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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100QN76 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社シーイーシー 提出会社の経営指標等 (2023年1月期)


連結経営指標等メニュー沿革


回次第51期第52期第53期第54期第55期
決算年月2019年1月2020年1月2021年1月2022年1月2023年1月
売上高(千円)37,623,81139,089,88834,424,59534,429,05436,659,644
経常利益(千円)3,998,5754,782,9584,325,0173,409,2483,518,610
当期純利益(千円)2,235,1002,796,9843,613,1542,583,0584,678,520
資本金(千円)6,586,0006,586,0006,586,0006,586,0006,586,000
発行済株式総数(株)37,600,00037,600,00037,600,00037,600,00037,600,000
純資産額(千円)24,462,87826,314,18928,864,93429,732,00531,048,461
総資産額(千円)33,345,31333,724,24935,082,74636,780,74638,209,578
1株当たり純資産額(円)696.30748.33819.97843.88922.87
1株当たり配当額(円)45.0040.0040.0040.0045.00
(うち1株当たり中間
配当額)
(円)(30.00)(20.00)(20.00)(20.00)(25.00)
1株当たり当期純利益(円)64.0080.09103.2773.82137.28
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
(円)63.5079.42102.5173.25136.80
自己資本比率(%)72.977.581.880.381.1
自己資本利益率(%)9.411.113.28.915.5
株価収益率(倍)30.0625.8513.6114.4310.99
配当性向(%)46.8849.9438.7354.1932.78
従業員数(名)1,4931,4941,4651,4831,506
株主総利回り(%)122.7134.495.276.3107.0
(比較指標:配当込み
TOPIX)
(%)(87.2)(96.1)(105.7)(113.2)(121.1)
最高株価(円)2,8352,5202,1521,6861,630
(4,730)
最低株価(円)1,7261,8521,0051,020990
(2,941)
(注)1 当社は、2018年8月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。第51期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益、潜在株式調整後1株当たり当期純利益および株主総利回りを算定しております。
2 東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、2022年4月4日をもって、東京証券取引所市場第一部から東京証券取引所プライム市場へ市場区分を移行いたしました。これに伴い、株主総利回りの算定に使用した当社株価並びに最高株価及び最低株価は、市場区分移行以前は同取引所市場第一部におけるものであり、市場区分移行以降は同取引所プライム市場におけるものであります。
3 第51期の1株当たり配当額45円は、2018年8月1日付の株式分割前の中間配当額30円と当該株式分割後の期末配当額15円を合計した金額であります。
4 第51期の株価については株式分割後の最高株価および最低株価を記載しており、( )内に株式分割前の最高株価および最低株価を記載しております。
5 第55期の1株当たり配当額45円(1株当たり中間配当額25円)には、特別配当5円が含まれております。
6 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第55期の期首から適用しており、第55期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。

連結経営指標等沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04853] S100QN76)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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