有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R36G (EDINETへの外部リンク)
株式会社クレオ 従業員の状況 (2023年3月期)
(1)連結会社の状況
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(2)提出会社の状況
(注)1.従業員数は就業人員(当社から当社外への出向者を除き、当社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.平均年間給与は税込支払給与額であり、基準外給与及び賞与を含んでおります。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3)労働組合の状況
労働組合はありませんが、労使関係は安定しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
②連結子会社
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
2023年3月31日現在 | ||
セグメントの名称 | 従 業 員 数 (人) | |
ソリューションサービス事業 | 242 | (-) |
受託開発事業 | 192 | (-) |
システム運用・サービス事業 | 200 | (-) |
サポートサービス事業 | 520 | (68) |
全社(共通) | 64 | (-) |
合計 | 1,218 | (68) |
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(2)提出会社の状況
2023年3月31日現在 | ||||
従業員数(人) | 平均年齢(才) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) | |
498 | (-) | 41.2 | 13.2年 | 5,526,647 |
セグメントの名称 | 従 業 員 数 (人) | |
ソリューションサービス事業 | 242 | (-) |
受託開発事業 | 192 | (-) |
全社(共通) | 64 | (-) |
合計 | 498 | (-) |
2.平均年間給与は税込支払給与額であり、基準外給与及び賞与を含んでおります。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3)労働組合の状況
労働組合はありませんが、労使関係は安定しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
当事業年度 | 補足説明 | |||||||
管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1. | 男性労働者の育児休業取得率(%) | 労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1. | ||||||
全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者 | 全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者 | |||
12.6 | 33.0 | 100.0 | 0.0 | (注)1. | 77.3 | 82.3 | 40.6 | - |
②連結子会社
当事業年度 | 補足説明 | ||||||||
名 称 | 管理職に占める女性労働者の割合(%)(注)1. | 男性労働者の育児休業取得率(%) | 労働者の男女の賃金の差異(%)(注)1. | ||||||
全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者 | 全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者 | ||||
㈱ココト | 4.5 | - | - | - | (注)2. | 52.7 | 57.3 | 11.8 | - |
㈱ブライエ | 7.4 | - | - | - | (注)2. | 82.8 | 82.6 | 105.7 | - |
㈱アダムス コミュニケーション | 14.3 | - | - | - | (注)2. | 47.2 | 85.5 | 37.8 | - |
2.連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
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