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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100W7F7 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社ウィザス 連結経営指標等 (2025年3月期)


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回次第45期第46期第47期第48期第49期
決算年月2021年3月2022年3月2023年3月2024年3月2025年3月
売上高(千円)16,277,68817,635,03819,856,97020,690,42721,992,729
経常利益(千円)1,331,7942,245,9462,155,7441,952,7431,632,490
親会社株主に帰属する
当期純利益
(千円)576,8071,284,369589,709904,696414,736
包括利益(千円)709,7661,550,358530,4861,010,366366,800
純資産額(千円)5,348,1555,888,3035,990,2806,212,5565,983,297
総資産額(千円)14,742,47118,773,34119,515,87018,315,72920,478,469
1株当たり純資産額(円)534.14604.07627.10684.33654.91
1株当たり当期純利益(円)60.48135.7464.24100.3745.86
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
(円)59.91134.4363.6299.4245.43
自己資本比率(%)34.5929.8228.8933.7828.92
自己資本利益率(%)11.8024.0110.5015.306.85
株価収益率(倍)8.635.7913.0316.8747.97
営業活動による
キャッシュ・フロー
(千円)1,807,5173,219,0352,875,754982,9051,425,608
投資活動による
キャッシュ・フロー
(千円)△348,695△1,301,621△1,751,835△1,912,991△1,656,116
財務活動による
キャッシュ・フロー
(千円)△1,166,820721,918△793,306△1,171,6641,485,506
現金及び現金同等物の
期末残高
(千円)7,072,8409,712,17210,042,7857,948,6779,203,676
従業員数(人)8018979189711,011
[外、平均臨時雇用者数][788][820][791][788][733]
(注)1.従業員数の[ ]内は、臨時雇用者(非常勤講師及びパート職員)の人数を外数で記載しておりますが、非常勤講師の場合は1日当たりの就業時間数を5時間として、またパート職員の場合は1日当たりの就業時間数を8時間として換算した年間の平均人数を記載しております。
2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第46期の期首から適用しており、第46期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
3.第47期の親会社株主に帰属する当期純利益の大幅な減少は、固定資産に係る多額の減損損失の計上等によるものであります。
4.第49期の親会社株主に帰属する当期純利益の大幅な減少は、投資有価証券に係る多額の評価損の計上等によるものであります。
5.「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)については第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04850] S100W7F7)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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