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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100NXK9 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社シーイーシー 役員の状況 (2022年1月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性11名 女性0名(役員のうち女性の比率0%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(百株)
取締役社長
代表取締役
大 石 仁 史1957年5月23日生
1984年4月大京観光㈱(現㈱大京)入社
1985年9月当社入社
2012年2月同 執行役員
2013年4月同 取締役
2017年2月同 執行役員兼
コーポレートサポート本部長
2017年4月同 取締役兼執行役員兼
コーポレートサポート本部長
2020年2月同 代表取締役社長(現任)
(注)3202
常務取締役
(兼常務執行役員)
立 石 博1962年1月18日生
1984年4月当社入社
2005年2月同 西日本事業本部制御システム部長
2010年2月同 第一システム事業本部第一システム開発事業部長
2011年2月同 執行役員
2013年2月同 ソリューションサービス事業部長
2015年4月同 取締役兼執行役員兼
スマートファクトリー事業部長
2017年6月同 常務取締役兼常務執行役員兼
インダストリーオートメーションビジネスグループ西日本サービス事業部長
2019年2月同 常務取締役兼常務執行役員
2021年2月㈱シーイーシーカスタマサービス代表取締役社長(現任)
2022年2月当社 常務取締役兼常務執行役員兼デジタルインダストリ―事業本部長(現任)
同上74
常務取締役
(兼常務執行役員)
河 野 十四郎1961年11月14日生
1982年4月当社入社
2003年2月同 九州第一システム部長
2010年2月同 プロフェッショナルサービス事業本部プラットフォームサービス事業部長
2011年2月同 執行役員
2014年4月同 取締役兼執行役員兼クラウドサービス事業部長
2017年6月同 常務取締役兼常務執行役員兼
プラットフォームインテグレーションビジネスグループ事業統括部長
2018年2月同 常務取締役兼常務執行役員
2018年4月大分シーイーシー㈱代表取締役社長(現任)
2020年2月当社 取締役兼執行役員
2021年2月同 常務取締役兼常務執行役員
シーイーシー(上海)信息系統有限公司董事長兼総経理(現任)
2022年2月当社 常務取締役兼常務執行役員兼サービスインテグレーション事業本部長(現任)
同上126
取締役
(兼執行役員)
玉 野 正 人1960年1月21日生
1982年4月トヨタ自動車工業㈱(現トヨタ自動車㈱)入社
2006年7月同 コーポレートIT部生産物流システム室長
2007年1月㈱トヨタコミュニケーションシステム(現㈱トヨタシステムズ)出向
2011年4月(公財)自動車リサイクル促進センター出向
2015年4月当社 取締役兼執行役員
2018年4月当社転籍
2022年2月同 取締役兼執行役員兼エリア統括事業本部長(現任)
同上49


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(百株)
取締役
(兼執行役員)
管理本部長
藤 原 学1963年10月27日生
1986年4月当社入社
2007年2月同 制御システム本部営業部長
2014年4月同 監査役
2015年4月同 取締役兼執行役員兼
コーポレートサポート本部長
2018年2月同 取締役兼執行役員兼デジタルインダストリービジネスグループデジタルエンジニアリング事業部長
2020年2月同 取締役兼執行役員兼管理本部長(現任)
(注)369
取締役
(兼執行役員)
姫 野 貴1967年5月2日生
1992年4月当社入社
2011年2月同 プラットフォームサービス事業部
第一サービス部長
2013年2月同 プラットフォームサービス事業部長
2014年2月同 執行役員
2020年2月同 プラットフォームアーキテクトビジネスグループセキュリティサービス事業部長
2020年4月同 取締役兼執行役員兼プラットフォーム
アーキテクトビジネスグループセキュリティサービス事業部長
2020年4月㈱コムスタッフ代表取締役社長(現任)
2021年2月当社 取締役兼執行役員
2022年2月同 取締役兼執行役員兼プラットフォームアーキテクト事業本部長(現任)
同上53
取締役中 山 眞1939年11月19日生
1962年3月㈱安川電機製作所(現㈱安川電機)入社
1988年6月同 取締役
1995年6月同 常務取締役
1998年6月同 専務取締役
2000年3月同 代表取締役社長
2004年3月同 代表取締役会長
2010年3月同 取締役
2010年6月同 特別顧問
2011年4月当社 社外監査役
2015年4月同 社外取締役(現任)
同上-
取締役大 塚 政 彦1953年7月16日生
1978年4月日産自動車㈱入社
2002年4月同 原価低減推進室長
2005年4月ジヤトコ㈱VP
2007年4月オートモーティブエナジーサプライ㈱
(現㈱エンビジョンAESCジャパン)代表取締役社長
2010年10月同 顧問
2013年6月日産車体㈱社外監査役
2013年6月日産工機㈱社外監査役
2018年4月当社 社外取締役(現任)
同上-
取締役
(常勤監査等委員)
吉 田 浩1963年4月24日生
1986年4月山崎製パン㈱入社
1992年1月当社入社
2013年2月同 監査部部長
2014年4月同 総務部部長
2017年2月同 監査部部長
2022年4月同 取締役(常勤監査等委員)(現任)
(注)4190
取締役
(監査等委員)
仲 谷 栄一郎1959年1月21日生
1984年4月弁護士登録(第一東京弁護士会)
1991年10月英国Allen&Overy法律事務所勤務
2002年1月アンダーソン・毛利・友常法律事務所パートナー(現任)
2007年4月早稲田大学法学部非常勤講師
2015年4月当社 社外監査役
2016年4月法務省日本法令外国語訳推進会議委員(現任)
2022年4月当社 社外取締役(監査等委員)(現任)
同上-


