ＮＣＳ＆Ａ株式会社 研究開発活動 (2026年3月期)

当社グループの当連結会計年度における研究開発活動は、「新たな技術への果敢な挑戦をし続けていくことでお客様にとって価値のあるITサービスを提供し続けられる」との考えのもと、一昨年度から取り組み始めた生成AIについての研究が、当年度は実用段階に入り利用拡大が進んでおります。また、自社開発基盤や自社ソリューションにつきましては、さらなる競争力強化のための機能強化・刷新に取り組んでおり、当社独自技術のマイグレーションではツールの標準化や変換言語の拡大のための研究を進めました。このほか、5年目を迎える社内スタートアップ制度も継続し、新しいビジネス創出の取り組みが定着し成果を上げております。その概要は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度の研究開発費は313,707千円であります。

(1) 生成AIに関する研究
生成AIは個人利用、ビジネス利用がますます増加し、標準的なインフラとして定着しつつあります。単なる情報収集や文書作成・要約にとどまらず、複雑なワークフローを自律的に遂行するAIエージェントとしての活用やテキスト・画像・音声を高度に統合処理するマルチモーダル化も進展する一方で、誤情報や倫理面の課題、情報漏洩などセキュリティ面への対応も重要になっております。このような状況のもと、当社では開発プロセス、自社プロダクト、バックオフィス、セキュリティの各領域で生成AIによるイノベーションについて研究を進めております。

当社の本業であるシステム開発において、「要件定義、設計からプログラミング、テスト、運用の全工程で生産性向上・品質向上に生成AIを活用できないか」という観点での『プロセス・イノベーション』について研究を行いました。プログラミングの際に生成AIへ問い合わせを行いながらソース作成するという利用形態が定着してきており、複数のプロジェクトで活用し生産性が向上しております。さらに利用範囲を拡大し、要件定義から設計やテスト、運用の各工程に対しても実プロジェクトでの活用を進めております。設計では要件から設計書を自動生成、テストではテスト実行や結果確認の自動化などの活用を始めました。さらに、新規システム開発においては、システム開発全工程に生成AIを組み込み、生成AIによる自律的な処理を主軸として開発を進め、コードはすべて生成AIが作る、という取り組みを行い、十分な成果を上げております。
今後の取り組みとしましては、これまでに実践してきた生成AIの活用ノウハウをさらに社内のあらゆる開発プロジェクトに拡大するとともに、システム開発において生成AI活用を軸とした開発手法を再設計し、標準化を進めてまいります。

当社の既存のソリューションに対し「生成AIを組み込んで付加価値を高められないか」という観点での『プロダクト・イノベーション』についての研究を継続しております。可視化ソリューション「ReverseNeo(リバースネオ)」には以前から生成AIの組込を行ってまいりましたが、当年度はさらに出力の精度向上や自然言語の問い合わせに回答する機能についても研究してまいりました。今後もさらなる精度向上や機能の拡大を目指し、継続して研究してまいります。
また、自然言語での問合せに対してデータベースを検索し回答する「BIツール」の研究開発にも取り組んでおり、自社ソリューションのオプション機能として組み込むことにより、付加価値を高めることが出来ると考えております。


情報収集や文書検索・文書作成などの業務において生成AIを活用して効率化するという観点で『バックオフィス・イノベーション』の研究を行いました。社内文書の検索、議事録作成など、一部の部門で利用を進めており生産性向上に寄与しております。また、決算短信を生成AIにより英訳し、英語版として公開いたしました。このような事務作業の効率化においても、活用領域の拡大を推進してまいります。

