ジャパンシステム株式会社 事業等のリスク (2020年12月期)

以下において、有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主な事項及びその他の重要と考えられる事項を記載しております。当社グループの事業、業績及び財務状況は、かかるリスク要因のいずれによっても著しい悪影響を受ける可能性があります。当社グループの有価証券の市場価格は、これらの要因のいずれによっても下落する可能性があります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する最終判断は、本項及び本書中の本項以外の部分も併せて慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループで判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績
当社グループのソフトウェア開発業務は、お客様の信頼性確保を最重要と考え品質重視の開発を行っておりますが、開発期間や要件の変更等、様々な要因によるコスト増に伴い当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2)特定の取引先等、取引の継続性が不安定であるものへの高い依存度について
当社グループの主要顧客であるNTTグループ等とは長期契約を締結しておりません。今後も当該取引先との安定的な取引が確保できるよう努めてまいりますが、NTTグループ等の経営状況や取引方針の変更によっては、当社グループとの取引が減少する可能性があります。

(3)特定の製品、技術等で将来性が不明確であるものへの高い依存度について
当社グループが展開しております情報サービス事業は、コンピューターやソフトウェア開発に関し常に進化し続ける新技術を適用しており、将来の製品や技術に対し不確実な要素があります。

(4)情報漏洩について
システムインテグレーション業務を事業とする当社グループでは、事業遂行上、お客様が保有する個人情報等の機密情報を受領して作業を進めることがあります。当該情報を含む当社グループ情報資産の管理及び保護は、当社グループの重要な経営課題であると共に社会的な責務と認識しております。しかしながら、コンピューターシステムの障害による情報流出や犯罪行為等による情報漏洩が発生した場合、社会的信用失墜に伴うお客様の減少など、当社グループの業績に大きな影響を与え得る可能性があります。そのため当社グループでは、社内規程に基づき当社グループ及びパートナー企業を含め情報管理に対する啓蒙活動を行うと共にセキュリティシステムの拡充に努めております。

(5)委託先管理について
当社グループでは、パートナー企業に業務委託を行うことにより、システム開発のピーク対策や納期保持の堅守を図っております。この場合、法的問題がないように契約の確認等は厳密に行っておりますが、万が一委託先などに問題が生じた場合、法的制裁を受けるだけでなくお客様からの信頼が著しく低下し、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(6)会社と役員又は議決権の過半数を実質的に所有している株主との重要な取引関係等について
当社は、当社の株式を13,973千株(議決権比率53.66%)保有する最終的な親会社であるDXC Technology Company(以下、DXC社)の日本における子会社であるDXCテクノロジー・ジャパン合同会社及びDXCテクノロジー・ジャパン株式会社からソフトウエアの開発業務等を請け負っております。なお、これらは一般的な取引内容であり、特定の利益になるような取引は行っておりません。
また、2020年12月31日現在で、DXCテクノロジー・ジャパン合同会社及びDXCテクノロジー・ジャパン株式会社から3名が当社取締役に就任しております。
このような影響力を背景に、親会社グループは自らの利益にとって最善であるがその他の株主の利益とならないかもしれない行動をとる可能性があります。