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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100LK7W (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 日本管財株式会社 沿革 (2021年3月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

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年月概要
1965年10月
現会長 福田 武が神戸市生田区江戸町96番地で資本金700千円にて日本管財株式会社を設立し、建物清掃管理による業務を開始する。
1972年8月
電気、機械設備の補修工事業務を分離し、子会社の㈱日本管財サービス(2017年12月当社に吸収合併)を設立する。
1976年8月大阪府を中心とした近畿圏の営業基盤強化のため、大阪支店(現 大阪本部)を設置する。
1978年12月
常駐警備に関する業務提携を日本警備保障㈱(現 セコム㈱)と締結し、子会社の㈱スリーエスを設立する。
1980年1月九州地区進出のため、九州支社(現 九州本部)を設置する。
1981年12月首都圏進出のため、東京支店(現 本社)を設置する。
1984年10月中京地区進出のため、名古屋支店(現 中部本部)を設置する。
1989年2月社団法人日本証券業協会の店頭登録銘柄としての指定を受け、株式公開を行う。
1992年12月北海道地区進出のため、札幌支店(現 北海道支店)を設置する。
1993年11月大阪証券取引所(当時)市場第二部に株式を上場し、今後の業容拡大と資金調達の多様化を図る。
1996年1月兵庫県西宮市六湛寺町9番16号に新本社(現 本店)社屋を建設し移転する。
1996年8月建物の資産価値を高めるための生涯管理システム「BEST」を商品化する。
2000年4月
建物の資産価値と収益性を高めるための資産統括管理システム「WAFM」を商品化し、本格的な設備遠隔管理業務を開始する。
2000年5月上越市のPFI事業受託により、㈱熊谷組と共同出資にて㈱上越シビックサービスを設立する。
2000年7月ISO9001認証を「ビル統括管理業務(プロパティマネジメント)」で取得する。
2001年3月大阪証券取引所(当時)の指定により市場第一部に株式を上場する。
2001年12月山口県宇部市において不動産証券化に伴う実行保証契約業務を受託する。
2002年2月東京証券取引所の承認により市場第一部に株式を上場する。
2002年7月
三菱自動車グループの日本国内におけるプロパティマネジメント業務を受託し、関連施設の総合管理業務を実施する。
2002年8月
三菱信託銀行㈱(現 三菱UFJ信託銀行㈱)等との共同出資により、プロパティマネジメント会社の㈱日本プロパティ・ソリューションズ(2017年8月当社100%子会社化)を設立する。
2005年5月環境エンジニアリング事業を分社化するため、㈱日本管財環境サービスを設立する。
2006年9月ライオン㈱よりライオンビルメンテナンス㈱を買収する。
2007年1月
不動産ファンドマネジメント事業を分社化するため、東京キャピタルマネジメント㈱を設立する。
2008年11月㈱資生堂より資生堂開発㈱(現 NSコーポレーション㈱)の株式を譲り受け連結子会社とする。
2011年8月ISO14001認証を「ビル総合管理及びビル総合管理に関わる支援業務」で取得する。
2012年12月プライバシーマークを取得する。
2013年3月
オーストラリアのシドニーに本社を置く、区分所有住宅等管理会社であるPrudential Investment Company of Australia Pty Ltdの株式を50%取得する。
2013年6月

関西地区を基盤にマンション管理業務を展開する㈱エヌ・ジェイ・ケイ・ホールディング(現 ㈱エヌ・ケイ・ジェイ・ホールディングス)の株式を100%取得し、同社及び同社の子会社を連結子会社とする。
2014年4月
従来の東京における事業拠点(東京都中央区)を「本社」、従来の本社(兵庫県西宮市)を「本店」とする二本社制へ移行する。
2016年1月ISO50001認証を「建物総合管理運営事業における本店のエネルギー管理」で取得する。
2017年2月住宅管理事業を分社化するため、日本管財住宅管理㈱を設立する。

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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04828] S100LK7W)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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