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(百株)
取締役
(監査等委員)
谷 口 勝 則1958年8月13日生
1981年4月等松青木監査法人(現有限責任監査法人トーマツ)入所
1986年4月公認会計士登録
1993年4月監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)シニアマネジャー
1999年4月デロイト トーマツ コンサルティング㈱
(現アビームコンサルティング㈱)プリンシパル
2002年9月㈱日本総合研究所主任研究員
2006年12月IBMビジネスコンサルティングサービス㈱(現日本アイ・ビー・エム㈱)アソシエイトパートナー
2007年4月日本橋学館大学(現開智国際大学)非常勤講師
2007年6月㈱エヌジェーケー監査役(現㈱NTTデータNJK)
2012年9月公認会計士谷口勝則事務所所長(現任)
2014年4月日本橋学館大学(現開智国際大学)専任准教授
2017年4月開智国際大学非常勤講師
2019年4月当社 社外監査役
2020年6月㈱ハピネット社外監査役(現任)
2022年4月当社 社外取締役(監査等委員)(現任)
(注)4-
763
(注) 1 取締役 中山眞、大塚政彦、仲谷栄一郎および谷口勝則は、社外取締役であります。
2 当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。
上記以外に、執行役員は、事業推進本部長 柿沼譲、スマートファクトリー事業部長 江上太、コネクティッドサービス事業部長 酒井靖男、西日本サービス事業部長 大北敦司、セキュリティサービス事業部長 高木英樹の5名であります。
3 2022年4月22日選任後、1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
4 2022年4月22日選任後、2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
5 2022年4月22日開催の第54回定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行いたしました。
6 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である取締役2名を選出しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は以下のとおりであります。

氏名生年月日略歴所有株式数
(百株)
松 本 一 晃1962年3月29日生1985年4月

1989年7月
2012年8月
2013年2月
2017年11月
2018年2月
㈱システムコンサルタント長崎(現㈱システムコンサルタント)入社
当社入社
同 第三開発サービス事業部事業部長
同 執行役員兼西日本サービス事業部事業部長
同 執行役員
同 事業推進本部本部長
10
原 悦 子1974年10月18日生2001年10月

2006年9月
2007年4月
2011年1月

2012年4月
2013年4月
2019年4月
2020年3月
弁護士登録(第二東京弁護士会)
アンダーソン・毛利・友常法律事務所入所
ベルギーAllen&Overy法律事務所勤務
米国弁護士登録(ニューヨーク州)
アンダーソン・毛利・友常法律事務所パートナー(現任)
法務省日本法令外国語訳推進会議委員
一橋大学法科大学院非常勤講師
東京大学大学院法学政治研究科准教授
米国Columbia UniversitySchool of Law東京大学交流客員法学教授
-

② 社外役員の状況
提出日現在、社外取締役は4名(うち監査等委員である取締役は2名)です。
当社は、社外取締役の独立性に関する基準または方針を定めておりませんが、当社と社外取締役との間に特別な利害関係はなく、選任にあたっては、東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
なお、社外取締役の全員を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として、同取引所に届け出ております。
中山眞氏は、大手電機メーカーの役員経験者であり、その役員在任中に培ってきた幅広い見識と経験を当社の経営に反映させるとともに、取締役会の監督機能を強化するため、社外取締役に選任しております。
大塚政彦氏は、大手自動車メーカー系列企業の役員経験者であり、その役員在任中に培ってきた幅広い見識と経験を当社の経営に反映させるとともに、取締役会の監督機能を強化するため、社外取締役に選任しております。
仲谷栄一郎氏は、弁護士としての長年の経験と専門的な知識を当社の監査に反映させるため、社外取締役(監査等委員)に選任しております。
谷口勝則氏は、公認会計士としての長年の経験と専門的な知識を当社の監査に反映させるため、社外取締役(監査等委員)に選任しております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役および社外監査役は取締役会をはじめとする重要な会議に出席し、知識・経験に基づき適宜意見・提言を行うことで意思決定の妥当性を高めております。
社外監査役は代表取締役社長との定期ヒアリングや監査部および会計監査人との情報交換等を通して、当社のコーポレート・ガバナンスの質的な向上に貢献しています。
なお、2022年4月22日開催の第54回定時株主総会における承認をもって、当社は監査役会設置会社から監査等員会設置会社に移行したため、今後は監査等委員が監査を行います。

株式所有者別状況


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