当社では生成AIの利用拡大と並行して生成AIの利用で発生するセキュリティリスクを低減する観点で『ゼロトラストセキュリティ』の研究も進めております。生成AIには情報漏洩、知的財産権の侵害、不正確・虚偽情報の生成、サイバー攻撃での悪用等のセキュリティリスクがあると言われております。このようなセキュリティリスクを低減する方法としてゼロトラスト(全てのアクセスを信頼しない)の考え方に基づいたサービス製品を検証いたしました。検証結果を踏まえ、生成AIを安心安全に活用するために、既存のセキュリティ対策に加え、ゼロトラストを用いたセキュリティ強化を進めてまいります。さらに、これらの検証・導入を進めることで、お客様にも『ゼロトラストセキュリティ』を提案できるものと考えております。
生成AIにつきましては、当社の最も重要な研究分野と位置付け、各方面での有効活用に向けた取り組みに継続して注力してまいります。

(2) マイグレーションに関する研究
マイグレーションとは、既存のアプリケーションを再利用して新たなプラットフォームへ移行する手法のことであり、既存のビジネスロジックを踏襲できることから、システムの完成度も既存システムと同等に保てることが最大の利点となります。当社のマイグレーションの特長は、独自の可視化技術により解析したリポジトリを用いることで、アプリケーション全てを対象にライン毎の命令やデータ項目から同一構文を機械的に集約できることにあります。
このマイグレーションに関する研究開発活動の取り組みとして、以前から進めている「マイグレーションにおける品質の均一化、生産性の向上の取り組み」を継続しております。
当年度においては、今まで培ったノウハウをベースにさらなる変換品質向上と生産性向上のためにCOBOLやJCLの変換ツール標準化への取り組みを進めております。さらに、メインフレームCOBOLからオープン系COBOLへの変換やJavaへの変換についての研究開発にも取り組んでおります。
次年度以降も「マイグレーションにおける品質の均一化、生産性の向上の取り組み」に向けて、標準化やツール強化などを継続し、コストの抑制に貢献できるマイグレーションサービスをお客様に提供できるようにするとともに、お客様のニーズに対応できるようなマイグレーションの対象範囲拡大についても研究・開発を進めていく予定であります。


(3) 社内スタートアップ制度
5年前から開始しました社内スタートアップ制度とは、社内で広く新たなビジネスの種を募集し、採否を審査して採用された場合は会社としてバックアップを行い、研究開発を進めていくものであります。
当年度は1年間で44件の申請があり、2022年度22件、2023年度28件、2024年度33件と年々増加しており、当制度を活用して新たなビジネスに繋げることが定着しております。当年度も、新たなソリューションサービスや既存のソリューションサービスについての技術調査や研究、市場調査や生成AI活用に向けた研究、開発・テスト支援ツールの研究や新たな技術要素の研究などに取り組んでおり、その中から実際に製品化につながる成果も生まれております。
具体的には、自社ソリューションの自治体向け給付金システム「The給付」では、株式会社セブン・ペイメントサービス(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:柏熊 俊克)が提供する口座不要のBtoC送金サービス「ATM受取」と連携した給付を研究し、その機能を組み込んだ製品をリリースいたしました。システム可視化ソリューション「ReverseNeo(リバースネオ)」では、生成AIを活用したドキュメント作成機能の精度向上、機能拡大を研究し、その成果を製品のバージョンアップに繋げました。家賃債務保証基幹システム「Guras(グラス)」では、新たな外部との接続機能を研究し、その機能を追加した製品をリリースいたしました。また、新たなシステムとして、運用保守でお客様からのQ&Aをリアルタイムで共有できるシステムの研究や社内で活用するツール類の研究も行い、運用を実現いたしました。
このように、既存のソリューションサービスの強化から新規のソリューションサービスの創出、業務の効率化に至るまで、新たな取り組みを推進しやすい環境が整っており、次年度においても、より積極的なスタートアップ申請を促し、研究開発から新たなビジネスへと繋げる取り組みを継続していく予定であります。また、このような取り組みにより社内で新しいことを考え、チャレンジしようとする風土を根付かせ、社員の意識改革・活性化を図り、成長し続ける会社を目指してまいります。