株式会社船井総研ホールディングス 対処すべき課題 (2016年12月期)

国内経済は、政府による経済再生に向けた各種政策の効果により企業収益が改善されるなど緩やかに持ち直しつつあるものの、中国経済をはじめとした海外景気の減速や、米国や欧州の政治動向を中心に予断を許さない状況下にあります。各企業は、この局面を乗り切るため、経営資源をより効率的に活用する必要があり、そのために的確な投資判断や経営判断が求められます。
このような状況は、経営コンサルティング事業を主力事業とする当社グループにとってはビジネス拡大のチャンスであるととらえております。当社グループの新たな成長局面を迎えるために、当社のグループビジョンである「仕事を通じて、人と企業を幸せにする 常に社会に必要とされるグループ経営をめざす」を基に、真に顧客の求めるニーズをとらえ、各業界の時流に適したコンサルティングサービスを提供し、常に顧客に寄り添い、顧客とともに進化し、広く社会に貢献できるよう以下の課題に取組んでまいります。

(1) 経営研究会の拡充

経営コンサルティング事業を中心に展開しております経営者向けの業界別・テーマ別経営研究会において、業界動向や成功事例などの情報交換を活発に行い、研究会ごとに時流に適した業績向上ソリューションの研究を行っております。経営研究会の会員数増加は、当事業の売上高の70%以上を占める月次支援型コンサルティング業務との相乗効果が高く、経営全体を牽引することから、経営研究会の拡充が重要な課題であると認識しております。経営者向けセミナーや既存顧客などを通じて経営研究会への誘導を図り、2016年12月時点で会員数6,115社から2020年12月末を目処に10,000社を目指してまいります。

(2) 優秀な人財の採用、育成の強化、定着率の向上

経営コンサルティング事業の業績を向上するためには、各個人のコンサルティング力の向上が不可欠であり、優秀な人財の確保が必要であります。この点に関しては、当社グループの知名度の向上に伴い、新卒採用者・中途採用者ともに、潜在能力の高い人財を多く獲得できるようになりました。国内外を問わず、広く採用・募集活動を実施しており、より質の高い人財の獲得に注力しております。
さらに、優秀な人財が定着することで、顧客との関係性が継続的に強化され、契約継続率が向上し業績の安定化につながります。こうしたことから、採用した能力の高い社員を優秀なコンサルタントに育成し、定着させることが、当社グループの重要な課題と考えております。また、働き方改革の推進により労働時間の見直しや、育児等と就業の両立支援の制度の導入など女性の活躍機会の向上に積極的に取組んでまいります。
今後も、コンサルタントがより長く、より働きやすくなる環境づくりを目指してまいります。

(3) グループ経営の強化

当社グループが中小・中堅企業に対する企業経営に関する「総合経営コンサルティンググループ」を目指すため、従来の業界別コンサルティングである成長実行支援及び人材開発支援の拡充のほかに、今後は中小・中堅企業の企業価値向上支援の実行に向けた体制を整える必要があります。M&Aや業務提携を通じてコンサルティングサービスの質の向上及び領域の拡大を図り、グループ会社間の連携をより促進するためにもグループ経営を強化し、顧客企業の経営者に対して最適なコンサルティングサービスを提供できる体制を整備してまいります。

(4) 海外市場への展開

海外市場への展開については、当社グループは進出先としてアジア市場に対象を絞っております。既に国内企業の海外進出をサポートするコンサルティング業務を行ってまいりましたが、海外におけるニーズに対して適切なコンサルティングサービスを拡充していくために、現地での営業展開や人財採用のほか、市場の活性化を目的とした顧客同士の学びの場としての研究会を提案してまいります。国内売上比率が圧倒的に高い状況が続いておりますが、今後は大きく事業拡大が期待できる市場であると考えております。

(5) 企業の社会的責任(CSR)に基づく経営

当社グループの健全な成長を確保し、企業価値の向上を図るために、企業の社会的責任(CSR)に立脚した経営が不可欠と認識しております。当社グループといたしましては、企業の社会的責任を果たすべく、リスク管理やコンプライアンスを徹底し、総合的な経営コンサルティング業務を通じて、当社グループに関わる人・企業、そして社会に対して、より良い未来を提案し、その実現を全力で支援することを基本理念としております。この基本理念に基づき、社会の発展に結実する経営を目指してまいります。

(6) 内部統制、コーポレート・ガバナンスの向上
持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るために、コーポレート・ガバナンスの向上が不可欠と認識しており、「コーポレートガバナンス・コード」の適切な実践や、内部統制機能の確立は極めて重要な課題であると考えております。社外取締役のみで構成される「ガバナンス委員会」を設置し、適切なコーポレート・ガバナンスの検討を定期的に行っており、併せて、内部統制報告制度に対応し、経営の透明性と健全性の確保を目的とした内部統制ルールを導入し、運用しております。また、取締役会の監査・監督機能の強化によるコーポレート・ガバナンスの充実、経営の公平性・効率性の向上のため、2016年3月に監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。これらにより、当社グループにおける戦略及び事業目的の推進を組織として機能させ、より適正かつ効率的な経営を遂行し、事業基盤の強化を図ってまいります。