株式会社シーイーシー 従業員の状況 (2024年1月期)

(1) 連結会社の状況

	2024年1月31日現在
セグメントの名称	従業員数(名)
デジタルインダストリー事業	757
サービスインテグレーション事業	1,307
全社(共通)	145
合計	2,209

(注) 1 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。
2 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

(2) 提出会社の状況

			2024年1月31日現在
従業員数(名)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(千円)
1,505	40.5	15.0	6,322

セグメントの名称	従業員数(名)
デジタルインダストリー事業	751
サービスインテグレーション事業	628
全社(共通)	126
合計	1,505

(注) 1 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。
2 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
3 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況
当社には労働組合はありませんが、労使関係は円満に推移しています。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社

当事業年度
管理職に占める女性 労働者の割合(%) (注)1	男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2	労働者の男女の賃金の差異(%)(注)1(注)3
		全労働者	正規雇用労働者	非正規雇用労働者
4.1	63.0	80.5	78.9	60.7

(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3 男女間賃金格差については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。賃金格差の要因については、女性の採用を積極的に増やしていることにより相対的に若年層の女性比率が高いこと、上位役職者が男性より少ないことによるものであり、賃金の基準は性別に関係なく同一であります。

② 連結子会社

当事業年度						補足 説明
名称	管理職に占める女性労働者の割合(%)(注)1	男性労働者の育児休業取得率(%)(注)2	労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1(注)3
			全労働者	正規雇用 労働者	非正規雇用 労働者
フォーサイトシステム 株式会社	5.9	40.0	77.9	75.6	94.2	-
株式会社シーイーシー カスタマサービス	-	100.0	58.6	76.1	20.6	(注)4

(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3 男女間賃金格差については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。賃金格差の要因については、女性の上位役職者が男性より少ないことによるものであり、賃金の基準は性別に関係なく同一であります。
4 女性の非正規雇用労働者の内9割は食堂運営業務における厨房・配膳業務に従事するパート社員であり、職種の違い及び所定労働時間が基準労働時間の4分の3であることから、基準労働時間で勤務するエンジニア職を中心とした男性の非正規雇用労働者との差異が大きくなっております。
5 上記以外の連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。