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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R15F (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 SCSK株式会社 研究開発活動 (2023年3月期)


事業等のリスクメニュー株式の総数等

当社グループでは、国内はもとより欧米・アジアの各拠点と一体となりグローバルな視点から最新のIT動向を鋭敏に捉え、市場創造に向けて当社グループ全体で最新技術の導入と技術レベルの高度化・充実を図るべく、研究開発活動を推進しております。中期的な技術戦略に基づいた研究開発に取り組んでおり、社会環境やお客様の事業環境の変化・変容にも迅速・弾力的に対応する、より最適なソリューションやサービスを早期に実現いたします。
また、中長期的視点での研究開発を推進するために専門組織を設置し、大学・研究機関等とも連携した活動を行っております。
なお、当連結会計年度の研究開発費は、1,058百万円であります。

① スマート社会を実現する先端デジタル技術への取組み
日々進化を続けるAI(人工知能)やIoT等の先端デジタル技術が企業や地域社会・生活等に幅広く浸透し、今後様々な産業領域における社会インフラのスマート化が進むものと期待されております。
当社グループでは、このスマート社会を実現するプラットフォーム関連技術開発を、スマート農業やスマートインフラ、防災・減災サービス、デジタル決済等の分野で進めております。

② 金融サービスプラットフォーム提供に対する取組み
当社グループでは、IFA(独立系金融アドバイザー)や金融商品・サービス仲介事業者に対し、システムソリューションを提供する事業支援プラットフォームの構築・サービス提供を目指し、専門的・中立的な機能を備えつつ、拡張性の高い日本版TAMP(Turnkey Asset Management Platform)のシステムソリューション基盤に関する研究開発活動に取り組み、2021年8月より提供を開始しております。
また、企業の「従業員に対する資産形成支援など、自ら豊かな人生を送ることにつながる福利厚生制度を提供したい」というニーズと、従業員の「精緻な収支シミュレーションをベースに老後を含めたライフプランをデザインしたい」「ライフイベント時に最適なサポートを受けたい」というニーズ、双方に応えるお客様のニーズや悩みに寄り添った「真に必要な商品・サービス」の提供を目指し、BtoBtoE向けの情報コンテンツに関する研究開発活動に取り組み、2022年4月より「資産形成ラウンジ エフクリ」のサービス提供を開始いたしました。

③ モビリティシステム事業の環境変化に対する取組み
近年、自動車を取り巻く環境は大きな変化を続け、環境面への配慮はもちろん自動車のIoTデバイス化の進展など自動車に搭載される機能は年々複雑・高度化しております。
当社グループでは、いわゆるCASEの進展に端を発する「ソフトウェアファースト」な開発へ向かう自動車業界の事業環境変化に対応するため、以下の取り組みを進めております。
・ AUTOSARに準拠したべーシックソフトウェアQINeSの機能拡充
・ 自動車本体に搭載されるビークルOSに対し、業界への共通領域に向けたサービスの提供やOEM各社独自の取り組
みに向けた個社向けカスタマイズサービスの提供
・ 自動車アフターマーケットにおける自動車整備事業の課題解決に向けたサービス提供等


④ 社会課題の解決を目指した研究開発の推進に対する取組み
中長期視点の研究開発においては、社会課題の解決に求められる技術テーマを取り上げ、研究開発に取り組んでおります。
社会課題は多岐にわたりますが、業務やコミュニケーションを変革させる自然言語処理AIやXR技術をはじめ、クラウドと分散コンピューティングを融合させるローカル5G/MEC(マルチアクセス・エッジコンピューティング)やWEB 3.0の時代に求められるブロックチェーン/分散型アイデンティティ、更には次世代コンピューティング技術として期待される量子コンピューティングといった先進技術の研究を進め、当社ソリューションへの適用を進めております。
また、当社グループの競争優位性を高める技術領域を見定めるために、ワールドワイドなICT(情報通信技術)動向に対し海外各拠点とも連携した継続的なリサーチ活動も実施しております。

事業等のリスク株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04830] S100R15F)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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