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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100R9H8 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社トーカイ 沿革 (2023年3月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

前期

1955年7月寝具のレンタルを目的とする東海綿業㈱(現・当社)を設立。
1962年9月岐阜県羽島市に羽島工場を建設し、寝具の作業設備を増強するとともに、病院用寝具のレンタル事業に進出。
1967年1月病院用ベッド、マット及び医療消耗品等の販売及びレンタルを開始。
1968年2月ダストコントロール商品のレンタル及び販売並びに損害保険代理業を目的とする東海リース㈱を設立。
1968年5月ダストコントロール商品の販売を目的とする日本リースキン㈱を設立するとともに、フランチャイズシステムに基づくリースキン・エンタープライズ・チェーンを組織し、全国展開を開始。
1968年7月神奈川県横浜市緑区で横浜工場の操業を開始。
1975年10月岐阜県羽島市に事務所を建設し、本社機能を移転。
1975年10月商号を㈱トーカイに変更。
1986年4月東海リース㈱、日本リースキン㈱を含む4社を吸収合併。
1987年7月病院給食事業を開始。
1988年12月名古屋証券取引所市場第二部へ上場。
1989年2月岐阜市に新本社ビル(一部テナント)完成、本社事務所として本社機能を移転。
1989年4月本店登記を岐阜市金園町から同市若宮町へ移転。
1990年9月トーカイパーキング㈱を完全子会社化し、翌月に商号をトーカイフーズ㈱(現・連結子会社)に変更。
1991年7月ビジネス情報の提供を目的とする㈱日本情報マート(現・連結子会社)を設立。
1993年5月寝具類の製造、加工を目的とする㈱サン・シング東海(現・連結子会社)を設立。
1994年4月日本綜合化学㈱を完全子会社化し、商号をトーカイ管財㈱(現・㈱ティ・アシスト)(現・連結子会社)に変更。
1995年10月調剤薬局事業を目的とするたんぽぽ薬局㈱(現・連結子会社)を設立。
2002年10月ダストコントロール商品の交換、配送事業を目的とする㈱リースキンサポート(現・連結子会社)を設立。
2005年6月大豊商事㈱の株式を取得し、その子会社4社(㈱トーカイ(四国)(現・連結子会社)、㈱プレックス(現・連結子会社)、西日本たんぽぽ薬局㈱、㈲玉藻リネンサービス)と共に当社グループ加入。
2006年10月当社を完全親会社とし、たんぽぽ薬局㈱を完全子会社とする株式交換を実施。
2007年6月大豊商事㈱を完全子会社とする株式取得を実施。
2007年8月㈱トーカイ(四国)が、大豊商事㈱を吸収合併。
2010年3月東京証券取引所市場第二部へ上場。
2010年3月大和メンテナンス㈱(現・連結子会社)の株式を取得。
2010年6月たんぽぽ薬局㈱が㈲レベルアップ(現・連結子会社)の株式を取得。
2011年3月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。
2011年5月名古屋証券取引所の上場を廃止。
2012年4月㈱トーカイ(四国)の介護用品レンタル事業を会社分割により当社が承継。
2013年4月㈱ティ・アシストが、㈱ビルメン(現・連結子会社)の株式を取得。
2013年4月㈱サカタ(現・連結子会社)の株式を取得。
2014年3月九州メガソーラー㈱(現・連結子会社)の株式を取得。
2016年3月京都府八幡市で関西メンテナンス工場の操業を開始。
2017年8月岐阜県羽島市の羽島本部内でネクサージ専用工場の操業を開始。
2017年12月㈱同仁社(現・連結子会社)の株式を追加取得。
2018年6月ゆうえる㈱(現・連結子会社)の株式を取得。
2021年7月㈱ニッショウホールディングスの全株式を取得し、その子会社㈱ニッショウ(現・非連結子会社)と共に当社グループに加入。(2022年2月に㈱ニッショウを存続会社とした吸収合併を実施。)
2021年10月㈱レンテックス(現・非連結子会社)の株式を取得し子会社化。
2022年4月東京証券取引所の市場区分見直しに伴いプライム市場へ移行。
2022年10月㈱日晴リネンサプライ(現・非連結子会社)の株式を追加取得。


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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04826] S100R9H8)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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