションセンターをさらに充実させ、よりスピーディーかつ顧客の視点に立った対応を目指します。また従来まで株式会社船井総合研究所向けであった相談窓口機能をグループ各社に対応の幅を広げ、顧客対応力の強化に努めてまいります。
組織体制においては、連帯を強化し、組織単位で顧客からの幅広いニーズに対応するとともに、コンサルティングの品質向上を図り、顧客満足度の向上ひいてはリピート率の向上を目指してまいります。
コンサルティングメニューの充実においては、顧客企業の成長に不可欠な人材育成支援を行うため、業種別業績向上支援で培ったノウハウをベースに、業種別の人材開発コンサルティングを新たな主要テーマに掲げ、サービスの充実に着手してまいります。さらに顧客企業の成長の各局面に求められるニーズに対応するために、業務領域の拡大に積極的に取り組んでまいります。

(3) 大手企業を顧客ターゲットとする営業体制の整備

大企業の投資や戦略構築の動きは今後活発化するものと予想され、コンサルティングサービスへのニーズも高まるものと考えられます。そのため、当社グループの顧客層を中小企業から大企業へと拡大できる営業体制の整備が必要であると考えております。
大企業向け戦略系コンサルティング支援を行う部門については、より顧客ニーズを反映したコンサルティングサービスを提供するために、従来のコンサルティングスタイルである定期訪問による支援型から顧客先常駐型のコンサルティング支援が行えるよう組織機能を変更し、体制を整えてまいります。
これにより、顧客企業の各担当者と頻繁にコミュニケーションをとりながら問題解決に向けて業務を推進することで、サービスレベルの向上を図ってまいります。

(4) 海外市場への展開

海外市場への展開については、常に目を向ける必要性があるものと認識しており、当社グループは進出先としてアジア市場に対象を絞っております。既に国内企業の海外進出をサポートするコンサルティング業務は行ってまいりましたが、さらに、海外においても適切なコンサルティングサービスを拡充するために、現地での営業展開や人材採用に着手してまいります。現在は国内における売上比率が圧倒的に高い状況ですが、今後は大きく事業拡大が期待できる市場であると考えております。

(5) グループ経営力の強化

当社グループの特徴は、各業界に特化したマーケティングを主としたコンサルティングサービスの提供にあります。企業経営者のニーズに応え、ご満足をいただくためにもコンサルティングメニューの拡大が不可欠であると考えております。
そのためにはコンサルティングサービスの周辺事業を補完及び強化することにより、サービスの質の向上及び領域の拡大を目指していく必要があります。当社グループの枠組みのなかでは生まれにくい領域や全く異なる領域などについては、新たな事業会社の設立や、M&A等によるグループ拡大を進めていきたいと考えております。シナジー効果の増進や顧客サービスを向上させるためにもグループ経営力の強化が重要な課題になると考えております。

(6) 優秀な人材の採用・育成の強化、定着化

当社グループの中核である経営コンサルティング事業の業績を向上させるためには、各個人のコンサルティング力の向上が不可欠であり、優秀な人材の確保が必要であります。この点に関しては、ここ数年、当社グループの知名度の向上に伴い、新卒採用者・中途採用者ともに、潜在能力の高い人材を多く獲得できるようになりました。さらに、国内の枠にとらわれずに新卒採用活動を実施しており、より質の高い人材の獲得に注力しております。
また、優秀な人材が定着することで、顧客との関係性が継続的に強化され、契約継続率が向上し、業績の安定化につながります。こうしたことから、採用した能力の高い社員を優秀なコンサルタントに育成し、その優秀なコンサルタントを定着させることが、当社グループの重要な課題と考えております。そのためにも、コンサルタントがより長く、より働きやすくなる環境づくりを促進してまいります。

(7) 企業の社会的責任(CSR)に基づく経営

当社グループの健全な成長を確保し、企業価値の向上を図るために、企業の社会的責任(CSR)に立脚した経営が不可欠と認識しております。
当社グループは、総合的な経営コンサルティング業務を通じて、グループに関わる人・企業、そして社会に対して、より良い未来を提案し、その実現を全力で支援することを基本理念としております。この基本理念に基づき、社会の発展に結実する経営を目指してまいります。

(8) 内部統制、コーポレート・ガバナンスの向上
経営の透明性、効率性を確保し、企業価値の向上を図るためにコーポレート・ガバナンスの向上が不可欠と認識しており、その基盤として内部統制機能の確立は極めて重要な課題であると考えております。そこで、内部統制報告制度に対応し、経営の透明性と健全性の確保を目的とした内部統制ルールを導入し、運用しております。これにより、当社グループにおける戦略及び事業目的の推進を組織として機能させ、より適正かつ効率的な経営を遂行し、事業基盤の強化を図ってまいります。