有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R03W (EDINETへの外部リンク)
NCS&A株式会社 従業員の状況 (2023年3月期)
(1) 連結会社の状況
2023年3月31日現在職種別の名称 | 従業員数(名) |
営業職 | 83 |
技術職 | 1,013 |
総括職・事務職 | 107 |
合計 | 1,203 |
(注) 1.従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
2.当社グループは、単一セグメントであるため、職種別の従業員数を記載しております。
(2) 提出会社の状況
2023年3月31日現在従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) |
936 | 41.3 | 17.2 | 6,912,901 |
従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | |
男性従業員 | 684 | 43.5 | 19.4 |
女性従業員 | 252 | 35.1 | 11.3 |
職種別の名称 | 従業員数(名) |
営業職 | 72 |
技術職 | 784 |
総括職・事務職 | 80 |
合計 | 936 |
(注) 1.従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
2.当社は、単一セグメントであるため、職種別の従業員数を記載しております。
3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社には、1969年4月に結成された労働組合があり、電算機関連労働組合協議会に加盟しております。当社と労働組合の関係は、相互の信頼と協調精神により概ね順調に推移しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
当事業年度 | |||||
名称 | 管理職に 占める 女性労働者 の割合(%) (注1) | 男性労働者の 育児休業 取得率(%) (注2) | 労働者の男女の 賃金の差異(%)(注1)(注3) | ||
全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者 | |||
NCS&A株式会社 | 5.4 | 62.5 | 75.5 | 75.9 | 65.7 |
(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.当社の賃金制度は、性別や年齢、国籍等にかかわらず、同等格における賃金に差異はありませんが、男女の賃金差異が発生しております。この主な要因は、管理職に占める女性労働者の割合が低い水準にとどまっていること、給与が減額される時短勤務者の割合が男性よりも女性が高いこと、男女の勤続年数の違いなどが挙げられます。
② 連結子会社
当事業年度 | |||||
名称 | 管理職に 占める 女性労働者 の割合(%) (注1) | 男性労働者の 育児休業 取得率(%) (注2) | 労働者の男女の 賃金の差異(%)(注1) | ||
全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者 | |||
エブリ株式会社 | 6.9 | 100.0 | ― | ― | ― |
(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04841] S100R03W)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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